写真集作品など要注意、AmazonのKDPガイドラインが更新、画像の最低ピクセル数について言及

【編集部記事】ドイツの個人作家向けニュースサイト「Die Self-Publisher Bibel」が、先月Amazon社(本社:米国ワシントン州)が世界各国で電子書籍出版プラットフォーム「Kindle Direct Publishing(KDP)」の制作者ガイドラインを更新したことについて、注意喚起している。

 記事によると、今回のガイドライン更新で大きな影響を受けるのは写真集など画像系の作品で、「9.4.2 画像のサイズおよび品質の基準」という部分。KDPガイドラインで初めて画像ピクセル数についての下限が言及されることになり、たとえばフルページ表示で要求されるピクセル数は「1,200 × 1,800以上」となっている。これに準じない作品の場合はデータ修正対象となるが、作品ファイルサイズにも大きな影響を与えることになる。【hon.jp】

問合せ先:Die Self-Publisher Bibelの記事( http://www.selfpublisherbibel.de/neue-kindle-publishing-guidelines-von-amazon-bilder-muessen-groesser-werden/

ドイツ国立図書館、「紙書籍閲覧→電子書籍閲覧」優先方針を撤回、ジャーナリストたちからの批判を受け

【編集部記事】ドイツの電子書籍ニュースサイト「e-book-news.de」によると、ドイツ国立図書館(本部:ドイツ・ライプツィヒ市+フランクフルト市)が、地元FAZ新聞で、昨年11月から館内でスタートさせた「紙書籍閲覧→電子書籍閲覧」優先方針を撤回し、従来どおり紙書籍の閲覧リクエストも同等に取り扱うことを明らかにしたとのこと。

 ドイツ国立図書館では昨年、「オリジナル蔵書の保存状態の維持」を理由に、来館者たちには原則としてPC画面の電子スキャン版の閲覧させる運用方針に切り替えたばかり。しかし、早々に一部来館者やジャーナリストたちから「紙のオリジナルを閲覧させないのは中央図書館としておかしい」との批判が高まり、今回、同館のElisabeth Niggemann氏が方針を撤回表明することとなった。

 今年4月にも、PC画面上の電子版の横に、紙書籍の閲覧リクエスト用ボタンを追加させることで対応する模様。【hon.jp】

問合せ先:e-book-news.deの記事( http://www.e-book-news.de/dnb-heisst-buchleser-wieder-willkommen-e-book-zwang-wird-aufgehoben/

フランスの出版社団体SNE、EU加盟28国の公共図書館すべてで電子書籍貸し出し自由化させる方針に異議の声明

【編集部記事】ブランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、フランスの出版社団体Syndicat National de l’Edition(本部:フランス・パリ市、以後:SNE)が、EU議会で現在審議中の著作権法改正案に異議の声明文を発表したとのこと。

 EUは2006年、民間での書籍レンタルについての可否は著作権者に判断を委ねつつも、公共図書館に限りその除外対象とすべきと加盟国に指令を発している。しかし、電子書籍の取り扱いについては文中に含まれていなかったため、昨年、その解釈を巡り公共図書館協会Vereniging Openbare Bibliotheken(本部:オランダ・デンハーグ市)と複写権徴収団体Stichting Leenrecht(本部:オランダ・北ホラント州)で解釈に相違が発生し、EU司法裁判所(本部:ルクセンブルク大公国)で雌雄を決することなり、11月に前者が勝利。結果、この判決が現在EU議会で審議されている著作権法改正案にもさっそく大きな影響を与えており、早ければ年末にも加盟28カ国の公共図書館すべてが紙書籍と同等に自主判断で電子書籍の貸し出しが可能になる公算が高くなっている。

 SNE側は、公共図書館においても、従来どおりの個別ライセンス交渉方式で問題ないはずだ、と主張している。【hon.jp】

問合せ先:ID BOOXの記事( http://www.idboox.com/economie-du-livre/pret-debooks-editeurs-et-bibliothecaires-ne-sont-pas-daccord/

文藝春秋、テレビ・スポーツ紙が黙殺した週刊文春スクープ記事「嵐・松本潤裏切りの“4年恋人”」を電子書籍化、100円で

【編集部記事】株式会社文藝春秋(本社:東京都千代田区)は明日2月17日、先月テレビ・スポーツ紙にほぼ黙殺された「週刊文春」のスクープ記事「嵐・松本潤裏切りの“4年恋人”」を電子書籍として主要電子書籍ストアで発売する。

 この電子書籍は「週刊文春1月5・12日号」「〜月19日号」に掲載された2つの記事をまとめたもので、人気グループ嵐・松本潤が、世間公認の恋人とは異なる女性との交際しているという内要。

 価格は200円(税込、発売から1ヶ月は特別価格として100円)で、主要電子書籍ストアで販売開始するとのこと。【hon.jp】

問合せ先:「嵐・松本潤裏切りの“4年恋人”」の作品概要ページ( http://books.bunshun.jp/ud/book/num/1692037900000000000C

米国下院の法務委員会、米国著作権局の独立化に向けた法案ドラフトを公開「局長は大統領が任命」

【編集部記事】米国下院の法務委員会が、昨年末に今後の著作権法改正議論の中に著作権局の独立化の推進も盛り込むことを明らかにした件にからみ、その法案ドラフト「Copyright Office for the Digital Economy Act」をネット公開している。

 米国著作権局は南北戦争以降、米国議会図書館の管轄下に置かれている機関で、10月のMaria Pallante局長「更迭人事」が発火点となり、歴代の局長2人が上院・下院それぞれの法務委員長に抗議文を送付。まずは下院で、独立機関化の可能性なども今後の検討議論の中に含まれることになった。

 このドラフト法案では、米国著作権局を独立機関に昇格させ、局長名も「Register of Copyrights」から「Director of the United States Copyright Office」に変更し、大統領本人からの任命方式に切り替わるという内容になっている。【hon.jp】

問合せ先:「Copyright Office for the Digital Economy Act」法案ドラフト( https://www.govtrack.us/congress/bills/115/hr890/text

米Amazon、個人向け電子書籍出版プラットフォームKDP上で、簡易PODサービス「KDP Print」をベータ追加

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Amazon社(本社:米国ワシントン州)が電子書籍出版プラットフォーム「Kindle Direct Publishing(KDP)」米国版の管理画面にプリント・オン・デマンド製本(以後:POD)サービス「KDP Print」を追加したとのこと。

 このKDP Printサービスは米国内のKDP作家向けにベータ公開されたもので、すでにKindle電子書籍を販売している個人作家が、米国内・外でペーパーバック書の製本・販売を可能にするもの。

 Amazon社では、2007年から子会社On-Demand Publishing社(本社:米国カリフォルニア州)を介して「CreateSpace」というPOD製本サービスを提供(日本国内では未提供)しているが、今回追加されたKDP Printは、CreateSpaceとKDPのサービス統合実験第一弾となるもので、まだカラー印刷等には未対応。【hon.jp】

問合せ先:The Digital Readerの記事( http://the-digital-reader.com/2017/02/15/kdp-print-enters-public-beta/

ドイツの中堅書店チェーンOsiander、個人作家向け電子書籍サービスを開始、POD版を全店で販売

【編集部記事】ドイツの個人作家向けニュースサイト「Die Self-Publisher Bibel」によると、同国の中堅書店チェーン「Osiander」を運営するOsiandersche Buchhandlung社(本社:同バーデン=ヴュルテンベルク州)が、個人作家向け電子書籍サービスをスタートしたとのこと。

 Osiander自体はすでにTolino系列下の電子書籍ストアを運営しているが、今回の新サービスは電子書籍作家向けPODサービス「Bookmundo」がバックエンドを担当。

 この新サービスでは、POD版をチェーン全店に配本することをウリとしている。その第1号作品もすでに決定しており、3月1日から店頭発売される予定。【hon.jp】

問合せ先:Die Self-Publisher Bibelの記事( http://www.selfpublisherbibel.de/mit-buch-und-e-book-in-den-buchhandel-osiander-nun-auch-mit-eigenem-selfpublishing-portal/

Pearson Education米国法人が市場レポート「5割以上の大学生が、IT教材の不整備責任は大学側にあると認識」

【編集部記事】英Pearsonグループの教育書出版部門であるPearson Education社(本社:英国ロンドン市)の米国法人が、米国内の大学キャンパス内のIT化の急成長ぶりに関する市場調査レポート「Digital appetite vs. what’s on the table」を公開した。

 同レポートによると、俗に「Generation Z」と呼ばれる18〜24歳の学生たちが個人保有ラップトップPC・タブレットをキャンパス内に持ち込むケースが8割を突破し、大学の管理者側および教科書出版社側がそれに適したコースウウェアや電子教科書を提供できずにいる「供給不足」状態が鮮明になりつつあるとのこと。その一方で、当の学生たちの5割以上が、IT教材の不整備責任は「大学側にある」と認識しているため、早急な体制づくりが必要である警鐘を鳴らしている。【hon.jp】

問合せ先:Pearson Education社のレポート( http://www.pearsoned.com/setting-the-table/

米国のWebデザイナーPablo Defendini氏、HTML5/CSS/SVG時代の電子コミック制作アプローチをGithubを使い提唱

【編集部記事】米国のWebデザイナーPablo Defendini氏が昨年末から、HTML5/CSS/SVG時代の電子コミック制作アプローチをGithubを使い提唱し、現地コミック関係者の間で話題となっている。

 Defendini氏は、高解像度ディスプレイ搭載タブレットからスマホ、Webブラウザビューワなど多種多様な表示ユースケースが混在する中、現在主流となっているビットマップ画像依存の電子コミック制作手法の限界を説いており、HTML5/CSS/SVGを使った吹き出し・コマ割り・ネーム入れなど、より”レスポンシブ”的手法をデモサンプル付きでWebドキュメント化。興味ある関係者向けに、Webサイト全体のサンプルコードすべてをGithub上で公開し、まずは試してみることを啓蒙している。【hon.jp】

問合せ先:Pablo Defendini氏のGitHubサイト( https://github.com/pablodefendini/digital-comics

カナダのトロント市立図書館の電子書籍担当者インタビュー「専任スタッフ2名が毎日選書作業中」

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Good E-Reader」が、電子書籍貸し出しの普及に積極投資しているカナダのトロント市立図書館(本部:カナダ・オンタリオ州)の電子書籍担当者Maria Cipriano氏のインタビュー記事を掲載している。

 同インタビューによると、同館は3年前から電子書籍貸し出しの普及活動をスタートさせ、2016年には年間貸し出し回数が500万回を突破し、同国最大の電子図書館となっている。供給元として契約しているブラットフォームベンダーは米OverDrive社や米Zinio社など複数社で、なおかつ選書自体は館内で行なう方針であるため、専任スタッフ2名が毎日、ネット上での評価などをチェックしながら選書作業に従事しているとのこと。【hon.jp】

問合せ先:Good E-Readerの記事( http://goodereader.com/blog/e-book-news/toronto-public-library-discusses-audiobook-and-e-book-curation

ドイツ連邦参議院、同国における電子書籍のVAT税率を19%→7%に引き下げる方針、来年にも

【編集部記事】ドイツの出版業界ニュースサイト「buchreport.de」によると、ドイツ連邦参議院(本部:ベルギー)は来年にも、同国内における電子書籍のVAT率(日本でいう消費税)を19%→7%に引き下げる方針とのこと。

 欧州委員会はもともと、紙書籍は「文化財」で電子書籍は「電子サービス」としていたため、後者の税率は高くあるべきとしていた。しかし、昨年末にその方針を一転し、EU政府が「統一納税処理ポータルサイト」を構築・運用するアプローチを使い、加盟国に対して紙書籍同等の税率まで下げるよう促す方向で審議を進めている。今回のドイツ側の動きはそれを先取りしたもので、早ければ来年にも施行される可能性が高いとのこと。【hon.jp】

問合せ先:buchreport.deの記事( https://www.buchreport.de/2017/02/13/bundesrat-zuegig-auf-7-mwst-auf-e-books-hinarbeiten/

電子出版制作・流通協議会、「電子図書館サービスのいまとこれから」セミナーを3月6日に東京都・茅場町で開催

【編集部記事】一般社団法人電子出版制作・流通協議会(本部:東京都千代田区、以後:電流協)は3月6日、東京都中央区で「電子図書館サービスのいまとこれから」セミナーを開催する。

 電流協は2010年に設立された電子書籍などの制作・流通企業が会員の社団法人で、大日本印刷・凸版印刷・電通の3社が幹事企業をつとめている。今回開催されるセミナーは、電流協の電子図書館部会で検討している「図書館」の電子書籍貸出サービス、提供コンテンツの利用状況、今後の動向などについてのセミナー兼シンポジウム。

 一般ユーザーの参加は3,000円(資料「電子図書館電子書籍貸出サービス調査報告2016」1冊付)で、日本図書館協会もしくは電流協の会員は無料。専用ページ(下記URL参照)で出席予約する必要がある。【hon.jp】

問合せ先:「電子図書館サービスのいまとこれから」セミナーの概要ページ( http://aebs.or.jp/seminar20170306.html

東洋大学出版会、「電子書籍アクセシビリティの研究」発売、iOS上での誤読・ 修正事例69件を公開

【編集部記事】東洋大学出版会(本部:東京都文京区)は2月10日、先月Kindle向けに発売した自動音声読み上げ対応電子書籍「電子書籍アクセシビリティの研究〜視覚障害者等への対応からユニバーサルデザインへ」(編著:松原聡)にからみ、同ファイルの製作過程で実施した誤読・修正の事例69件を公式ページ上で公開した。

 同著は、タイトル通り電子書籍のアクセシビリティについての最新研究書だが、iPhone用「iOS」の合成音声朗読機能Voice Overでの音声朗読に対応するよう編集工程でチューニング。そのチェック作業時に発見された誤読・修正の事例69件(本書全体では延べ400箇所)を「用字変更」「表現変更」「読み補足」に分けて報告している。【hon.jp】

問合せ先:「電子書籍アクセシビリティの研究」電子書籍作成時の誤読修正リスト( http://www.toyo.ac.jp/uploaded/attachment/110649.pdf ※注:PDF形式

Microsoft社、4月実施予定のWindows 10大幅アップグレードで、電子書籍の合成音声朗読機能も追加

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Microsoft社(本社:米国ワシントン州)が今年4月に実施予定しているPC用OS「Windows 10」の大規模アップグレード(コードネーム:Windows 10 Creators Update)で、電子書籍の合成音声朗読(Text-to-Speech)機能を追加するとのこと。

 これは、最新の開発者向け版で確認されたもので、標準Webブラウザ「Edge」で搭載されるEPUB形式の電子書籍ビューワ機能に、朗読ボタンが追加されたことから判明。

 なお、本件とは別に、スマホ版OS「Windows 10 Mobile」のEdgeブラウザにも、EPUB形式の電子書籍ビューワ機能が追加されたという。【hon.jp】

問合せ先:The Digital Readerの記事( http://the-digital-reader.com/2017/02/12/edge-web-browser-reads-ebooks-aloud-latest-windows-10-build/

米Pronoun社、電子書籍配信プラットフォーム「Pronoun」で作家自身の「ISBN出版者コード」を付番できるように

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、電子書籍出版プラットフォーム中堅のPronoun社(旧社名:Vook、本社:米国カリフォルニア州)が、無料提供しているISBN付番サービスをアップグレードし、作家自身の「ISBN出版者コード」を付番できるようにしたとのこと。

 Pronounは、Smashwordsなどと同様に、Amazon、Apple、Barnes & Nobles、Kobo等への作品納品や、簡易なマーケット分析も可能となっているプラットフォーム。

 ただ、Amazon社を含め、一般的なPOD・電子書籍サービスでは無料ISBNサービスを利用すると、そのベンダー会社がISBNコード上では「出版者」となる。Pronounは業界で初めて、無料ながら、作家自身が「出版者」となるようシステムアップグレードした模様。【hon.jp】

問合せ先:The Digital Readerの記事( http://the-digital-reader.com/2017/02/08/pronoun-one-ups-createspace-now-lets-authors-control-isbns/

英Amazon、賞金280万円の個人作家の電子書籍作品コンテスト、今月から作品募集スタート

【編集部記事】米国の電子出版知財ニュースブログ「The Passive Voice」によると、Amazon社(本社:米国ワシントン州)の電子書籍ストア「Kindleストア」の英国版で、個人作家の電子書籍コンテストが今月から作品の募集をスタートするとのこと。

 これは同社の電子書籍出版プラットフォーム「Kindle Direct Publishing(KDP)」を使っている個人作家たちの作品の中から3ヶ月間かけて優秀作品を選び出すという企画で、最大の目玉はその20,000英ポンド(約280万円)という賞金額。これは、同国のTS Eliot Prize賞やForward賞に匹敵する額だという。【hon.jp】

問合せ先:The Passive Voiceの記事( http://www.thepassivevoice.com/2017/02/amazon-launches-20000-prize-for-self-published-ebooks/

文藝春秋、トランプ政権始動を受け故・小松左京氏のSF短編「アメリカの壁」を緊急電子化、100円で

【編集部記事】株式会社文藝春秋(本社:東京都千代田区)は明日2月10日に、故・小松左京氏のSF短編「アメリカの壁」を電子書籍として緊急発売することを明らかにした。

 同著は1977年に発表された作品で、孤立主義者のアメリカ大統領により突然出現した「壁」で、アメリカと外の世界との交通・通信が一切遮断されてしまうというストーリー。

 価格は200円(税込、発売から1ヶ月は特別価格として100円)で、主要電子書籍ストアで販売開始するとのこと。【hon.jp】

問合せ先:「アメリカの壁」の作品概要ページ( http://books.bunshun.jp/ud/book/num/1692038000000000000B

中国・掌閲科技、今年の「旧正月」シーズンの電子書籍売上は前年比+30%

【編集部記事】現地報道によると、中国の電子書籍ストア・電子書籍端末ベンダーの掌閲科技(本社:中国北京市)の調査部門が、今年の旧正月シーズン(1月27日〜2月2日)の販売概況を明らかにしたとのこと。

 それによると、電子書籍の閲覧時間は前年比で微減となったものの、売上高は+30%を記録。とくにTVドラマ関連の小説が好調で、地域別では広東省からの購入がトップだったとのこと。【hon.jp】

問合せ先:北京商報の記事( http://finance.sina.com.cn/stock/t/2017-02-07/doc-ifyaexzn9115818.shtml

米国の学術研究者向け電子書籍出版サービスGlassTree、編集・査読などを含む「Gold Open Access」オプションを追加

【編集部記事】オンライン自費出版サービスのLuLu(本社:米国ノースカロライナ州)が先月から、同社の学術研究者向け電子書籍出版サービス「GlassTree」に、編集・査読などを代行する有償オプション「Gold Open Access」を追加したことを発表した。

 GlassTreeは、昨年11月にオープンした学術研究者向けの電子書籍出版サービスで、研究者個人が、Creative Commonsベースでの有償電子書籍を作家ロイヤリティ率70%で執筆・販売できるサービス。オプションなしでの基本料金は20ドル(約2,200円)だが、今回から「Gold Open Acess」という編集・査読・DOI付与などの有償オプションも3,000ドル(約33万円)で追加した。

 一般個人から見ると、3,000ドルという費用は大金に思えるが、GlassTree側によると従来の学術書の出版手法よりも大幅に格安であるとのこと。【hon.jp】

問合せ先:GlassTree公式ブログ( https://blog.glasstree.com/2017/01/24/glasstree-now-publishes-ebooks-including-gold-open-access/

米国の複数の図書館業界団体が共同声明、「米国著作権局を米国議会図書館から独立させるべきではない」

【編集部記事】米国内の複数の図書館業界団体によって構成されるThe Library Copyright Allianceは現地時間1月31日、昨年末に米国下院の法務委員長が、今後の著作権法改正議論の中に著作権局の独立化の推進も盛り込むことを明らかにした件にからみ、声明を発表している。

 米国著作権局は米国議会図書館の管轄下にある機関だが、昨年10月のMaria Pallante局長「更迭人事」が発火点となり、歴代の局長2人が上院・下院それぞれの法務委員長に抗議文を送付。下院では、独立機関化の可能性なども今後の検討議論の中に含まれることになった。

 この動きに対し、The Library Copyright Allianceは著作権局の独立化や権限拡大にはメリットがなく、「米国著作権局を独立させるべきではない」と断じている。【hon.jp】

問合せ先:The Library Copyright Allianceの声明文( http://www.librarycopyrightalliance.org/storage/documents/HJCWhitePaperComments.pdf ※PDF形式