加Rakuten Kobo社、英語圏でオーディオブック配信に初参入、9.99ドルで1ヶ月1作品

【編集部記事】Rakuten Kobo社(本社:カナダ・オンタリオ州)は現地時間9月6日、米・加・英・豪など英語圏限定で、同社としては初めてオーディオブックの販売を始めたことを発表した。

 Kobo社のオーディオブックは、同社のiOS/Android版「Kobo」アプリで直接再生できるもので、電子書籍端末シリーズは不可。楽天グループの図書館向け電子書籍プラットフォーム大手OverDrive社(本社:米国オハイオ州)が作品を供給。単品で購入することも可能だが、月額9.99米ドル(約1,089円)で毎月1作品(価格問わず)購入できる月額制割引プランも用意されている。

 なお、iOS版アプリについては、Apple社の課金システムの都合上、ユーザーはWeb版Kobo.comサイト上で作品を直接購入する必要がある。【hon.jp】

問合せ先:米国版Koboオーディオブック販売サービス概要( https://www.kobo.com/us/en/audiobooks

日本電子出版協会、「コミックシーモアが見た電子書籍市場の変遷」セミナーを9月29日に東京都・紀尾井町で開催

【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会(本部:東京都千代田区、以後:JEPA)は9月29日午後、東京・紀尾井町で「電子書店動向/コミックシーモアが見た電子書籍市場の変遷~老舗電子書店の戦略と事例~」セミナーを開催する。

 本セミナーは2部構成となっており、フリーライター/NPO法人日本独立作家同盟理事長・鷹野凌氏と、NTTソルマーレ株式会社の加藤公隆取締役が登壇する予定。それぞれの立場から、電子書籍市場の変遷について講演する。

 定員120名で、JEPA会員は無料、一般の参加費は3,000円となる。概要は下記サイト参照のこと。【hon.jp】

問合せ先:「コミックシーモアが見た電子書籍市場の変遷」セミナーの概要( http://kokucheese.com/event/index/484933/

世界最大の電子書籍コミュニティサイト「Wattpad」、自撮りビデオストーリーアプリに参入

【編集部記事】Frankfurt Book Fair事務局の英語圏向け出版ニュースサイト「Publishing Perspectives」によると、4億作品以上を擁する世界最大の電子書籍コミュニティサイト「Wattpad」(本社:カナダ・オンタリオ州)が、作家がスマホを使って60秒自撮りビデオストーリーを投稿・共有するスマホアプリ「Raccoon」を米国で公開したとのこと。

 同サイトは電子書籍投稿コミュニティとして複数のサービスを展開しているが、自撮りビデオストーリーの世界に足を踏み入れるのはこれが初めて。Raccoonはカナダ国内限定でベータテストされていたアプリで、Wattpad会員の大半が人気YouTuberビデオの視聴者でもあることに着目して企画された新サービス。カナダ国内でのベータテストでは、旅行ガイド・子育てなど実用系ビデオの投稿が多く、今回正式に米国でも公開となった。【hon.jp】

問合せ先:Publishing Perspectivesの記事( https://publishingperspectives.com/2017/08/canada-wattpad-rolls-out-raccoon-in-the-usa/

米EC市場調査会社「米国Amazon社の2016年の電子書籍売上高は推定14億ドル、紙書籍は47億ドル」

【編集部記事】米国のEC市場調査会社One Click Retail社(本社:米国ユタ州)が現地時間8月17日、米国Amazon社に関する最新の推計値レポートを発表している。

 それによると、2016年の米国版Amazon.comサイト単体での紙書籍/電子書籍の売上高はそれぞれ推定47億ドル(約5,155億円)/14億ドル(約1,535億円)。今年1〜6月期については、どちらとも前年を上回るペースを維持しており、前年同期比で紙書籍は+46%、電子書籍は+6%とのこと。【hon.jp】

問合せ先:One Click Retail社のレポート( http://oneclickretail.com/books-ebooks-the-amazon-effect/

ドイツの出版市場、2017年1〜6月は1人あたり電子書籍購入部数が+15.2%、購入者総数は-12.3%減

【編集部記事】ドイツの出版社団体Boersenverein des Deutschen Buchhandels(本部:ドイツ・フランクフルト市)が現地時間8月16日、2017年1〜6月期の電子書籍市場の動向について、最新の数値を発表した。

 これによると、今年の1〜6月期は読者1人あたりの購入部数が前年同期比で+15.2%となったものの、購入者総数は250万人と-12.3%減となった。この結果、売上高では前年比で-3.4%となった。

 この値は、音楽市場調査会社Gfk Entertainment社(本社:ドイツ・バーデン=バーデン市)が25,000人の成人を対象にアンケート調査しているもの。【hon.jp】

問合せ先:Boersenverein des Deutschen Buchhandelsのプレスリリース( http://www.boersenverein.de/de/portal/Presse/158382?presse_id=1357541

W3C、11月米国開催の電子書籍ファイルフォーマット「EPUB」に関するカンファレンス「W3C Publishing Summit」、講演プログラムを発表

【編集部記事】業界標準電子書籍ファイルフォーマット「EPUB」を推進するWorld Wide Web Consortium(本部:米国マサチューセッツ州、以後:W3C)が、今年11月9日〜10日に同団体としては初となる業界カンファレンス「W3C Publishing Summit」の講演プログラム概要を発表した。

 EPUBに関する業界カンファレンスは、旧IDPFからW3Cに移ってからはこれが初めてで、サンフランシスコ国際空港近くのホテルで開催することが6月に発表されていた。今回明らかにされたのはその講演プログラムで、日本人としては、株式会社メディアドゥ(本社:東京都千代田区)の藤田恭嗣社長が登壇する予定。

 なお、W3C会員だけでなく、一般人も入場可能となる予定。【hon.jp】

問合せ先:W3C Publishing Summitの講演プログラム概要( https://www.w3.org/publishing/events/summit2017#program

ノルウェーの電子書籍端末ベンチャー、10.3型のペン入力対応電子ノート端末「reMarkable」を今月末に出荷

【編集部記事】米国の電子書籍端末ニュースサイト「The eBook Reader」によると、ノルウェーの電子書籍端末ベンチャーreMarkable社(本社:ノルウェー・オスロ市)が、昨年末に発表した10.3型の電子ノート端末「reMarkable」の最初の1.1万台を、当初の予定どおり今月末から開始するとのこと。

 reMarkableは2013年に立ち上げられた電子書籍端末デザインベンチャー。これはその第1号機となるもので、E-Ink製の電子ペーパーディスプレイを採用した電子ノート端末で、LinuxをOSとして搭載、英文PDF/EPUB電子書籍ファイルの表示が可能。最大のウリはそのデザインで、専用スタイラスの反応速度50〜60ミリ秒を実現し、紙に近い書きごこちの実現に注力。

 10月出荷分については現在も予約受け付け中で、479ドル(約5万円)となっている。【hon.jp】

問合せ先:The eBook Readerの記事( http://blog.the-ebook-reader.com/2017/08/16/10-e-ink-remarkable-ereader-and-notepad-starts-shipping-this-month/

米クラウドファンディングサイト大手Kickstarter.com、日本版サイトは来月9月13日オープン

【編集部記事】今年5月、日本国内に参入することを表明していた米国クラウドファンディングサイト大手「Kickstarter.com」が、事前メール登録者に対し、日本版サイトの公開日が9月13日に決定したことを発表した。

 北米では出版物関連のクラウドファンディング企画も多く投稿されるKickstarter.comは、2008年創業。クリエイターは日本の銀行口座・身分証明書を使って、プロジェクトを立ち上げることができるようになるとのこと。

 なお、日本版準備ページはすでに5月から公開されている。【hon.jp】

問合せ先:Kickstarter.comの日本版準備ページ( https://www.kickstarter.com/japan/

米Amazon、日本国内のKindle電子書籍についても販売契約の「最優遇条項」を排除、公正取引委員会が発表

【編集部記事】公正取引委員会(本部:東京都千代田区)は8月15日、Amazon社(本社:米国ワシントン州)の日本国内での電子書籍販売を担当するAmazon Services International Inc.(登録国外事業者)から、出版社等との販売契約における「最優遇条項」を排除するとの報告を受けたと発表した。

 Amazon社は欧州圏で先行して、EU取引委員会による独禁法違反調査を回避するための妥協案として、電子書籍販売契約で「ライバル電子書籍ストアより優遇するように」と明文化されている部分を無効化し、今年5月に当局からの合意を取り付けている。日本国内でも、この条項を自発的に無効化し、公正取引委員会に報告したとのこと。【hon.jp】

問合せ先:公正取引委員会の発表( http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/aug/170815.html

ロシアのネット課金大手Yandex.Money「1月〜7月のネット上での電子書籍課金回数が紙書籍を突破、低価格が要因」

【編集部記事】現地報道によると、ロシアの検索ポータル最大手Yandex傘下のネット課金サービスYandex.Money社(本社:ロシア・モスクワ市)が今月、1月〜7月の書籍分野の課金状況についてレポートを発表したとのこと。

 それによると、同国では紙書籍を書店で購入する読者が引き続き多いが、他国同様、ECサイト上での購入者が着実に増えている。その結果、ネット課金回数で見ると、電子書籍版vs.紙書籍版の比率は、1読者平均で3.4冊:1.7冊だったという。この要因として、電子書籍の低価格性をあげている。【hon.jp】

問合せ先:現地報道( https://roem.ru/04-08-2017/256372/yandex-dengi-books/