Amazon、英国Amazon Prime会員向けにも電子書籍読み放題サービス「Prime Reading」を追加、ドイツ版も準備中

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Amazon英国法人は現地時間5月18日、年間有料会員サービス「Amazon Prime」加入者向けに、一部電子書籍が読み放題となる「Prime Reading」を追加したとのこと。

 Amazon Prime Readingは、同社が昨年米国でスタートした新サービスで、すでに行なっている電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」や月1冊に限り無料で電子書籍が読める「Kindle Owner’s Library」とは別モノ。

 近日中には、ドイツ国内のAmazon Prime会員向けにサービス開始が予定されている。【hon.jp】

問合せ先:The Digital Readerの記事( https://the-digital-reader.com/2017/05/18/amazon-prime-reading-launches-uk/

米クラウドファンディングサイト大手Kickstarter.com、年内にも日本国内に参入

【編集部記事】米国のクラウドファンディングサイト大手「Kickstarter.com」は年内にも日本国内に参入することを表明し、準備ページを公開した。

 北米では出版物関連のクラウドファンディング企画も多く投稿されるKickstarter.comは、2008年創業。日本版準備ページではまず、公開計画などを連絡するためのメールアドレス登録ページが先行して公開されている。【hon.jp】

問合せ先:Kickstarter.comの日本版準備ページ( https://www.kickstarter.com/japan

米Amazon、電子書籍の人気作品トップ20を表示する専用コーナー「Amazon Charts」を開設、毎週更新

【編集部記事】米Amazon社(本社:米国ワシントン州)は現地時間5月18日、電子書籍・オーディオブックの閲覧ログを元に人気作品トップ20を表示する専用コーナー「Amazon Charts」を公開した。

 米国の書籍出版業界では長年、New York Times紙の週間ベストセラーリストなどが有力な指標となっていたが、Amazon社ではそれに対抗し毎時蓄積している電子書籍・オーディオブックの閲覧再生ログをベースに、今後毎週トップ20作品を発表していく。

 なお、今回第1位となったのは、月額読み放題サービス「Kindle Unlimited」でも公開されているSF小説「The Handmaid’s Tale」(著:Margaret Atwood)。【hon.jp】

問合せ先:Amazon Chartsのページ( https://www.amazon.com/charts/

Apple社、今週実施したiOSマイナーアップデートでiBooks電子書籍の外部リンクに関する脆弱性を修正

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Apple社(本社:米国カリフォルニア州)が今週iPhone/iPadユーザー向けに実施したOSマイナーアップデート「iOS 10.3.2」において、iBooks電子書籍の外部リンクに関する脆弱性を修正したとのこと。

 この修正では、iBooks電子書籍から外部Webサイトを開いた場合に、root権限でスクリプトを実行されるという脆弱性2点が解消されたとのこと。【hon.jp】

問合せ先:The Digital Readerの記事( https://the-digital-reader.com/2017/05/16/ios-10-3-2-update-stops-ebooks-ibooks-hacking-ipad/

新潮社、総合文芸誌「yom yom(ヨムヨム)」を電子書籍に移行、季刊→隔月刊に刊行ペースアップ

【編集部記事】株式会社新潮社(本社:東京都新宿区)は5月19日、総合文芸誌「yom yom(ヨムヨム)」の電子書籍版第1号を、主要な電子書籍ストアおよび専用iOS/Android向け定期購読アプリ上で発売する。

 同誌は2006年創刊の季刊誌で、2017年2月1日発売の43号で電子書籍に移行することを発表。44号となるこの電子書籍版第1号から刊行ペースが隔月刊に引き上げられ、三上延氏、カレー沢薫氏、東川篤哉氏、最果タヒ氏など新連載8作も加わる。さらに、各作品の扉もすべてカラー描き下ろしイラスト化されているとのこと。

 電子書籍版への移行を記念して、5月31日まではキャンペーン価格として半額(税抜350円)で販売される。また、前出のiOS/Android版アプリについては、それぞれ先行して先月末からiTunes AppストアおよびGoogle Playストアで公開されている。【hon.jp】

問合せ先:新潮社の「yom yom」公式ページ( http://www.shinchosha.co.jp/yomyom/

中国ネット大手Tencentグループ、中国Web小説を海外向けに翻訳・発信する「Qidian International」サイトをオープン

【編集部記事】中国の英字ニュースサイトSouth China Morning Postによると現地時間5月15日、ネット大手Tencent(本社:中国広東省)グループの電子書籍子会社China Reading(本社:中国上海市、閲文集団)が、中国のWeb小説を海外向けに翻訳・発信する「Qidian International」サイトをオープンした。

 今回オープンしたQidian Internationalサイトは、中国国内のWeb小説投稿サイト「Qidian(起点)」の国外専用版で、Tencentグループの電子書籍部門としては初めての海外読者向けサービスとなる。

 China Reading社は、2015年にTencentグループとShanda(本部:中国上海市)がそれぞれの電子書籍子会社を統合・合併し設立された同国最大手の電子書籍ストア運営会社で、年内のIPOを目指している。【hon.jp】

問合せ先:South China Morning Postの記事( http://www.scmp.com/tech/china-tech/article/2094424/tencents-china-reading-takes-first-foray-overseas-multi-language

講談社、個人で講談社作品の電子書籍ストアが開設できる「じぶん書店」サービスを正式公開

【編集部記事】株式会社講談社(本社:東京都文京区)は5月15日、同社の電子書籍作品約32,000点を使って自分だけのストアを開設できる「じぶん書店」サービスを正式に公開した。

 「じぶん書店」は4月20日からプレオープンしていた新サービスで、個人・作家を問わず、会員登録すると自分だけの電子書籍ストアを公開可能。自分のストアで作品が売れた場合、10%のアフィリエイトコインが支払われる仕組みとなっている。

 現在はスマホブラウザ向け専用となっているが、今後はPCブラウザへの対応や、他出版社作品の取り扱いも予定されている。【hon.jp】

問合せ先:講談社のプレスリリース( http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/20170515jibunHP.pdf ※PDF形式

欧州委員会、デジタルコンテンツ産業成長促進計画「Digital Single Market」の施行目標を来年に、現地の書店業界団体が警戒

【編集部記事】米Publishers Weeklyによると、欧州委員会(本部:ベルギー)がデジタルコンテンツ産業を成長促進させるため2015年から策定作業を進めている「Digital Single Market」計画について施行目標を2018年にすべきとの中間報告を発表し、EU圏の書店業界団体European and International Booksellers Federation(本部:ベルギー・ブリュッセル市、以後:EIBF)が懸念の声明を発表した模様。

 Digital Single Market計画では、電子書籍を含め、EU圏内のデジタルコンテンツ販売全般について、国境排除を目指している。EU加盟国は従来から、知財・通信行政など面で各国が独立しているため、クラウドサービスやDRMの国境制限などを含め、国境をまたいでデジタルコンテンツのやり取りする障害となっている。

 今回、欧州委員会側が関連法の施行ターゲットを2018年とすべきとの見解を出したことについて、当初から反対の姿勢を示してきたEIBFでは「事務面やシステム改修面などで、中小の電子書籍ストアにはコスト高になる」「遵守を強制させると撤退する中小ストアが多く出る。強制すべきではない」と主張している。【hon.jp】

問合せ先:Publishers Weeklyの記事( http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/industry-news/bookselling/article/73535-european-commission-s-new-e-book-rules-worry-booksellers.html

欧州の電子書籍プラットフォーム業界会議「European Digital Distributors Meeting」、6月7〜8日にスペインで開催

【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、スペインの教育業界向け電子出版啓蒙NPO団体Fundacion German Sanchez Ruiperez(本部:スペイン・マドリード市、以後:FGSR)は現地時間6月7〜8日、今年で第4回目となる欧州系電子書籍プラットフォーム会社向けカンファレンス「European Digital Distributors Meeting」を開催する。

 この業界カンファレンスは3年前から開催されているもので、各国の主要な電子書籍プラットフォームベンダー数十社が集結。今年は中国での電子書籍流通やオーディオブック市場の現状などが主な講演テーマとなっているとのこと。【hon.jp】

問合せ先:ID BOOXの記事( http://www.idboox.com/economie-du-livre/ebooks-forum-international-des-distributeurs-de-produits-numeriques/

デジタルコンテンツへの消尽(First sale doctorine)が争点、米ReDigi社への2013年判決、控訴審で再びバトル

【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」によると、元MIT研究者が2011年に起ち上げ、2013年にニューヨーク連邦地裁が違法との判決を下したデジタル音楽ライセンス競売仲介ペンチャーのReDigi社(本社:米国マサチューセッツ州、現在は営業停止中)について、控訴審で再びバトルが繰り広げられている模様。

 ReDigi社は2011年当時、デジタル音楽のライセンス権をユーザー間で売買できる「ReDigi.com」サイトをオープン。音楽レーベル会社Capitol Recordsが著作権侵害で訴え、敗訴と同時に、前社は営業活動は停止している。しかし、法人格とビジネス特許自体は現在も生きており、今年2月に多数の知財弁護士が2013年の判決に問題があると、控訴審に意見書を提出。全米図書館協会(American Library Association)など現地の複数図書館協会も支援の意見書を提出していた。

 デジタル知財への消尽(First sale doctorine)という未解決の難題が争点となっているため、米国の出版社団体Association of American Publishers(本部:米国ニューヨーク州、以後:AAP)は現地時間5月11日、再審に2013年の判決を指示するよう意見書を急きょ提出した模様。【hon.jp】

問合せ先:The Passive Voiceサイトの記事( http://www.thepassivevoice.com/2017/05/aap-files-amicus-brief-in-important-copyright-case/

【お知らせ】個人作家向け電子書籍PRサービス「KENPON」(有償)を正式稼働しました

【編集部記事】いつも電子書籍検索サイト「hon.jp」をご愛用いただき誠にありがとうございます。今月から、hon.jpサイトは個人作家向けの有料電子書籍PRサービス「KENPON」をスタートいたしました。

 「KENPON」は、プログラマーの藤井正尚が2013年に個人公開した出版業界の慣習である「献本(けんぽん)」からとったネーミングで、電子書籍をhon.jpサイト登録会員たちにDRMフリーで送り、内容を評価してもらったりメディア上で紹介してもらうという、980円(税抜)の有償サービスです。昨年の藤井氏の弊社パートナー参加に伴い、本サービスを弊社に譲渡・移管し、今後はhon.jpドメイン下で運用されることになりました。

 移管後の作品第1号として、本日「ひさしApp」氏がKindle向けに販売中の電子書籍「自作ゲーライフ2 独占インタビュー編: 「TOME」ゲームクリエイター賞金500万円の頂点を極め、どん底に落ちながら、最後まであきらめなかった男」が送信されました。(注:KENPON版はすでに数分で指定冊数上限を超え、すでに配信終了いたしました)

 読後は、ぜひSNSやブログなどでレビューを投稿して下さい。

 hon.jpでは今後も電子書籍作品PRサービスを中心に、システムのアップグレードを継続してまいります。どうぞ今後とも電子書籍検索サイト「hon.jp」をよろしくお願い申し上げます。【hon.jp】

問合せ先:hon.jpシステム部( system-web@hon.jp

Amazonの出版子会社Amazon Publishing、契約作家がAmazon Echoデバイスで売上などを確認できるように

【編集部記事】米The Independent Publishing Magazineサイトによると、Amazon社(本社:米国ワシントン州)の出版子会社であるAmazon Publishing社(本社:米国ニューヨーク州)が現地時間5月2日、契約作家向けの売上・マーケティング総合ポータルサイト「Apub.com」をオープンしたとのこと。

 出版社が契約作家向けの専用ポータルサイトを提供するのは珍しくはないが、面白いのは昨今のIoTブームを受け、Apub.comでは自社の音声コマンドデバイス「Amazon Echo」シリーズにも対応。肉声で本日の売上金を聞き出せるようにもなっている。【hon.jp】

問合せ先:The Independent Publishing Magazineサイトの記事( http://www.theindependentpublishingmagazine.com/2017/05/amazon-publishing-launches-new-author-and-agent-portal.html

トランプ米大統領が予算案に署名、全米人文科学基金の全面カットはいったん回避

【編集部記事】現地報道によると、米トランプ政権の政府予算削減案の第一候補に挙げられていたNational Endowment for the Humanities (全米人文科学基金)の全面カットなどが、いったん回避された模様。

 同基金は米国議会図書館(本部:米国ワシントンD.C.)などが行なっている同国内の古新聞の電子アーカイブ事業「National Digital Newspaper Program」の原資ともなっている。当初のホワイトハウス案では全面カットする方針だったが、下院の与野党双方の議員たちが猛反発していた。今回トランプ大統領が、現会計年度(2016年10月~2017年9月)について譲歩し予算案に署名したため、関連機関やプロジェクトの閉鎖騒ぎは今秋まではいったん回避されたことになる。【hon.jp】

問合せ先:CNBCの報道( http://www.cnbc.com/2017/05/05/trump-signs-spending-bill-to-avert-government-shutdown.html

シドニー市内の電子ペーパーを採用した道路標識、稼働4年目ながら故障ゼロ

【編集部記事】スロベニア共和国の電子ペーパー機器・開発キット販売ベンチャーのVisionect社(本社:スロベニア・リュブリャナ市)によると、オーストラリアで2013年に試験設置した電子ペーパー道路標識が、現在も故障ゼロの運用成績を誇っているとのこと。

 この道路標識は2013年夏にシドニー市内から段階的に試験設置されたもので、開発はVisionect社が担当。ソーラーパネルによって給電され、3G通信を使い、表示内容も描き換えられるシステムになっている。【hon.jp】

問合せ先:Visionect社の公式ブログ( https://www.visionect.com/blog/epaper-reports-zero-failure/

EU公正取引委員会とAmazon欧州法人の間で和解成立、電子書籍販売契約の「最優遇条項」を排除

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、EU公正取引委員会が2015年6月から始めたAmazon欧州法人の電子書籍販売にからむ独占禁止法関連の調査にからみ、Amazon側の譲歩回答を受け入れ、和解が成立したとのこと。

 EU公正取引委員会は、Amazon社/出版社の間で交わされている電子書籍販売契約に「ライバル電子書籍ストアより優遇するように」と明文化されている点について、独禁法違反に当たるかどうか公式調査を行なっていた。本件について、今年1月にAmazon欧州法人は指摘されている修正要求に応じると譲歩を申し出、「最優遇条項」を排除することが確定した。

 EU公正取引委員会側は公開調査をいったん終了としながらも、今後5年間は、引き続き同社の監視を続けるとしている。【hon.jp】

問合せ先:The Digital Readerの記事( https://the-digital-reader.com/2017/05/04/eu-accepts-amazon-ebook-commitments-settle-antitrust-case/

【お知らせ】作家・出版社向け無料Twitter電子書籍ツイートサービス「EPUB to Twitter」をアップデートしました

【編集部記事】いつも電子書籍検索サイト「hon.jp」をご愛用いただき誠にありがとうございます。

 hon.jpサイトは先週、作家・出版社向けの無料電子書籍ツイートサービス「EPUB to Twitter」のビューワ部分のアップデートを実施いたしました。

 EPUB to Twitterでは、ビューワ部分にBiB/iを採用しておりますが、BiB/iの最新版公開に伴い、実装を完了いたしました。

下記で、最新ビューワの動作をご確認ください:

 hon.jpでは今後も電子書籍作品PRサービスを中心に、システムのアップグレードを継続してまいります。どうぞ今後とも電子書籍検索サイト「hon.jp」をよろしくお願い申し上げます。【hon.jp】

問合せ先:hon.jpシステム部( system-web@hon.jp

米国の国勢調査局、1〜2月の売上高は前年比-3.6%と不調であることを発表

【編集部記事】米Publishser Weeklyによると、米国勢調査局(本部:米国ワシントンD.C.)は現地時間4月、同国における小売業界動静を発表。それによると、書店業界は今年1〜2月に前年同期比で-3.6%の売上高減少を記録したとのこと。

 米国の小売業全体では、トランプ新大統領就任の効果などもあり、+3.4%の上昇となっているため、書店業界の不調ぶりが際立っている。【hon.jp】

問合せ先:Publishers Weeklyの記事( http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/industry-news/bookselling/article/73349-bookstore-sales-fell-again-in-february.html

売上不振の米書店チェーン最大手Barnes & Noble、Demos Parneros氏が新CEOとして着任

【編集部記事】売上不振でCEO探しが難航していた米書店チェーン最大手Barnes & Noble社(本社:米国ニューヨーク州)は現地時間4月27日、新CEOとして同社COOのDemos Parneros氏が着任した。

 ウォール街では数年前から同社について経営不振説が流れており、昨年8月から新CEO探しを開始、その候補の1人としてParneros氏をCOOとして招聘していた。今年1月に同社は、年末のクリスマス商戦期間中の売上高は-9.1%だったことと、今期(2016年5月〜2017年4月)の店舗売上が前年同期比で-7%になりそうだとの予測を発表し、株価は再び10ドル割れとなっている。

Parneros新CEOは、過去6年間で6人目のCEOとなる。【hon.jp】

問合せ先:Barnes & Noble社のプレスリリース( http://www.businesswire.com/news/home/20170427005220/en/

米国下院、著作権局長をトランプ大統領による任命方式とする法案を可決、上院も通過濃厚

【編集部記事】現地報道によると、米国下院で現地時間4月26日、米国著作権局を米国議会図書館から独立化させるための第一歩となる改正法案「H.R. 1695」が圧倒的多数で可決され、上院に送られたとのこと。

 米国著作権局は南北戦争以降、米国議会図書館の管轄下に置かれている機関で、昨年10月のMaria Pallante局長「更迭人事」が発火点となり、歴代の局長2人が上院・下院それぞれの法務委員長に抗議文を送付。独立機関化の実現に向けた動きが進んでいた。

 上院での可決も濃厚視されており、早ければ年内にもトランプ大統領が著作権局長を推薦・任命し、上院がその人事を承認することになる。【hon.jp】

問合せ先:LAW360の記事( https://www.law360.com/articles/917606/house-passes-bill-changing-copyright-office-appointments

英国政府、電子書籍も今年7月から正式に公共貸与権の対象に、議会で法案可決

【編集部記事】英国の作家団体Society of Authors(本部:英国ロンドン市)によると、英国議会が現地時間4月27日、世界で初めて電子書籍・オーディオブックも公共貸与権の対象とする法案を可決させ、今年7月から施行させるとのこと。

 英国では過去、2010年のデジタル経済法案(Digital Economy Bill)施行当初から電子書籍にも公共貸与権を認める予定だったが、可決直前に文面から削除され、その後はずっと実証実験レベルで検証が続けられるという状況が続いていた。昨年11月にEU司法裁判所(本部:ルクセンブルク)が下した公共図書館に限り電子書籍も「紙書籍と同じように、著者の許諾なく貸し出しできる」とする判決が後押しとなり、今回の改正が実現した。【hon.jp】

問合せ先:Society of Authorsの記事( http://www.societyofauthors.org/News/News/2017/April/Digital-Economy-Bill-passes-into-law