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【編集部記事】公正取引委員会（本部：東京都千代田区）は8月15日、Amazon社（本社：米国ワシントン州）の日本国内での電子書籍販売を担当するAmazon Services International Inc.（登録国外事業者）から、出版社等との販売契約における「最優遇条項」を排除するとの報告を受けたと発表した。
Amazon社は欧州圏で先行して、EU取引委員会による独禁法違反調査を回避するための妥協案として、電子書籍販売契約で「ライバル電子書籍ストアより優遇するように」と明文化されている部分を無効化し、今年5月に当局からの合意を取り付けている。日本国内でも、この条項を自発的に無効化し、公正取引委員会に報告したとのこと。【hon.jp】
問合せ先：公正取引委員会の発表（ http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/aug/170815.html ）
