米Amazon、日本国内のKindle電子書籍についても販売契約の「最優遇条項」を排除、公正取引委員会が発表

【編集部記事】公正取引委員会(本部:東京都千代田区)は8月15日、Amazon社(本社:米国ワシントン州)の日本国内での電子書籍販売を担当するAmazon Services International Inc.(登録国外事業者)から、出版社等との販売契約における「最優遇条項」を排除するとの報告を受けたと発表した。

 Amazon社は欧州圏で先行して、EU取引委員会による独禁法違反調査を回避するための妥協案として、電子書籍販売契約で「ライバル電子書籍ストアより優遇するように」と明文化されている部分を無効化し、今年5月に当局からの合意を取り付けている。日本国内でも、この条項を自発的に無効化し、公正取引委員会に報告したとのこと。【hon.jp】

問合せ先:公正取引委員会の発表( http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/aug/170815.html

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