「著作権法第35条の一部改正に関するブリーフィングセッション」(一般社団法人日本著作権教育研究会)
コラム

遠隔授業を阻む著作権の問題をクリアにする「授業目的公衆送信補償金制度」とは?

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、学校で遠隔授業のニーズが急速に高まっている。その際の障壁とされていた著作権の問題をクリアにすべく、「授業目的公衆送信補償金制度」が前倒し施行される見通しだ。そこで本稿では、この新制度がどのようなものなのか、筆者の理解の範囲で解説する。

クリス・アンダーソン『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』(NHK出版)
コラム

“いまだけ無料”の先にあるもの ~ 社会貢献とマーケティングの狭間

 いわゆる「コロナ休校」対応で、書籍・雑誌を“いまだけ無料”にする事例が続出しています。ユーザーからは感謝の声も多いですが、提供側はそろそろ少し先のことも考えておきたいところ。フリージャーナリストの西田宗千佳さんに、そんなコラムを寄稿いただきました。

文科省の入り口
コラム

侵害コンテンツのダウンロード違法範囲拡大は、どういう目的で導入されようとし、どういう制度になろうとしているのか?

 共同通信や産経新聞などによると、自民党文部科学部会などの合同会議が2月25日に開催され、海賊版対策の「ダウンロード規制法案」を了承したという。本稿では、そもそもこの「ダウンロード規制」はどういう目的で導入されようとしているのか? 現行はどういう制度なのか? それがどう変わろうとしているのか? などについて、改めて、なるべくかみ砕いて解説する。

第21回図書館総合展のメディアドゥブース
コラム

楽天の株式譲渡で日本の電子図書館事業「OverDrive Japan」はどうなるか?

 楽天株式会社は昨年12月25日、子会社で電子図書館プラットフォーム世界最大手である OverDrive Holdings, Inc. の全株式を、アメリカ最大手のプライベートエクイティ投資会社のKKR(コールバーグ・クラヴィス・ロバーツ)に譲渡する契約を締結したことを発表した。KKR側の意図については、すでに大原ケイ氏が解説しているが、では、日本で展開されている電子図書館事業「OverDrive […]

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コラム

アメリカの書籍出版産業2020:これまでの10年と、これからの10年について(5)~ インディペンデント書店はなぜリバイバルできたのか?

 大原ケイ氏に、アメリカの書籍出版産業の過去10年と、これからの10年について解説いただきました。第5回は、「インディペンデント書店はなぜリバイバルできたのか?」です。第1回はこちら。第2回はこちら。第3回はこちら。第4回はこちら。

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コラム

アメリカの書籍出版産業2020:これまでの10年と、これからの10年について(4)~ 出版社のこれからの10年を握るカギはやっぱりアマゾン/書店の二極化:大手チェーンとインディペンデント書店

 大原ケイ氏に、アメリカの書籍出版産業の過去10年と、これからの10年について解説いただきました。第4回は、「出版社のこれからの10年を握るカギはやっぱりアマゾン」と「書店の二極化:大手チェーンとインディペンデント書店」です。第1回はこちら。第2回はこちら。第3回はこちら。

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コラム

アメリカの書籍出版産業2020:これまでの10年と、これからの10年について(3)~ セルフ・パブリッシングから生まれた本のアマチュアリーグ/Eブック市場はこれからの10年でどうなるのか?

 大原ケイ氏に、アメリカの書籍出版産業の過去10年と、これからの10年について解説いただきました。3日間連続更新の第3回は、「セルフ・パブリッシングから生まれた本のアマチュアリーグ」と「Eブック市場はこれからの10年でどうなるのか?」です。第1回はこちら。第2回はこちら。

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コラム

アメリカの書籍出版産業2020:これまでの10年と、これからの10年について(2)~ 大きくなって交渉力をつけるか、小さくやってニッチを突くか/アメリカ出版業界の海賊版対策

 大原ケイ氏に、アメリカの書籍出版産業の過去10年と、これからの10年について解説いただきました。3日間連続更新の第2回は、「大きくなって交渉力をつけるか、小さくやってニッチを突くか」と「アメリカ出版業界の海賊版対策」です。第1回はこちら。

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コラム

アメリカの書籍出版産業2020:これまでの10年と、これからの10年について(1)~ Eブックで起こったディスラプション/米司法省対アップルと大手出版5社の談合の結末

 大原ケイ氏に、アメリカの書籍出版産業の過去10年と、これからの10年について解説いただきました。3日間連続更新の第1回は、「Eブックで起こったディスラプション」と「米司法省対アップルと大手出版5社の談合の結末」です。

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トークイベント「ニューヨーク公共図書館から考える、パブリックな情報社会とは」
コラム

ニューヨーク公共図書館の映画、本、トークイベントなどを通じ、パブリックの意味について考える

 映画「ニューヨーク公共図書館 エクス・リブリス」(監督:フレデリック・ワイズマン、原題:Ex Libris – The New York Public Library)のヒットに伴い、2003年に岩波新書から出版された『未来をつくる図書館』が再評価されているという。  この本の著者で在米ジャーナリストの菅谷明子氏と、「マガジン航」編集発行人の仲俣暁生氏によるトークイベント「ニューヨーク公共図書館 […]

2月8日開催「違法ダウンロード範囲拡大を考える院内集会」後のブリーフィングで、自身のパソコンに保存されている画像のサムネイル表示を示すマンガ家の赤松健氏
コラム

「スクショ違法化」にしないための落としどころはどこか? ~ 著作権法は権利保護と権利制限のバランスが重要だ

 海賊版サイト対策を目的とし「スクショ違法化」などが盛り込まれた著作権法改正案は、権利を守られる側のマンガ家や出版社などからも反対の声が挙がったことにより、3月時点では国会への提出が見送られた。  しかし、9月30日に文化庁からの意見募集(パブリックコメント)が始まるなど、法整備へ向けての動きが再び活発になっている。本稿では、そもそもなぜ法改正が行われようとしているのか? そして、どこが落としどこ […]

月尾嘉男氏(東京大学名誉教授)
コラム

情報の洪水と捏造の時代におけるデジタルアーカイブの意義

 デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)は7月18日、2019年デジタルアーカイブ産業賞授賞式典を開催した。1990年代半ばに世界で初めて「デジタルアーカイブ」という言葉を提唱した月尾嘉男氏(東京大学名誉教授)に特別功労賞が授与され、「デジタルアーカイブの危機」と題した記念講演会が行われた。本稿では、その講演の模様を私見を交えつつレポートする。

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コラム

ローカル紙合併にみるアメリカ新聞産業の苦境

 新聞社2社が併せ持つローカル紙(community paper)が250紙以上という状況は、日本の新聞読者にはわかりづらいかもしれない(8月8日の記事「米地方紙大手2社が合併、250紙以上を抱える大所帯に」を参照)。実際には、さらにその6倍もの数のローカル紙が全米に散在している。なぜ、そういう構造になっているのか、今回の合併でどういうことが起こるのか、アメリカの新聞産業の状況はどうなのかが、少し […]

国立国会図書館
コラム

美術館、図書館、公文書館、博物館などのデジタルアーカイブを分野横断で検索できる「ジャパンサーチ」を使い倒せ!

 国立国会図書館と内閣府知的財産戦略推進事務局は7月17日、分野横断型のデジタルアーカイブ検索ポータル「ジャパンサーチ」試験版の説明会を開催した。本稿では、まだ発展途上ではあるが、現時点でもいろいろ“楽しむ”ことが可能なジャパンサーチについて紹介する。