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　公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所は1月24日、2019年の出版市場規模を発表した。紙＋電子出版市場（推定販売金額）は1兆5432億円で、前年比0.2％増。出版科学研究所が電子出版市場推計を始めた2014年以降、紙＋電子出版市場がプラスに転じるのは初めて。

　公益社団法人日本漫画家協会と出版広報センターは9月25日、「侵害コンテンツのダウンロード違法化」と「リーチサイト規制」に関する共同声明を発表した。海賊版対策にこれまで以上に一丸となって取り組み、法整備が適切かつ迅速になされることを願っているとしている。

　株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は7月23日、2018年度電子出版市場の動向調査結果概要を発表した。2018年度の電子出版市場は3122億円と前年度比12.2％増で、うち電子書籍市場は2826億円と同26.1％の急増、逆に電子雑誌市場は296億円と同6.0％の減少傾向と推計されている。また、2023年には電子出版市場が4610億円、うち電子書籍市場は4330億円にな […]

　株式会社集英社と株式会社講談社は4月8日、「週刊少年ジャンプ」と「週刊少年マガジン」の初めての共同プロジェクトとして、22歳以下なら連載作品約150タイトルが無料で読めるウェブサイト「少年ジャンマガ学園（※リンク先はWayback Machineのアーカイブ）」を、6月10日までの期間限定で公開した。

　出版広報センターは2月21日、現在法改正が検討されているダウンロード違法化の対象範囲見直しについて、「ネットユーザーやクリエイターの表現行為を萎縮させるようなことがあってはなりません」という見解を示した。これでクリエイターや知財の法学者・研究者のみならず、出版業界からも、文化庁の方針に「待った」がかかった形となる。