2023年出版関連動向回顧と年初予想の検証

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　HON.jp News Blog 編集長の鷹野が、年初に公開した出版関連動向予想¹を検証しつつ、2023年を振り返ります。

【目次】

2023年概況

　まず概況から。出版科学研究所「出版指標マンスリー・レポート」²2023年12月号によると、2023年1～11月期の紙の出版物推定販売額は9724億円で、前年同期比5.8％減でした。うち、書籍は5711億円（同4.4％減）、雑誌は4013億円（同7.6％減）とのことです。通期販売額の見込みや電子出版市場についてはとくに言及がありませんでした。

通期の紙出版市場は？

　そこで昨年同様、2022年12月実績に2023年1～11月期の前年同期比を当てはめて推計してみます。2022年12月は、書籍が522億0600万円、雑誌が449億9700万でした。書籍が4.4％減で約499億円、雑誌が7.6％減で約415億円。つまり年間では、書籍が6210億円、雑誌が4428億円、合計1兆0638億円となる計算です。

　ただし、出版科学研究所による出版物の推計販売額は、紙は取次ルートのみである点には注意が必要です。以前は巻頭に、取次ルートは「書籍の7割近く、雑誌の9割強を占めている」³と記されていましたが、近年拡大している書店と出版社の直接取引や、出版社自身による直販などがいまどの程度の規模になっているかは不明です。

　たとえば女性誌「ハルメク」は50万部を超えマンガ誌以外で1位になっていますが⁴、直接配送する定期購読誌なので⁵、取次ルートを使っていません。つまり、ナンバーワン雑誌の実績が出版科学研究所の推計には含まれていないのです。

　また、コミケ、コミティア、文学フリマ、赤ブーなどの同人誌市場も、含まれていません。矢野経済研究所による「オタク」市場調査によると、2023年度の同人誌市場は約1058億円にまで達しています（ダウンロード販売を含む）⁶。

電子出版市場

　出版科学研究所による電子出版市場推計は例年通り、現時点では集計中でしょう。なお、7月に発表された上半期（1～6月）の電子出版市場は2542億円（同7.1％増）でした⁷。下半期が上半期と同じ成長率と仮定すると、通期では電子コミック4851億円、電子書籍444億円、電子雑誌80億円、計5375億円となります。

　出版科学研究所の電子出版市場推計は「読者が支払った金額の合計」であり、定額読み放題は含まれますが、広告収入はもちろん含まれませんし、コロナ禍をうけ急激に普及拡大したはずの電子図書館への販売額も含まれません。紙も電子も、統計に出てこない出版領域が、意外と大きくなっているかもしれないことには注意が必要でしょう⁸。

書籍：雑誌：コミックを紙＋電子で考えると？

　出版科学研究所は毎年1月25日に年間の出版市場推計を発表していますが、このタイミングでは、紙の市場は「書籍」「雑誌」の2つ、電子の市場は「コミック」「書籍」「雑誌」の3つに分類されています。これを不思議に思う声も、毎年のように見かけます。

　紙を電子と同様に「コミック」「書籍」「雑誌」の3つに分類しなおし、紙＋電子で考えると、2022年の市場占有率は書籍が41.0％、雑誌が17.5％、コミックが41.5％でした⁹。昨年末に「2022年の実績では、恐らくコミックが書籍を上回ることになるでしょう」と書いた通り、電子出版市場の拡大に伴いコミックと書籍の市場規模は逆転しています。

　一般にはあまり知られていないようですが、紙の「書籍」市場には「書籍扱いコミックス」が、紙の「雑誌」市場には「雑誌扱いコミックス」と「コミック誌」が含まれています。とくに「雑誌扱いコミックス」は2022年実績で1491億円と、比較的規模が大きいです。このコミック市場の詳細は、今年までは1カ月遅れの「出版月報」2月号で公表されていました。

　しかし、「出版月報」は2023年4月から「季刊出版指標」に刊行変更されました¹⁰。そこで、来年はどうなるかを出版科学研究所に確認したところ、コミック市場の詳細は2024年春号（4月25日発売予定）に掲載予定とのことでした。つまり残念ながら、今後は3カ月遅れとなります。コミックスを除く「雑誌」の実情が、ますます見えづらくなってしまいそうです¹¹。

年初にはこんな予想をしていた

　続いて、私が年初に予想していた2023年の動きについて。挙げたのは以下の5つです。自己採点の結果を右端に付けておきます。

メディアビジネスの転換が進む → ○
書籍でもワークフローの見直しが進む → ○
コンテンツの輸出が拡大する → ◎
エディターシップの必要性が高まる → ○
技能継承の必要性が高まる → △

メディアビジネスの転換が進む

　主に「新聞」や「雑誌」という切り口での予想でした。「広告」に依存するウェブメディアのビジネスモデルは、マスへアプローチするための「釣り見出し」「炎上商法」などを誘発してユーザー離れを起こす一方、サブスクを含む「販売」の比率はさらに高まっていくだろう、という予想です。

インターネット広告の悪質化

　今年は、ウェブメディアで広告枠が異様に増えた印象があります。わりとまともな印象のあった老舗が、気付いたらひと昔前の「2ちゃんねるまとめブログ」を彷彿させるような状態になっていたりします。ファーストビューの8割くらいが広告、というありさまを目撃することも珍しくありません。

　上下左右がバナー広告で埋まるのはもちろん、スクロール追従型広告で画面が狭くなったうえ、ポップアップバナー（しかも動画）が画面端から滑り込んで文章を読むのを邪魔します。また、400字ほどでページ分割された記事の［次へ］をクリックするといちいち全画面広告が表示されます。記事の途中に差し込まれる自動広告は、1000字ほど読む間に3回ほど広告が入ることもあります。そして、記事の末尾に置かれたレコメンドウィジェットは、関連記事がまばらで、大半が広告になっていたりします。

　メディアの広告枠が増えても、クリエイティブの質が高ければ「広告もコンテンツ」として楽しむことができますが、多くの場合、劣悪な、不快な、詐欺まがいな内容だったりします¹²。ユーザーが広告ブロッカーを入れたがるのも無理はないと思える状況です¹³。日本における広告ブロッカーの利用率は2023年1月発表時点で約16％だったそうですが¹⁴、この1年のありさまでは、もっと利用率が高まっていても不思議ではありません。

　アドブロックの普及拡大に加え、広告単価の下落、ソーシャルメディアや検索エンジンからの流入減など、広告収入に依存するウェブメディアには強烈な向かい風が吹いています。私が把握している範囲だけでも、バズフィードの報道部門閉鎖¹⁵、朝日新聞「論座」の終了¹⁶、サイゾー「wezzy」の終了¹⁷、「LINE BLOG」のサービス終了¹⁸などはその影響でしょう。

　なお、年初の予想ではリテールメディア（＝小売店の広告媒体化）の隆盛について、広告を出さないと売れなくなって販売価格が上昇する可能性や、ユーザー体験の悪化に伴うユーザー離れに繋がる可能性を危惧していました。いまのところまだニュースになるほどの事象は起きていないようです。

　ただ、たとえばAmazonの検索結果一覧には「スポンサー」という表示がやたらと多くなっています。検証してみたところ、ファーストビューから4画面分くらいまでの半分くらいは広告が占めていました。この事実は記憶に留めておくことにします。恐らく今後、じわじわと影響が出てくる気がします。

「さようなら、Twitter」

　Facebookは、外部リンク付きの投稿が目立たないアルゴリズムに数年前から変容していますが¹⁹、日本はFacebookの利用率が低いこともあり²⁰、諸外国に比べるとその影響は小さなものでした。逆にTwitterは、日本では突出して普及したSNS（MAUは2017年10月の時点で4500万人）であり、メディアにとってもクリエイターにとっても、「頼りになる存在」だったと言えます。

　イーロン・マスク氏が買収して以降のTwitterは、良く言えば「迅速で大胆な改革」が進められました。それが利用者にとって良い結果に繋がったかどうかは別として。名称が「X」に変わったのは、いままでとは違う存在になったことを象徴する出来事だったと言って良いでしょう。そのため幾度も「さようなら、Twitter」という言葉を目にすることになりました。

　HON.jpのカンファレンスでも、そういう趣旨のセッションを開催しました²¹。そのときコーディネーターを務めていただいた堀正岳氏が、年の瀬に“2023年はTwitterが「死んだ」とされる年として記憶されるだろう”²²と述懐していたのは非常に印象的でした。

　Twitterがメディアと蜜月だったころは「頼りになる流入元」で「バズるとでかい」存在でしたが、いまではFacebookと同じように外部への流出を嫌うようになり、他サイトへの誘導量は大幅に減少しているようです。日経新聞が「箱庭化」と評していたのは言い得て妙です²³。

　私個人のことを言うと、Twitter APIを利用していたサードバーティーをばっさり切り捨てた4月の時点で「これ以上振り回されたくない」と心が離れてしまいました。アカウントは消していませんが、投稿するのは止め、たまに閲覧するのみになっています。

　代替SNSとして「Threads」「Mastodon」「Misskey」「Bluesky」などの名前も挙がりますが、往事のTwitterほどの拡散力や実効性はまだ望めないのが実情でしょう。利用者数の多い「Threads」も、親会社はFacebookの運営元であるMetaですから、アルゴリズムは予想通り外部リンクを嫌っているようです。

サブスクは伸びた？

　では、広告から販売への移行は起きたのでしょうか？世界のトップランナーであるニューヨーク・タイムズは11月に、グループ全体の購読者数が1000万人を突破したことを発表しました²⁴。そのうちデジタル購読者は941万人とのことです。

　また、日本のトップランナーである日本経済新聞は12月に、有料のデジタル購読数が100万を突破したことを発表しました²⁵。そのうち日経電子版の有料会員数は89万7000とのことです。グループ会社のフィナンシャル・タイムズとあわせると326万で、世界3位の規模なのだそうです。

　他に公表されている数字を調べてみたところ、朝日新聞「朝デジ」が30.3万²⁶、NewsPicksが19.6万²⁷、ダイヤモンドオンラインが3万5000²⁸、週刊文春電子版が1万²⁹、十勝毎日新聞電子版が1万³⁰、デイリーポータルZをはげます会が1500³¹、などがありました。

　直近では、スマートニュースが複数の有料会員メディアからの記事をまとめて配信する「SmartNews+」を開始しました³²。全国紙が未参加である点は気がかりですが、今後どうなるかが楽しみです。そういえば、日本ではまだ提供されていない「Apple News+」のことを思い出しました。

メディアの周辺事業

　広告でも販売でもなく、メディアの周辺事業で稼ぐ、という事例も散見されました。ウェブメディアでの先駆者としては、ほぼ日刊イトイ新聞の「ほぼ日手帳」が有名でしょう。CORECOLORではスイーツの専門サイトや³³、広告掲載料0円のフリーペーパーといった事例が紹介されていました³⁴。

　東スポが餃子販売で復活という冗談みたいな話もありました³⁵。KADOKAWA「電撃G’s magazine」は休刊と同時にファンコミュニティー「G’sチャンネル」を立ち上げ、結果を出しつつあるそうです³⁶。各社、広告に依存しないビジネスモデルの模索を進めています。

書籍でもワークフローの見直しが進む

　主に「書籍」という切り口での予想でした。「また検証しづらい予想」と予防線を張ってしまっていたのですが、アクセシブルブックスサポートセンター（ABSC）の設立や³⁷、EPUB 3.3とEPUB Accessibility 1.1のW3C勧告は³⁸、予定通り進みました。

読書バリアフリーに注目

　しかし、関係者にとってもっともインパクトが強かったのは、重度障害者の市川沙央氏による当事者小説『ハンチバック』の芥川賞受賞と、授賞式での「なかなか電子化が進んでいません。障害者対応をもっと真剣に早く取り組んでいただきたいと思っています」などのコメントでしょう。

　作品内での「私は紙の本を憎んでいた」といった訴えは、紙の本を愛してきた著者の方々にも届いているようです³⁹。このことが電子出版物の点数増加という形で影響してくるのは来年以降のことになるとは思いますが、意識を変える大きなきっかけになったことは間違いないでしょう。

　日本出版学会の春季研究発表会では「アクセシブルなEPUB出版物の制作における課題――日本出版学会学会誌を事例にして」というワークショップも開催しました⁴⁰。事例は学会誌ですが、私は一般的な電子出版物全般を意識し、出版の過程（生産・流通・利用)とアクセシビリティ対応について、課題の切り分けとレベル分けを行ってみました。YouTubeで動画や資料も公開していますので参考にしてみてください。

　また今年は、ロービジョン（弱視）やディスレクシア（読み書き障害）の人でも読みやすい「UDデジタル教科書体」が話題になったり⁴¹、国立国会図書館から「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン1.0」が公開されたり⁴²、日本電子出版協会「JEPAアワード2023」では読者バリアフリーを実現するための音声用見上げツール「YourEyes」（スプリューム）が大賞になったりもしました⁴³。

　HON.jpのカンファレンスでも「読書バリアフリー」をテーマとするセッションを行いました⁴⁴。他にも、オーディオブックや電子図書館サービスの普及が進むなど、読書バリアフリー法が施行された2019年より、今年のほうが「読書バリアフリー」にまつわる話題が豊富だった気がします。

電子出版物の点数は？

　さて、年初の予想では「結果、電子出版物の点数増加という形で表われてくるのではないか」と書いたのですが、この検証が実はけっこう大変です。堀正岳氏と共同研究の電子化率調査（2020年版）でも課題として挙げたように⁴⁵、とくにジャンル別の集計や出版社別の集計が難しい。

　それでも、国立国会図書館の書誌2022年版での調査を独自に行っています。ISBN有が9万0427件、コミックを除くと7万8404件（分母）。BOOK☆WALKERの書誌とISBNでマッチした3万4418件（38.1％）からマンガを除くと2万2395件（分子）。つまりコミック以外の電子化率は28.6％でした。2019年時点では約25％だったので、少し増えています。

コンテンツの輸出が拡大する

　主に「マンガ」という切り口での予想でした。予想のときに挙げた財務省「貿易統計」（印刷物の輸出額）⁴⁶のことを、そのままきれいさっぱり忘れていたことに、いまこの原稿を書いていて気付きました。やっちまいました！さすがにいまからでは年内公開が間に合わなくなりそうなので、来年の課題とします。申し訳ありません。

輸出に関する話題は多かった

　ただ、マンガの輸出に関する話題は非常に多い1年でした。私が把握している範囲だけで、ソラジマ「SORACOMI」⁴⁷、アムタス「Comicle」⁴⁸、ブックウォーカー「BOOK☆WALKER Thailand」⁴⁹、講談社「K Manga」⁵⁰、集英社・小学館系のViz Media「VIZ Manga」⁵¹が今年ローンチしています。

　それ以外にも、2022年に開始されたNTTソルマーレの北米向けサービス「MangaPlaza」や⁵²、集英社「MANGA Plus」のサブスク開始⁵³、NTTドコモ・アカツキ・メディアドゥ・MyAnimeListが業務提携契約を結びアメリカ向けマンガ配信サービスの構築検討を始めるニュースなどもありました⁵⁴。

　実際のところ北米ではまだ紙が強いようで、2022年のコミックス・マンガ市場は過去最大の3200億円に達したというニュースもありました⁵⁵。ただ、2021年から2022年の前半にかけては好調だったものの、2022年下半期以降は売上が鈍化しているという少し気がかりな情報もあります⁵⁶。2023年の数字がどうなったか、気になるところです。

縦スクマンガ市場は

　2022年回顧で「縦読みマンガ単独の市場規模がわからない」と問題提起したところ、インプレス総合研究所が「電子書籍ビジネス調査報告書2023」でコミック5199億円のうち約1割が縦スクという推計を発表してくれました⁵⁷。文字もの等（文芸・実用書・写真集等）601億円に迫る規模ということになります。これは来年の調査では、逆転する可能性もあるでしょう。

　今年はAppleやAmazonが縦スクのプラットフォームとして参入⁵⁸するいっぽう、韓国勢の「ピッコマ」「LINEマンガ」を“2強”と持ち上げる報道も引き続き散見されました⁵⁹。しかし、根拠として引用されるMMD研究所の調査はマンガ専門のサービス限定⁶⁰、Data.ai（旧App Annie）やSensor Towerの調査はApp StoreとGoogle Playだけの合計です。

　とくにそういう縛りなく調査しているインプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2023」では、「購入・課金したことのある電子書籍サービスやアプリ」の利用率は1位「Kindleストア」29.9％、2位に「LINEマンガ」15.3％、3位「楽天Kobo」14.8％、4位「ピッコマ」13.5％、5位「コミックシーモア」12.4％の順であることは頭に入れておいたほうが良いでしょう。

関係性開示：アマゾンジャパンは、HON.jpの法人会員として事業活動を賛助いただいています。しかし、本欄の記述は筆者の自由意志であり、対価を伴ったものではありません。

エディターシップの必要性が高まる

　主に「人材」という切り口での予想でした。生成AIの跋扈により、AI生成コンテンツの見極めや二次加工といった、いままでとは違った領域での編集能力（エディターシップ）が必要になるという考えでした。

生成AIに振り回された1年

　実際、今年は「週刊出版ニュースまとめ＆コラム」⁶¹で729本の記事をピックアップしてコメントをつけているのですが、そのうち235本が生成AI関連（“生成”ではないAIは除外）でした。つまり、今年は3分の1が生成AI関連の話題だったのです。

　私の関心がそちらへ傾斜していたのもありますが、取り上げていない生成AI関連の記事もたくさんありますから、世の中――少なくともメディアは生成AIに強く関心を寄せていたとは言えるでしょう。まさに、生成AIに振り回された1年と言っても過言ではありません。

　なかでもとくに印象的だったのは、アメリカのCNET（※日本のCNETは運営が違います）が生成AIを記事執筆にこっそり使っていたら大量の誤りを指摘された事件⁶²。人間の書いた原稿なら、編集者がチェックせず公開なんてしないでしょうに。

　私も、大学で編集関連の授業を担当していますが、学生に「生成AI使っていいよ」と言ったらすべての事柄が捏造の生成AI製原稿が提出されたことがありました。日本語としては普通に読めるキレイな文章だからタチが悪い。ただ、生成AIを安易に使うとこういうひどい目にあうことが、学生たちにも骨身にしみたのではないかと思います。

　そのいっぽうで、集英社「週刊プレイボーイ」が画像生成AIで出力したデジタル写真集の発売を中止するといった事件もありました⁶³。編集部からはあまり詳しい情報は開示されていないのですが、ひとつ言えるのは、AI生成コンテンツが世の中にどういう影響や印象を与えるのか？といった編集判断も今後は求められるようになること。つまり、人間の書いた原稿、人間の描いたイラスト、人間の撮った写真なら考えなくても済んだ領域も、考えざるを得なくなったということです。

　たとえば、SF誌に生成AIが執筆した投稿作品が殺到して受付を一時休止せざるを得なくなったとか⁶⁴、Kindleダイレクト・パブリッシングに生成AIによる作品がなだれ込み1日の出版数に上限が設けられるようになったといった事件は⁶⁵、編集部やサービス運営側が、これからはそういうことが起こり得ることも想定に入れなければならないことを意味しています。

技能継承の必要性が高まる

　こちらも主に「人材」という切り口での予想でした。「エディターシップの必要性」の延長上で、これまで出版産業内で育まれてきたさまざまな技能を次世代に継承していくことも求められるのでは、という予想でした。

　技能は紙だけでなく、ウェブやEPUBといったデジタル出版の領域にも対応していく必要があると考えています。これまたじつに検証しづらい予想なのですが、「電書協 EPUB 3 制作ガイド」⁶⁶を「式年遷宮」のように定期的にアップデートしていく必要があることを訴える意味での提案でもありました。

　今年、EPUB 3.3がW3C勧告になり、W3C EPUB 3 Working Groupの共同座長を務めていた高見真也氏がJEPAで講演をされたとき⁶⁷、そういう趣旨の質問をぶつけてみたところ、「検討はされている」「更新すべきではないかというムードにはなっている」という回答が得られました。今後、なにかしらの動きがあることを引き続き期待しています。

その他の大きな動き

　もちろんこれ以外にも、2023年にはさまざまなことがありました。今年とくに気になったニュースを政治（Politics）、社会（Society）、経済（Economy）、技術（Technology）の4分野にわけて、ピックアップします。

政治（Politics）

NHKインターネット業務

インボイス制度

インボイス登録、9月末まで受け付け可能に半年延長〈日本経済新聞（2023年1月16日）〉

インボイス登録、9月末まで受け付け可能に　半年延長 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA165X50W3A110C2000000/

消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存するために10月に導入するインボイス制度を巡り、政府は事業者登録の受け付けを事実上延長する方針を決めた。制度開始に間に合わせるには原則3月末までに申請する必要があったが、未登録の事業者が残っており、事情を問わず9月末まで受け付ける。制度の円滑な導入につなげる。16日の関係省庁会議で明らかにした。4月以降の申請には「困難な事情」があることが要件だったが

www.nikkei.com

公取委、インボイス制度で発注元を注意「独禁法違反のおそれ」〈朝日新聞デジタル（2023年5月17日）〉

公取委、インボイス制度で発注元を注意　「独禁法違反のおそれ」：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASR5K5RSXR5KUTFK00X.html

　10月から始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度について、公正取引委員会は17日、仕入れ時の税額が控除される「発注事業者」が、取引先に対して消費税分を差し引いた価格で納めるよう求めた事例があった…

www.asahi.com

インボイスで「負担増」半数超　免税事業者に「着服・ネコババ」批判〈朝日新聞デジタル（2023年11月13日）〉

インボイスで「負担増」半数超　免税事業者に「着服・ネコババ」批判：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASRCF53DTRCFOXIE016.html

　インボイス（適格請求書）制度が始まった10月以降の現状について、制度の廃止などを求める個人事業主や税理士らの団体「インボイス制度を考えるフリーランスの会」がアンケートしたところ、約2800件のうち「…

www.asahi.com

ステマ規制

ステマを不当表示に指定 23年秋ごろ施行へ、消費者庁〈AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議（2022年12月27日）〉

ステマを不当表示に指定　23年秋ごろ施行へ、消費者庁 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議

https://www.advertimes.com/20221227/article407820/

消費者庁は、ステルスマーケティング（ステマ）規制を目的に、景品表示法上の不当表示として、ステマを指定する告示を出す方針だ。早ければ2023年秋には施行される見通し。

www.advertimes.com

令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。〈消費者庁（2023年9月1日）〉

令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。 | 消費者庁

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/

www.caa.go.jp

インフルエンサーに影響する「ステマ規制」10月からスタート、広告とわかるように明示しなければ「違法」に〈弁護士ドットコム（2023年10月1日）〉

インフルエンサーに影響する「ステマ規制」10月からスタート、広告とわかるように明示しなければ「違法」に - 弁護士ドットコムニュース

https://www.bengo4.com/c_8/n_16580/

www.bengo4.com

プラットフォーム規制

公取委、アプリストアの競争環境を調査「アップル／グーグルに独禁法問題となる懸念」〈ケータイ Watch（2023年2月9日）〉

公取委、アプリストアの競争環境を調査「アップル／グーグルに独禁法問題となる懸念」

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1477369.html

　公正取引委員会は2月9日、スマートフォンのOSやアプリに関する調査を実施し、「アップル（Apple）とグーグル（Google）による独占禁止法上問題となる行為／懸念がある」旨の報告書を発表した。

k-tai.watch.impress.co.jp

作家や書店が、アマゾンによる書籍市場の支配を司法省に調査要求〈Media Innovation（2023年8月18日）〉

作家や書店が、アマゾンによる書籍市場の支配を司法省に調査要求 | Media Innovation / デジタルメディアのイノベーションを加速させる

https://media-innovation.jp/article/2023/08/18/140936.html

バイデン政権が反トラスト政策を強化し、米連邦取引委員会（FTC）が独占禁止法違反でアマゾンを提訴する準備を進めているとの憶測が強まるなか、書店、作家、反トラスト法活動家のグループが、アマゾンによる書籍市場の支配を調査するよう政府に求めています。

media-innovation.jp

ヤフーはメディアに対して「優越的地位にある可能性」　公取委が調査〈朝日新聞デジタル（2023年9月21日）〉

ヤフーはメディアに対して「優越的地位にある可能性」　公取委が調査：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASR9P517NR9NULFA00N.html

　公正取引委員会は21日、ヤフーなどのニュースプラットフォーム（PF）事業者と、記事を提供する新聞などメディア各社の取引実態の調査報告書を公表した。消費者がPF経由でニュースを読む機会が圧倒的に増える…

www.asahi.com

Googleを独占禁止法違反で審査公正取引委員会、検索寡占解明へ〈日本経済新聞（2023年10月23日）〉

Googleを独占禁止法違反で審査　公正取引委員会、検索寡占解明へ - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE231OH0T21C23A0000000/

スマートフォン端末の初期設定でスマホメーカーに対し、自社の検索サービスを不当に優遇させるなどした疑いがあったとして、公正取引委員会は23日、米グーグルに対して独占禁止法違反の疑いで審査を開始したと発表した。あわせて第三者からの意見募集も始めた。同社が圧倒的なシェアを持つ検索サービスなどを巡っては欧米当局が規制を強化している。海外と歩調を合わせ、日本市場でも各社間の競争が阻害されていないか実態解

www.nikkei.com

デジタル広告、手数料の開示を経産省が巨大ITに要請〈日本経済新聞（2023年12月5日）〉

デジタル広告、手数料の開示を　経産省が巨大ITに要請 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0453B0U3A201C2000000/

経済産業省は米グーグルや米メタ、LINEヤフーのデジタル広告企業3社を対象に、審査基準や手数料水準の広告主への開示を要請する。理由が分からず掲載を拒否される場合があり、改善を求める声があった。対応が不十分であれば罰金を科すことも検討する。5日にグーグルやアマゾンジャパン（東京・目黒）など巨大IT（情報技術）企業6社について、広告を含めたデジタル取引に関する評価案をまとめた。デジタル広告への評価

www.nikkei.com

海賊版対策

海賊版漫画「ただ読み」やめて文化庁、若者向け動画教材〈共同通信（2023年5月23日）〉

海賊版漫画「ただ読み」やめて　文化庁、若者向け動画教材｜共同通信

https://nordot.app/1033634785980678932

文化庁が海賊版で漫画の「ただ読み」などの著作権侵害に加担しないよう高校生ら若者に呼びかける動画教材を...

nordot.app

文化庁の海賊版対策ハンドブック、新たにマンガのネタバレサイトやファスト映画も明記（コメントあり）〈コミックナタリー（2023年8月4日）〉

文化庁の海賊版対策ハンドブック、新たにマンガのネタバレサイトやファスト映画も明記（コメントあり）

https://natalie.mu/comic/news/535411

「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブックー総論編ー」の令和4年度版が、文化庁の海賊版対策情報ポータルサイトで公開された。前回の令和2年度版から内容がアップデートされ、海賊版を定義する項目ではマンガなどの...

natalie.mu

漫画村「悪だというなら…」服役終えた元運営者、異例の再審請求〈朝日新聞デジタル（2023年9月22日）〉

漫画村「悪だというなら…」　服役終えた元運営者、異例の再審請求：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASR9Q5W9NR9QTIPE00G.html

　海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）の運営者とされ、著作権法違反などの罪で懲役3年の実刑判決を受け、服役を終えた星野路実氏（31）が22日、福岡市内で会見した。会見では、漫画村のシステムについて当時は法律…

www.asahi.com

書店議連の動き

「ネット書店の送料の実態、調査を」消えゆく本屋支援、議連が提言〈朝日新聞デジタル（2023年5月24日）〉

「ネット書店の送料の実態、調査を」　消えゆく本屋支援、議連が提言：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASR5S4WR2R5SUTIL01F.html

　各地で書店が姿を消すなか、国としてどんな支援ができるのか。議論を続けていた自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」（会長・塩谷立元文部科学相）が24日、政府への提言をまとめた。…

www.asahi.com

図書館はベストセラー買いすぎ?ルール作り検討へ「板挟み」の声も〈朝日新聞デジタル（2023年8月27日）〉

図書館はベストセラー買いすぎ?ルール作り検討へ　「板挟み」の声も：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASR8W4RKDR8QUTIL035.html

　図書館がベストセラーを過剰に購入しないように、ルール作りを――。国がそんな検討の場を今秋にも設ける。急減している書店の支援策として、自民党の議員連盟が出した提言を受けたものだ。　文部科学省で開かれる…

www.asahi.com

（取材考記）経営難で自民に接近書店は言論機関の自覚を宮田裕介〈朝日新聞デジタル（2023年9月28日）〉

（取材考記）経営難で自民に接近　書店は言論機関の自覚を　宮田裕介：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/DA3S15754257.html

　多くの読者に愛された街の書店が、経営難で毎月のように閉店している。　書店が一つもなくなった「書店ゼロ」自治体は、昨年９月時点で全国で２６・２％。思いがけない本との出会いの場が、どんどん失われていくの…

www.asahi.com

生成AIと政治

米画家ら、画像生成AI「Stable Diffusion」と「Midjourney」を提訴〈PC Watch（2023年1月17日）〉

米画家ら、画像生成AI「Stable Diffusion」と「Midjourney」を提訴

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1470744.html

　米国在住のライター/デザイナー/プログラマー兼弁護士のMatthew Butterick氏は13日(現地時間)、Sarah Andersen氏、Kelly McKernan氏およびKarla Ortiz氏らを代表とする画家による集団訴訟を、画像生成AI「Stable Diffusion」の開発元であるStability AI、およびアーティストコミュニティのDeviantArt、画像生成AIサービスを提供するMidjourneyに対して起こしたことを発表した。

pc.watch.impress.co.jp

AIの無断学習、日本の著作権法ではOK 侵害にあたるケースは〈朝日新聞デジタル（2023年4月12日）〉

AIの無断学習、日本の著作権法ではOK　侵害にあたるケースは：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASR4D6FB3R4DUCVL03K.html

　「Stable　Diffusion（ステーブル・ディフュージョン）」などの画像生成AIが急激に普及するなか、米国ではアーティストが運営企業を相手取り、著作権侵害で訴訟を起こすなど懸念も広がっている。…

www.asahi.com

画像生成AI “クリエーターの権利脅かされる” 法整備など提言 | AI（人工知能）〈NHK（2023年4月27日）〉

画像生成AI “クリエーターの権利脅かされる” 法整備など提言 | NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230427/k10014051061000.html

【NHK】文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされて…

www3.nhk.or.jp

新聞協会、「生成AI」に懸念記事の無断利用、政府に対応要請〈共同通信（2023年5月17日）〉

新聞協会、「生成AI」に懸念　記事の無断利用、政府に対応要請｜共同通信

https://nordot.app/1031466894312752017

日本新聞協会は17日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」で注目を集める生成AIに対して意見書を...

nordot.app

生成AI画像は類似性が認められれば「著作権侵害」。文化庁〈PC Watch（2023年6月5日）〉

生成AI画像は類似性が認められれば「著作権侵害」。文化庁

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1506018.html

　文化庁ならびに内閣府が5月30日に公開した「AIと著作権の関係等について」と題された文書で、生成AIによる学習および生成物と既存作品の著作権の関係に対する見解が明らかにされた。

pc.watch.impress.co.jp

文化庁、「AIと著作権」の講演映像をYouTubeで公開　全64ページの講演資料も無料配布中〈ITmedia NEWS（2023年6月22日）〉

文化庁、「AIと著作権」の講演映像をYouTubeで公開　全64ページの講演資料も無料配布中

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2306/22/news144.html

文化庁は、著作権法の観点から生成AIについて解説するセミナー「AIと著作権」の講演映像をYouTubeで公開した。併せて64ページに及ぶ講演資料も無料公開している。

www.itmedia.co.jp

生成AIと著作権の論点整理へ文化審議会著作権分科会の議論始まる〈朝日新聞デジタル（2023年6月30日）〉

生成AIと著作権の論点整理へ　文化審議会著作権分科会の議論始まる：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASR6Z637BR6ZUCVL00R.html

　急速に普及する生成AI（人工知能）に対し、クリエーターの間で著作権侵害の懸念が広まる中、今年度最初の文化審議会著作権分科会が6月30日、開かれた。分科会のもとに法制度小委員会を設け、生成AIと著作権…

www.asahi.com

OpenAIなど生成AI企業への訴訟がアメリカで相次ぐ〈読売新聞（2023年7月11日）〉

生成ＡＩ企業への訴訟、アメリカで相次ぐ…「同意なく書籍をＡＩに学習された」などと非難

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230711-OYT1T50204/

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕、ロサンゼルス＝後藤香代】対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩなど、生成ＡＩの開発企業を相手取った訴訟が米国で相次いでいる。原告は著作権やプライバシーの侵害を

www.yomiuri.co.jp

報道・メディア26団体が「世界AI原則」を発表、日本新聞協会も〈朝日新聞デジタル（2023年9月6日）〉

報道・メディア26団体が「世界AI原則」を発表、日本新聞協会も：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASR96732YR96ULFA01G.html

　世界ニュース発行者協会（WAN―IFRA）など報道・メディア26団体が6日、「世界AI原則」を連名で発表した。知的財産や透明性など、生成AIの技術開発に適用されるべき原則を明示した。米国や欧州、韓国…

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Stability AIらを相手取った米アーティストの集団訴訟が棄却〈PC Watch（2023年11月1日）〉

Stability AIらを相手取った米アーティストの集団訴訟が棄却

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1543740.html

　画像生成AI「Stable Diffusion」の開発元であるStability AIや画像生成AIサービスを提供するMidjourneyなどを相手取った、米アーティストらによる集団訴訟について、カリフォルニア州の連邦地方裁判所は30日(米国時間)、原告の申立てを棄却した。

pc.watch.impress.co.jp

生成AIの学習に政府保有データを提供へ、国会図書館の蔵書や国の研究データも対象〈日経クロステック（2023年11月8日）〉

生成AIの学習に政府保有データを提供へ、国会図書館の蔵書や国の研究データも対象

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/16244/

　AI（人工知能）に関する政策を議論する政府の「AI戦略会議」は2023年11月7日、政府や公的機関が保有するデータを国内のAI開発企業に提供する枠組みを決めた。行政文書や法令、国立国会図書館が保有する蔵書、国立研究所が蓄積した研究データなどを提供する。

xtech.nikkei.com

生成AIと著作権、文化庁が論点提示審議会小委で年度内に方向性〈毎日新聞（2023年11月20日）〉

生成AIと著作権、文化庁が論点提示　審議会小委で年度内に方向性 | 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20231120/k00/00m/040/279000c

　普及が進む生成AI（人工知能）と著作権保護のあり方について議論する文化審議会の小委員会が20日開かれ、著作権者の許諾を得ることなく、AIが画像や文章を学習することを認めた法規定を巡る問題などについて、文化庁が論点を提示した。小委員会は年度内に考え方をまとめる。

mainichi.jp

EU、AI包括規制案で大筋合意対応怠れば巨額制裁金〈日本経済新聞（2023年12月9日）〉

EU、AI包括規制案で大筋合意　対応怠れば巨額制裁金 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0619H0W3A201C2000000/

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の主要機関は9日、人工知能（AI）の包括的な規制案に大筋合意したと発表した。生成AIの提供企業に、AIでつくられた内容であることを明示させるなど透明性の義務を課す。開発側、利用側の双方が果たす責務を法律で明確に定め、世界標準のルールとして定着を狙う。対応を怠った企業には、最も重い違反の場合「3500万ユーロ（約54億円）」か「年間世界売上高の7%」を上限

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AIイラストは“著作物”!? 中国で画像生成AIブームが大爆発したわけ〈ASCII.jp（2023年12月18日）〉

AIイラストは“著作物”!?　中国で画像生成AIブームが大爆発したわけ (1/4)

https://ascii.jp/elem/000/004/175/4175863/

中国の裁判所でAIイラストは“著作物”だとする驚きの判決が出た。中国では画像生成AIが大流行中。ブームの背景には、若者の深刻な就職難や、2017年ごろから推進してきたAI政策など、中国独自の事情がある。

ascii.jp

表現規制

記者の目：有害図書規制のあり方「偏見」で指定していないか＝小川祐希（仙台支局）〈毎日新聞（2023年11月8日）〉

記者の目：有害図書規制のあり方　「偏見」で指定していないか＝小川祐希（仙台支局） | 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20231108/ddm/005/070/004000c

　過激な暴力や性の表現が青少年の健全育成を阻むとして、各自治体の条例で実施されている「有害図書」（東京都は「不健全図書」）の規制。毎日新聞デジタルで6月以降、そのあり方を考えるインタビュー記事を連載した。取材を通して湧いたのは二つの疑問だ。有害図書の指定は客観的な基準ではなく、審議する側の主観、もっ

mainichi.jp

社説：芸術助成で最高裁判決表現の萎縮招かぬ戒めに〈毎日新聞（2023年11月22日）〉

社説：芸術助成で最高裁判決　表現の萎縮招かぬ戒めに | 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20231122/ddm/005/070/079000c

　芸術表現を萎縮させるような公的機関の対応を、戒めた司法判断である。　2019年公開の映画「宮本から君へ」の製作会社に、文化庁所管の日本芸術文化振興会（芸文振）が助成金を交付しなかったことについて、最高裁が違法だとする判決を出した。

mainichi.jp

政治その他

悪質「誇大広告」抑止へ、行政処分経ずに罰金消費者庁〈日本経済新聞（2023年2月24日）〉

悪質「誇大広告」抑止へ　行政処分経ずに罰金、消費者庁 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE13AZ30T10C23A1000000/

消費者庁は商品やサービスの性能を実際より優れているようにうたう不当表示を減らすため、今国会に景品表示法の改正案を出す。悪質な事業者には行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科すほか、違反を繰り返した場合の課徴金を現行の1.5倍にする方針を固めた。インターネットで横行する「誇大広告」への対策を強める狙いがある。同庁の有識者委員会が2023年1月に不当表示対策を求める報告書をまとめた。これをもとに

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「著作権法の一部を改正する法律案」が成立：著作物の利用に関する新たな裁定制度の創設や立法・行政における著作物の公衆送信等を可能とする措置等〈カレントアウェアネス・ポータル（2023年5月31日）〉

「著作権法の一部を改正する法律案」が成立：著作物の利用に関する新たな裁定制度の創設や立法・行政における著作物の公衆送信等を可能とする措置等

https://current.ndl.go.jp/car/182490

2023年5月17日、著作物の利用に関する新たな裁定制度の創設や立法・行政における著作物の公衆送信等を可能とする措置等を含む「著作権法の一部を改正する法律案」が、参議院本会議において可決・成立し、5月26日に公布されました。新たな裁定制度は

current.ndl.go.jp

図書館蔵書のネット送信認める新制度が施行補償金は最低500円〈朝日新聞デジタル（2023年6月1日）〉

図書館蔵書のネット送信認める新制度が施行　補償金は最低500円：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASR506QFVR5YUCVL03B.html

　図書館が所蔵資料の一部分をメールなどネットで利用者に直接送れるようにする新制度が、6月1日に施行された。利用者が負担し著者や出版社に支払われる補償金は、1冊の一部分の利用で最低500円と決まった。実…

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学校図書購入費57％しか使われず…自治体交付金、社会保障など優先か〈読売新聞（2023年6月6日）〉

学校図書購入費５７％しか使われず…自治体交付金、社会保障など優先か

https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230605-OYT1T50238/

【読売新聞】　公立小中学校の学校図書館の充実に向け、国が２０２１年度、図書購入費として２２０億円の地方交付税交付金を措置したにもかかわらず、全国の自治体で図書購入に使われたのは６割弱の約１２６億円にとどまることが、文部科学省の調査で

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社会（Society）

インボイス制度

交通新聞社、インボイス登録「強要しない」指針公開は雑協加盟社初〈文化通信デジタル（2023年4月12日）〉

交通新聞社、インボイス登録「強要しない」　指針公開は雑協加盟社初 - 文化通信デジタル

https://www.bunkanews.jp/article/325242/

　交通新聞社は3月28日、2023年10月から開始するインボイス制度の行動指針をホームページ上で発表した。日本雑誌協会加盟社でインボイスの対応を一般に向けて示すのは初めて。　行動指針は…続き

www.bunkanews.jp

マスコミが絶対に書けない、複雑怪奇な「インボイス制度」が導入されることになったワケ（週刊現代）〈マネー現代 | 講談社（2023年8月24日）〉

マスコミが絶対に書けない、複雑怪奇な「インボイス制度」が導入されることになったワケ（週刊現代） @moneygendai

https://gendai.media/articles/-/115044

いよいよ10月から開始される「インボイス制度」について、様々な意見が飛び交っている。今回は、この制度が導入された経緯に注目したい。

gendai.media

【そもそも解説】インボイス制度「個人事業者の負担増」の理由とは〈朝日新聞デジタル（2023年8月25日）〉

【そもそも解説】インボイス制度　「個人事業者の負担増」の理由とは：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASR8L61Y1R7XOXIE018.html

　10月にスタートし、多くの取引への影響が予想されるインボイス制度。そもそもどのような背景で導入され、なぜ「個人事業者の負担が増す」と言われているのだろうか。　消費税はモノやサービスを売った時に得る消…

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生成AIと社会

国際的写真コンテストでAI画像が優勝　「主催側にAIを受け入れる準備があるか試した」　作者は受賞拒否〈ITmedia NEWS（2023年4月18日）〉

国際的写真コンテストでAI画像が優勝　「主催側にAIを受け入れる準備があるか試した」　作者は受賞拒否

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/18/news146.html

写真コンテスト「Sony World Photography Awards 2023」において、AI生成画像がクリエイティブ部門の最優秀賞を受賞した。作者のボリス・エルダグセンさんは「私は生意気な猿として、主催側にAI画像を受け入れる準備があるか調べるために応募した」とし、最終的に賞を辞退した。

www.itmedia.co.jp

画像生成AIの「悪用」に絵師たちが反発、pixiv上でイラスト非公開に…福井健策弁護士に聞く〈弁護士ドットコム（2023年5月11日）〉

画像生成AIの「悪用」に絵師たちが反発、pixiv上でイラスト非公開に…福井健策弁護士に聞く - 弁護士ドットコムニュース

https://www.bengo4.com/c_23/n_15982/

イラスト投稿サービス「pixiv」を利用するイラストレーターが「自分の作品を画像生成AIの学習素材として扱われたくない」として、次々とpixivにアップしたイラストを非公開としたり、新規投稿を停止したりする事...

www.bengo4.com

生成AIで作成したレポート「見分けつかない」大学の教育現場で困惑広がる…対応策は？〈弁護士ドットコム（2023年7月18日）〉

生成AIで作成したレポート「見分けつかない」大学の教育現場で困惑広がる…対応策は？ - 弁護士ドットコムニュース

https://www.bengo4.com/c_18/n_16268/

ChatGPTなど、急速に普及している生成AIだが、教育現場では混乱が続いている。大学などの高等教育機関では、それぞれ方針を定めて対応するところが増えてきているが、教鞭をとる教員たちからは「生成AIでレポー...

www.bengo4.com

武蔵美のAI絵画コンテスト、「著作権侵害」批判で急きょ中止…400点以上の応募〈読売新聞（2023年8月5日）〉

武蔵美のＡＩ絵画コンテスト、「著作権侵害」批判で急きょ中止…４００点以上の応募

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230805-OYT1T50207/

【読売新聞】　武蔵野美術大学（東京）などが、６～７月に作品を募集した画像生成ＡＩによる絵画のコンテストを取りやめていたことがわかった。主催者側は、特定の画像生成ＡＩアプリの使用を応募の条件としたが、アプリの機能に関する説明を誤った上

www.yomiuri.co.jp

「生成AI使用疑惑」でイラストレーターが制作工程を公開 ”AI警察”にクリエイターはどう向き合うべき？〈Real Sound｜リアルサウンドブック（2023年8月15日）〉

「生成AI使用疑惑」でイラストレーターが制作工程を公開　”AI警察”にクリエイターはどう向き合うべき？

https://realsound.jp/book/2023/08/post-1404028.html

ライトノベル『スレイヤーズ』などのイラストで知られる、イラストレーターのあらいずみるいが、あろうことかX（旧Twitter）で「イラストをAIで制作したのではないか」と突っ込まれ、8月15日、その制作工程を自身のXにアップする事態になっている。同人誌の表紙_(┐「ε:)_ちゃんと描…

realsound.jp

性描写のある書籍を「ChatGPT」で特定–19作が学校の図書館から撤去される〈CNET Japan（2023年8月17日）〉

性描写のある書籍を「ChatGPT」で特定--19作が学校の図書館から撤去される

https://japan.cnet.com/article/35207908/

米アイオワ州のある学区が、「ChatGPT」を、性的な描写や表現が含まれる書籍の特定に利用し、該当する表現があるとの回答があった書籍を中学校と高校の図書館の書架から撤去していたことが分かった。

japan.cnet.com

生成AI画像は「二次的著作物」と日本写真家協会「出典の明記を」〈ITmedia NEWS（2023年8月24日）〉

生成AI画像は「二次的著作物」と日本写真家協会　「出典の明記を」

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2308/24/news185.html

日本写真家協会は23日、生成AIで作成した画像は「二次的著作物」にあたり、原著作者の権利を保護するルール作りが必要だと問題提起する文書を公開した。

www.itmedia.co.jp

生成AIの急激な進化やSNSの変容とクリエイターやパブリッシャーはどのように向き合えばよいか？【HON-CF2023レポート】〈HON.jp News Blog（2023年9月13日）〉

生成AIの急激な進化やSNSの変容とクリエイターやパブリッシャーはどのように向き合えばよいか？【HON-CF2023レポート】

https://hon.jp/news/1.0/0/45029

　HON.jpが9月1日に都内で開催したオープンカンファレンス「HON-CF2023（ホンカンファ2023）」の基調講演とパネルディスカッションの様子を、出版ジャーナリストの成相裕幸氏にレポートいただきました。「何度も何度も原則に立ち返って考える」　基調講演は「AI時代の作家の在り方」と題してSF作家、藤井太洋氏（HON.jp理事）が行った。「電子書籍元年」の2012年から現在にいたるまでの出版業界の動きや、電子出版を積極的に取...

hon.jp/news

AI新時代：「生成AIに聞けるので」と値下げ求められ士業壊滅に危機感〈毎日新聞（2023年9月19日）〉

AI新時代：「生成AIに聞けるので」と値下げ求められ　"士業"壊滅に危機感 | 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20230915/k00/00m/040/311000c

　急速に発展する対話型の生成AI（人工知能）は人間の仕事を奪うのか。こうした懸念が、会計士や行政書士など、高度な専門資格を必要とする「士業」にも広がっている。一方、民間企業には導入に前向きな声も多い。不安は杞憂（きゆう）なのか。だとすれば、どこまで任せることができるのか。

mainichi.jp

クリエイターやパブリッシャーは、生成AIを敵視し規制強化を求めるべきか、あるいは、新しい技術を受け入れ生産性を高めるべきか【HON-CF2023レポート】〈HON.jp News Blog（2023年10月19日）〉

クリエイターやパブリッシャーは、生成AIを敵視し規制強化を求めるべきか、あるいは、新しい技術を受け入れ生産性を高めるべきか【HON-CF2023レポート】

https://hon.jp/news/1.0/0/45497

　HON.jpが9月2日にオンラインで開催したオープンカンファレンス「HON-CF2023（ホンカンファ2023）」の規制セッション「生成AIと著作権」の様子をレポートします。登壇者は、福井健策氏（骨董通り法律事務所代表弁護士）、橋本大也氏（デジタルハリウッド大学教授）、小林啓倫氏（ITジャーナリスト）。当日の司会とレポートの執筆は鷹野凌（HON.jp理事長）です。生成AIと著作権　ここ最近、生成AIについて話題にならない日...

hon.jp/news

作家がセルフプロデュースし、生成AIが助けてくれる時代に、編集者にはどんな役割が求められるのか？【HON-CF2023レポート】〈HON.jp News Blog（2023年9月27日）〉

作家がセルフプロデュースし、生成AIが助けてくれる時代に、編集者にはどんな役割が求められるのか？【HON-CF2023レポート】

https://hon.jp/news/1.0/0/45149

　HON.jpが9月2日にオンラインで開催したオープンカンファレンス「HON-CF2023（ホンカンファ2023）」編集セッションの様子を、出版ジャーナリストの成相裕幸氏にレポートいただきました。創作と出版のイベントと、編集者の役割　2017年から始まった著者と編集者らが即興的にチームを組んで創作する試み「NovelJam」 NovelJamhttps://www.noveljam.org/。これまで5回実施し、地方で関連イベントが開催される広がりを見せるなかで...

hon.jp/news

著作権

学校だよりのイラスト、著作権侵害で賠償金フリー素材と誤認、12万円支払う山武市の中学校で〈千葉日報オンライン（2023年3月11日）〉

学校だよりのイラスト、著作権侵害で賠償金　フリー素材と誤認、１２万円支払う　山武市の中学校で

https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1036897

千葉のニュース

www.chibanippo.co.jp

大阪IR公表動画“利用許諾得ずの可能性高い著作物含まれる“｜関西のニュース〈NHK（2023年4月17日）〉

大阪ＩＲ公表動画“利用許諾得ずの可能性高い著作物含まれる“｜NHK 関西のニュース

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230417/2000072937.html

【NHK】カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり、大阪府などは、事業者側が作成し、公表していた動画と静止画について、著作者などから利用の許諾を…

www3.nhk.or.jp

「夏のイラストフリー」で検索したのに…著作権者から賠償請求学校だよりやHP掲載、明石市の小学校 | 明石〈神戸新聞NEXT（2023年5月26日）〉

「夏のイラスト　フリー」で検索したのに…著作権者から賠償請求　学校だよりやHP掲載、明石市の小学校

https://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/202305/0016396998.shtml

　兵庫県明石市立小学校の「学校だより」に、教員がインターネットで見つけた風鈴のイラストを載せた後、著作権者から損害賠償を求められ、市が解決金として５万５千円を支払っていたことが分かった。（長尾亮太）

www.kobe-np.co.jp

「NURO 光」広告に既存イラストを使用？写真素材サイトの無断転載が原因か…… イラストレーターの訴えに「広告は急遽停止」と謝罪〈ねとらぼ（2023年9月4日）〉

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2309/04/news134.html

「NURO 光」は9月4日、同サービスに関するX（Twitter）上のプロモーション投稿で、自身のイラストが無許可で加工して使用された、とイラストレーターが訴えていた件について返信で謝罪しました。NUROが使用したイラストはイラストレーターに無断で写真素材サイトに投稿されたこと…

nlab.itmedia.co.jp

中学校「ほけんだより」にイラスト無断使用…教諭がネットから転載、25万3000円賠償：地域ニュース〈読売新聞（2023年11月28日）〉

https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20231127-OYTNT50144/

【読売新聞】　大分県中津市は２７日、市立本耶馬渓中が「ほけんだより」に使用し、学校のホームページ（ＨＰ）にも掲載した柔道のイラスト１点に著作権の侵害があり、大阪府在住の作者に損害賠償金２５万３０００円を支払う専決処分を行ったと発表し

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表現規制

中川淳一郎に聞く雑誌の未来「ネットより雑誌のほうが自由な表現の場になっていく」〈Real Sound｜リアルサウンドブック（2023年2月23日）〉

中川淳一郎に聞く雑誌の未来「ネットより雑誌のほうが自由な表現の場になっていく」

https://realsound.jp/book/2023/02/post-1264549.html

ネットは自由な表現ができない　中川淳一郎の『ウェブはバカと暇人のもの現場からのネット敗北宣言』(光文社新書)は、当時現役のネットニュース編集者だった著者が、ネットを取り巻く様々な問題点を述べた本として大きな話題になった。　発売から約14年。この本を読み返してみると、あまりに内…

realsound.jp

漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる? 「はじめの一歩」作者の憂い〈毎日新聞（2023年6月29日）〉

漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる?　「はじめの一歩」作者の憂い | 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20230628/k00/00m/040/264000c

　過激なエロ・グロ表現を含む、いわゆる「有害図書」。戦後広まった自治体による規制は近年、ネット空間や民間へと波及している。漫画家やクリエーターらは危機感を強める一方、青少年への悪影響を懸念して規制の必要性を訴える声も根強い。有害図書規制はどうあるべきか。各界の有識者に聞く。初回は人気ボクシング漫画「

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pixivのAndroidアプリ、Google Playストアから消滅。約1週間が経過するも復活せず【やじうまWatch】〈INTERNET Watch（2023年7月11日）〉

pixivのAndroidアプリ、Google Playストアから消滅。約1週間が経過するも復活せず【やじうまWatch】

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1515423.html

　pixivのAndroidアプリがGoogle Playストアから消滅し、約1週間が経過した現在も復活していないことがネット上で波紋を呼んでいる。

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なぜ不健全図書を規制するのか「必要」と主張する審議会委員に聞く〈毎日新聞（2023年7月19日）〉

なぜ不健全図書を規制するのか　「必要」と主張する審議会委員に聞く | 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20230714/k00/00m/040/111000c

　暴力や性表現を含む有害図書（東京都では不健全図書）規制は、青少年の健全育成を目的として1950年代から全国に広まった。長く続く制度だが、有害・不健全指定のプロセスは透明とはいえず、審議の形骸化も指摘される。こうした規制に効果はあるのか。規制する側の認識を問うため、都の審議会委員の1人で都公立中学校

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社会その他

有償等オンライン資料の制度収集の開始について〈国立国会図書館―National Diet Library（2023年1月4日）〉

有償等オンライン資料の制度収集の開始について｜国立国会図書館―National Diet Library

https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2022/230104_02.html

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ジャニーズ事務所のメディアコントロール手法「沈黙の螺旋」は破られるのか〈朝日新聞GLOBE＋（2023年3月30日）〉

ジャニーズ事務所のメディアコントロール手法「沈黙の螺旋」は破られるのか：朝日新聞GLOBE＋

https://globe.asahi.com/article/14867336

ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の性的虐待疑惑を追ったイギリスBBCのドキュメンタリー番組が、日本でも放送された。長年「噂」されてきたこの問題が、民事訴訟で一部事実と認定された後も、なぜ大手メディアで報じられなかったのか。そ...

globe.asahi.com

朝日新聞、講談社「ガーシー」本に厳重抗議著者は元社員…「取材情報の無断利用」など問題視〈J-CAST ニュース（2023年3月30日）〉

朝日新聞、講談社「ガーシー」本に厳重抗議　著者は元社員...「取材情報の無断利用」など問題視

https://www.j-cast.com/2023/03/30458847.html

朝日新聞社は2023年3月28日、講談社が発行した書籍「悪党潜入300日ドバイ・ガーシー一味」について、「取材情報の無断利用」などがあったとして、著者および講談社に抗議したことを発表した。著者の伊藤喜之氏は22年8月まで朝日新聞のドバイ支局長を務めていた。退職後は作家として活動している。著者「正当な理由がある」3月17日発売の同書は伊藤氏初の単著で、参議院から除名処分となったガーシーこと東谷義和氏

www.j-cast.com

出版市場が停滞するなか、じつは「児童書」は成長を続けているという「意外な事実」（飯田一史）〈マネー現代 | 講談社（2023年4月12日）〉

出版市場が停滞するなか、じつは「児童書」は成長を続けているという「意外な事実」（飯田一史） @moneygendai

https://gendai.media/articles/-/108191

A.Phillips&M.Bhaskar編『オックスフォード出版の事典』（丸善出版、原著2019年）は、英米、ヨーロッパを中心に今日の出版市場について、歴史や読書統計、図書館、グローバリズム、テクノロジーなどとの関わりまで、多面的に取り扱っている。同書から見える景色を日本の出版市場と比較しながら、今後に対する示唆を考えてみたい。

gendai.media

openBDプロジェクト、「openBD API（バージョン1）」の提供終了を発表〈カレントアウェアネス・ポータル（2023年7月28日）〉

openBDプロジェクト、「openBD API（バージョン1）」の提供終了を発表

https://current.ndl.go.jp/car/185804

2023年7月25日、株式会社カーリルと版元ドットコムからなるopenBDプロジェクトは、「openBD API（バージョン1）」の提供を終了することを発表しました。発表によると、書誌情報・書影を誰でも使えるAPIで提供することを目的に開始

current.ndl.go.jp

開店意欲減退で書店数減に拍車大手取次の取引書店推移で開店数減少顕著に〈BookLink（2023年9月15日）〉

開店意欲減退で書店数減に拍車　大手取次の取引書店推移で開店数減少顕著に - BookLink

https://book-link.jp/media/archives/8532

　大手取次トーハンと日本出版販売（日販）の取引書店開店・閉店推移から、ここ数年開店数が大幅に減少していることが本紙(文化通信)取材で分かった。閉店数・減床面積の高止まり傾向は続いているが、むしろ書店の開店意欲が減退してい

book-link.jp

電子図書館(電子書籍サービス)導入図書館(2023年10月01日)〈電流協（2023年10月24日）〉

電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館

https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html

自治体の公共図書館における「電子書籍貸出サービス」を実施している図書館となります。（電子出版制作・流通協議会　電子図書館・コンテンツ教育利用部会まとめ）

aebs.or.jp

第25回「図書館総合展」、4年ぶりにパシフィコ横浜で開催〈新文化オンライン（2023年10月27日）〉

第25回「図書館総合展」、4年ぶりにパシフィコ横浜で開催

https://www.shinbunka.co.jp/archives/6218

同展（運営＝カルチャー・ジャパン）が、会場・オンライン・サテライト会場での3方式で開催されている。10月24・…

www.shinbunka.co.jp

JIAA ネット上の情報信頼する条件は「不快な広告表示されないこと」〈文化通信デジタル（2023年10月30日）〉

JIAA　ネット上の情報　信頼する条件は「不快な広告表示されないこと」 - 文化通信デジタル

https://www.bunkanews.jp/article/355961/

　一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は10月17日、2022年12月に全国１万人を対象に実施した「2022年インターネット広告に関するユーザー意識調査（定量）」の結果のポイントをまと…続き

www.bunkanews.jp

文学フリマ東京、一般入場を有料化東京ビッグサイトでの開催も発表〈KAI-YOU.net（2023年11月3日）〉

文学フリマ東京、一般入場を有料化　東京ビッグサイトでの開催も発表

https://kai-you.net/article/88122

文学作品の展示即売会「文学フリマ」が、2024年5月19日（日）の「文学フリマ東京38」から、東京開催時の一般入場を有料化すると発表した。併せて、2024年12月1日（日）の「文学フリマ東京39」は、東京ビッグサイトで開催されることも明らかになった。“自分が文学と...

kai-you.net

ライトノベルの人気は本当に衰えたのか？あらゆるジャンルに波及したラノベ的要素を考察〈Real Sound｜リアルサウンドブック（2023年11月12日）〉

https://realsound.jp/book/2023/11/post-1485601.html

realsound.jp

経済（Economy）

サービス終了

未来屋書店「mibon電子書籍」8月終了「honto」に引き継ぎ〈文化通信デジタル（2023年7月5日）〉

未来屋書店「mibon電子書籍」8月終了　「honto」に引き継ぎ - 文化通信デジタル

https://www.bunkanews.jp/article/337002/

　未来屋書店は7月3日、電子書籍ストア「mibon電子書籍」を8月31日に終了すると発表した。「mibon本通販」サービスも同時に終了する。　「mibon電子書籍」での購入は7月31日…続き

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総合書店「honto」、本の通販サービスを終了へネットサービス縮小大日本印刷が発表〈ITmedia NEWS（2023年12月1日）〉

総合書店「honto」、本の通販サービスを終了へ　ネットサービス縮小　大日本印刷が発表

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2312/01/news139.html

大日本印刷が運営する実店舗やネット書店をまとめた総合書店「honto」は、本の通信販売サービス「本の通販ストア」を終了すると発表した。

www.itmedia.co.jp

企業業績

【決算・人事】講談社 84期売上金額ベースでは前期超え〈文化通信デジタル（2023年2月22日）〉

【決算・人事】講談社　84期売上金額ベースでは前期超え - 文化通信デジタル

https://www.bunkanews.jp/article/317907/

　講談社は2月21日、第84期（2021・12・１～22・11・30）の決算を発表した。売上高は1694億8100万円、当期純利益は149億6900万円だった。　同期から収益認識に関す…続き

www.bunkanews.jp

メディアドゥ通期減収減益、LINEマンガとの契約終了響く〈アニメーションビジネス・ジャーナル（2023年4月15日）〉

メディアドゥ通期減収減益、LINEマンガとの契約終了響く

http://animationbusiness.info/archives/14313

業績拡大を続けてきたメディアドゥの業績拡大が、一息つくことになりそうだ。

animationbusiness.info

集英社第82期決算は増収減益デジタル収入が前期比15.9％増〈文化通信デジタル（2023年9月4日）〉

集英社　第82期決算は増収減益　デジタル収入が前期比15.9％増 - 文化通信デジタル

https://www.bunkanews.jp/article/345695/

　集英社は８月28日に開いた定時株主総会と取締役会で、第82期（2022年６月１日～23年５月31日）決算と第83期の新役員体制を決めた。当期の売上高は2096億8400万円（前期比7・4％増）、当期…続き

www.bunkanews.jp

市況

2022年紙＋電子出版市場は1兆6305億円で前年比2.6％減、コロナ前の2019年比では5.7％増～出版科学研究所調べ〈HON.jp News Blog（2023年1月25日）〉

2022年紙＋電子出版市場は1兆6305億円で前年比2.6％減、コロナ前の2019年比では5.7％増～出版科学研究所調べ

https://hon.jp/news/1.0/0/38832

　公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所は1月25日、2022年の出版市場（推定販売金額）を発表した。紙＋電子は前年比2.6％減の1兆6305億円で、紙は6.5％減、電子は7.5％増。コロナ禍前の2019年比では、紙＋電子は5.7％増、紙は8.6％減、電子は63.2％増となった。紙　紙の出版物推定販売金額は、前年比6.5％減の1兆1292億円。うち、書籍が同4.5％減の6497億円、雑誌が9.1％減の4795億円。コロナ禍前の2019年比では、紙全体は...

hon.jp/news

2022年コミック市場は6770億円前年比0.2％増で微増ながら4年連続成長で過去最大を更新～出版科学研究所調べ〈HON.jp News Blog（2023年2月24日）〉

2022年コミック市場は6770億円前年比0.2％増で微増ながら5年連続成長で過去最大を更新～出版科学研究所調べ

https://hon.jp/news/1.0/0/39314

　公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所は2月24日、2022年のコミック市場規模を発表した。紙＋電子市場（推定販売金額）は前年比0.2％増の6770億円と、微増ながら5年連続2023年2月27日追記：初出時「4年連続」と記載していました。前年まで「急成長」が3年続いていた延長上で誤ってカウントしてしまいました。お詫びして訂正いたします。の成長で過去最大を更新した。　紙のコミックス（単行本）は1754億円（同16.0％減）...

hon.jp/news

事業譲渡・買収

「マンガ図書館Z」運営のJコミックテラス、ナンバーナイン子会社に〈ITmedia NEWS（2023年3月28日）〉

「マンガ図書館Z」運営のJコミックテラス、ナンバーナイン子会社に

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/28/news153.html

ナンバーナインは「マンガ図書館Z」を運営するJコミックテラスを子会社すると発表した。メディアドゥが保有する株式を取得する。

www.itmedia.co.jp

ACCESS最終赤字14億円　2〜10月、電子出版事業売却〈日本経済新聞（2023年11月29日）〉

ACCESS最終赤字14億円　2〜10月、電子出版事業売却 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC297RT0Z21C23A1000000/

ACCESSが29日発表した2023年2〜10月期の連結決算は、最終損益が14億円の赤字（前年同期は13億円の赤字）だった。米子会社を通じて通信事業者などに販売しているサーバー用ソフトウエアの減価償却費や人件費がかさんだ。情報家電向けのブラウザー（閲覧ソフト）など組み込みソフト事業でも人件費上昇の影響で開発コストが膨らんだ。売上高は前年同期比13%

www.nikkei.com

取次・書店流通

紀伊国屋書店・CCC・日販が新会社設立へ、AIなど活用し出版流通改革〈日経クロステック（2023年6月23日）〉

紀伊国屋書店・CCC・日販が新会社設立へ、AIなど活用し出版流通改革

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/15464/

　紀伊国屋書店と、「蔦屋書店」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、出版取次大手の日本出版販売（日販）は書店主導の出版流通改革とその実現を支える新会社の設立に向けた協議を始める。2023年6月23日に発表した。

xtech.nikkei.com

溜池山王に完全無人書店「ほんたす」1号店〈Impress Watch（2023年8月1日）〉

溜池山王に完全無人書店「ほんたす」1号店

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1520713.html

日本出版販売(日販)は、丹青社と連携し、2023年秋に東京メトロ溜池山王駅構内に、完全無人書店「ほんたすためいけ溜池山王メトロピア店」をオープンする。持続可能な書店モデル実現に向けた実証実験としている。

www.watch.impress.co.jp

出版取次の日販、コンビニ雑誌配送を25年初めに取りやめ…書店配送への影響に懸念も〈読売新聞（2023年11月10日）〉

出版取次の日販、コンビニ雑誌配送を２５年初めに取りやめ…書店配送への影響に懸念も

https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/20231110-OYT1T50084/

【読売新聞】　全国の書店やコンビニに出版物を届ける出版取次の大手２社の一つ日本出版販売（日販）が、担当する大手コンビニのローソン、ファミリーマートへの雑誌の配送を２０２５年初めで取りやめることを決めた。出版不況や輸送費の高騰が理由と

www.yomiuri.co.jp

書店のドン｢紀伊國屋｣がTSUTAYAと組んだ裏側紀伊國屋会長に合弁会社設立の狙いを直撃 | メディア業界〈東洋経済オンライン（2023年12月19日）〉

書店のドン｢紀伊國屋｣がTSUTAYAと組んだ裏側

https://toyokeizai.net/articles/-/721710

――CCCの増田宗昭会長と髙橋誉則社長が、高井会長に協業を持ちかけたことがブックセラーズ設立のきっかけと聞きました。ライバル関係にあるCCCのトップ2人が、紀伊國屋のオフィスを訪問したのですか。来た、来た。…

toyokeizai.net

新商品・サービス

小学館が「次世代」文学全集電子版で開く世界の扉〈中日新聞Web（2023年3月3日）〉

小学館が「次世代」文学全集　電子版で開く世界の扉：中日新聞Web

https://www.chunichi.co.jp/article/646483

「世界文学全集」と聞くと、有名な作品が多数収録された数十巻のシリーズを思い浮かべる人が多いのでは。小学館が、従来のイメージを覆す全集『...

www.chunichi.co.jp

ショートマンガ特化サービス「YOMcoma」投稿者と読者に刺さる〈日経クロストレンド（2023年7月12日）〉

ショートマンガ特化サービス「YOMcoma」　投稿者と読者に刺さる

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00020/00021/

MTVジャパンやユニバーサルミュージックなどで新規事業開発を担ってきた鈴木貴歩氏が、エンターテックの最新キーワードとキーパーソンを探る連載。今月は、「ショートマンガアプリ」に迫ります。2023年3月にローンチされた「YOMcoma」（よむこま）は、ショートマンガを投稿する人、そしてショートマンガを読む人に特化したサービスです。

xtrend.nikkei.com

「少年ジャンプ+」がアニメ、漫画など映像コンテンツのコンテや漫画ネームをつくれるアプリ「World Maker」をリリース〈GAME Watch（2023年7月12日）〉

「少年ジャンプ+」がアニメ、漫画など映像コンテンツのコンテや漫画ネームをつくれるアプリ「World Maker」をリリース

https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1515863.html

　集英社の「少年ジャンプ＋」編集部（以下、「ジャンプ＋」）は、Android/iOS用アプリ「World Maker」を本日7月12日にリリースした。基本料金は無料（一部課金）。

game.watch.impress.co.jp

JPIC・版元ドットコムなど　共同で「書店在庫情報プロジェクト」始動　書店在庫・図書館検索との連携など目指す〈BookLink（2023年12月15日）〉

JPIC・版元ドットコムなど　共同で「書店在庫情報プロジェクト」始動　書店在庫・図書館検索との連携など目指す - BookLink

https://book-link.jp/media/archives/10861

　一般社団法人出版文化産業振興財団（JPIC）、一般社団法人版元ドットコム、株式会社カーリルは共同で、リアル書店の在庫情報をウェブ上で公開し、地域の図書館などとも連動させる「書店在庫情報プロジェクト」を始動。現在、京都府

book-link.jp

Pontaポイントがたまる電子書店「Pontaマンガ」開始「キングダム」「進撃の巨人」「SPY×FAMILY」など最大10万作を配信〈ITmedia Mobile（2023年12月21日）〉

Pontaポイントがたまる電子書店「Pontaマンガ」開始　「キングダム」「進撃の巨人」「SPY×FAMILY」など最大10万作を配信

https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2312/21/news171.html

最大10万作を楽しめる総合型電子マンガ書店「Pontaマンガ」がサービス開始。コイン購入時に1Pontaポイントを1円相当として利用でき、100円（税込み）または100Pontaポイントの利用につき1Pontaポイントたまる。

www.itmedia.co.jp

生成AIと経済

「神絵が1分で生成される」進化するAI、イラストレーターの仕事を奪うのか｜オリジナル特集〈Yahoo!ニュース（2023年2月4日）〉

「神絵が1分で生成される」　進化するAI、イラストレーターの仕事を奪うのか（Yahoo!ニュースオリジナル特集）

https://news.yahoo.co.jp/articles/70392696df18a23d739ddd48850b234c05bbd6b1

文字を入力するだけで絵を出力してくれるAIサービスのリリースが相次ぎ、話題になっている。プロのイラストレーターや「絵師」と呼ばれる創作活動をする人たちにとっては、どのように影響するかがまだはっきりせ

news.yahoo.co.jp

中国、画像生成AIでイラストレーターの失業増加求人7割減の都市も〈36Kr Japan（2023年5月1日）〉

中国、画像生成AIでイラストレーターの失業増加求人7割減の都市も | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

https://36kr.jp/230132/

画像生成AIツール「DALL-E2」、「Midjourney」、「Stable Diffusion」などが2022年に発表され、AIを活用した画像生成技術は飛躍…

36kr.jp

AI画像で作った写真集で月10万円以上の副収入が得られる？ AIアイドル、ヌード、グラビア写真集をKindle出版して稼ぐための注意点とは〈集英社オンライン（2023年5月28日）〉

https://shueisha.online/business/134289

shueisha.online

「AI使うから報酬安く」フリーライターに突然の要求、違法の恐れも〈朝日新聞デジタル（2023年8月10日）〉

「AI使うから報酬安く」フリーライターに突然の要求、違法の恐れも：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASR8B3VQ6R7TUTIL027.html

　AI（人工知能）でもできる仕事だから報酬を安くして――。文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」の登場を理由に、依頼主がフリーライターにこんな要求をするケースがあった。「仕事を奪う」とも言われる生成…

www.asahi.com

オンラインストアを侵食するAI生成本–実在の著者をかたるケースも〈CNET Japan（2023年8月17日）〉

オンラインストアを侵食するAI生成本--実在の著者をかたるケースも

https://japan.cnet.com/article/35207914/

人工知能（AI）ツールが普及する中で、出版業界が新たな問題への対応を迫られている。オンライン書店にはAIによって生成された書籍が大量に投入されており、中には実在著者をかたるケースも出ているからだ。

japan.cnet.com

グーグル、生成AI「Duet AI for Google Workspace」を企業向けに提供開始–月額30ドル〈CNET Japan（2023年8月30日）〉

グーグル、生成AI「Duet AI for Google Workspace」を企業向けに提供開始--月額30ドル

https://japan.cnet.com/article/35208412/

Googleの「Duet AI for Google Workspace」が試用可能になった。

japan.cnet.com

経済その他

「この品切れ重版未定本を重版してくれ、全部買い取ってウチで売り切るから」書泉グランデが強気すぎる重版実施→すぐに完売して話題に〈ねとらぼ（2023年3月29日）〉

「この品切れ重版未定本を重版してくれ、全部買い取ってウチで売り切るから」　書泉グランデが強気すぎる重版実施→すぐに完売して話題に

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2303/28/news123.html

東京都千代田区神保町の書店「書泉グランデ」が、復刻を望まれていた品切重版未定本を力技で再重版に持ち込み、さらには完売させてしまった、という出来事が話題となっています。書泉グランデは、株式会社書泉が神保町に構える大型書店。同社が重版にこぎつけたのは、長らく品切重版未定となっていた…

nlab.itmedia.co.jp

講談社、「ゲームの歴史」を販売中止に　「事実と異なる記述あった」と認める　修正販売は予定なし〈ITmedia NEWS（2023年4月7日）〉

講談社、「ゲームの歴史」を販売中止に　「事実と異なる記述あった」と認める　修正販売は予定なし

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/07/news098.html

講談社では4月7日までに、書籍「ゲームの歴史」について各書店へ販売中止の連絡をしていたことがITmedia NEWSの取材で明らかになった。

www.itmedia.co.jp

インボイス導入1カ月「想定以上に負担」混乱続く企業〈日本経済新聞（2023年11月4日）〉

インボイス導入1カ月「想定以上に負担」　混乱続く企業 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC311ER0R31C23A0000000/

インボイス（適格請求書）制度の開始から1カ月あまり。10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いている。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増している。10月に入っても企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査も出ている。「アプリやソフトウエア販売、電子商取引（EC）販売を手掛ける事業者の一部で10月以降、急きょ自社でインボイス発

www.nikkei.com

GoogleがAdsense広告を2024年に「クリック単価」から「インプレッション単価」に移行へ〈GIGAZINE（2023年11月7日）〉

GoogleがAdsense広告を2024年に「クリック単価」から「インプレッション単価」に移行へ

https://gigazine.net/news/20231107-google-adsense-per-impression-payments/

広告配信サービス「Google Adsense」が2024年初頭に、従来のクリック単価(CPC)型からインプレッション単価(CPM)型に切り替わる予定であることが明らかになりました。

gigazine.net

技術（Technology）

生成AIと技術

AIでイラストを“トレパク”？既存画像から再生成する「i2i」機能を巡る法解釈〈ITmedia NEWS（2023年1月25日）〉

AIでイラストを“トレパク”？　既存画像から再生成する「i2i」機能を巡る法解釈

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2301/25/news190.html

イラスト生成AIには既存画像を入力として新規画像を再生成する「i2i」機能を持つものがある。これを悪用して他人の作品にそっくりな画像を生成し公表する行為は法的にどう解釈されるのか。弁護士に見解を聞いた。

www.itmedia.co.jp

AIが生成した文章、判別の研究進む AI研究団体などデモを公開〈AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議（2023年1月31日）〉

AIが生成した文章、判別の研究進む　AI研究団体などデモを公開 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議

https://www.advertimes.com/20230201/article410517/

「ChatGPT」は、対話型でプログラミングができるなどの可能性を秘める一方、偽情報の流布や論文執筆などへの悪用なども懸念されている。

www.advertimes.com

「画像生成AIから自分のイラストを守る」学習・模倣の対策ツール「Glaze」無償公開へ〈KAI-YOU.net（2023年2月22日）〉

「画像生成AIから自分のイラストを守る」学習・模倣の対策ツール「Glaze」無償公開へ

https://kai-you.net/article/86102

米シカゴ大学の学術研究グループが、「Midjourney」「Stable Diffusion」などの画像生成AIに画風や絵柄などのアートスタイルを学習・模倣されないようにするツール「Glaze」を発表した。「Glaze」は、アートワークへ人間の目にはほとんど見えない微小な変更を加えるツ...

kai-you.net

「AIに仕事は奪われませんよ」から「今度は本当に奪われますよ」のヤバすぎる逆転…「第４次AIブームは《インターネットの発明》を超えるインパクトになる」と松尾豊さんが断言する理由（サイエンスZERO）〈現代ビジネス | 講談社（2023年3月13日）〉

「AIに仕事は奪われませんよ」から「今度は本当に奪われますよ」のヤバすぎる逆転…「第４次AIブームは《インターネットの発明》を超えるインパクトになる」と松尾豊さん...

https://gendai.media/articles/-/107429

「AIが“動き出した”20年だった」。そう語るのは、日本におけるAI研究の第一人者、東京大学大学院教授の松尾豊（まつお・ゆたか）さんです。今、対話型AI（人工知能）のChatGPTの登場が世界中に衝撃を与えています。「インターネットの発明よりも大きな変化が起きる」という松尾さんは、こうした新たなAIによって社会が激変する可能性を指摘します。

gendai.media

AIフル活用の「Microsoft 365 Copilot」。文書もプレゼン作成もAIとの対話で完結〈PC Watch（2023年3月17日）〉

AIフル活用の「Microsoft 365 Copilot」。文書もプレゼン作成もAIとの対話で完結

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1486537.html

　米Microsoftは16日(現地時間)、LinkedInにおいてプライベートイベント「The Future of Work with AI」を開催。この中でAI機能を統合したオフィススイート「Microsoft 365 Copilot」を発表した。

pc.watch.impress.co.jp

Adobeから画像生成AI「Firefly」登場。権利関係もクリア〈PC Watch（2023年3月21日）〉

Adobeから画像生成AI「Firefly」登場。権利関係もクリア

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1487097.html

　Adobeは、3月22日から3月24日(米国時間、日本時間3月23日～3月25日)、米国ネバダ州ラスベガス市の会場において、同社のデジタルマーケティング事業向けの年次イベント「Adobe Summit」を開催する。それに先だって、3月21日に報道発表を行ない、同社の画像生成AI(Generative AI)の新しいサービス「Firefly」をベータ版として提供開始することを明らかにした。

pc.watch.impress.co.jp

AI成果物が急増したことで「AI生成コンテンツをAIが学習するループ」が発生し「モデルの崩壊」が起きつつあると研究者が警告〈GIGAZINE（2023年6月14日）〉

AI成果物が急増したことで「AI生成コンテンツをAIが学習するループ」が発生し「モデルの崩壊」が起きつつあると研究者が警告

https://gigazine.net/news/20230614-feedback-loop/

Adobeが権利的にクリアなトレーニングモデルを用いた画像生成AI「Firefly」を発表したり、Microsoftの検索エンジンであるEdgeで対話型AIのChatGPTが活躍していたり、世界的なコンサル企業が「社員の50％は業務にジェネレーティブAIを活用している」と明らかにしたりと、ジェネレーティブAIは社会に広がり続けています。しかし、AIを使用してコンテンツを作成・公開する人が増えていることで、新たな問題として「AIが生成したコ...

gigazine.net

上原亜衣がAI写真集を出版。元トップセクシー女優が挑む“AI革命”〈日刊SPA!（2023年6月28日）〉

上原亜衣がAI写真集を出版。元トップセクシー女優が挑む“AI革命” | 日刊SPA!

https://nikkan-spa.jp/1922747

セクシー女優として、長らくトップを走っていた上原亜衣。現在はタレント業に加え、コンカフェの運営なども手掛ける彼女が、デジタル写真集を出した。題して、「上原亜衣～再生～」。全編AIで作成、約50枚の写…

nikkan-spa.jp

ガートナーが2023年の日本版ハイプ・サイクル発表、生成AIは過度な期待のピーク期〈日経クロステック（2023年8月17日）〉

ガートナーが2023年の日本版ハイプ・サイクル発表、生成AIは過度な期待のピーク期

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/15762/

　ガートナージャパンは2023年8月17日、先進技術の普及度合いを示す「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2023年」を発表した。2023年版で新たに追加された項目のうち、生成AI（人工知能）と分散型アイデンティティーが「過度な期待」のピーク期に位置付けられた。

xtech.nikkei.com

アドビの生成AI「Adobe Firefly」が正式提供開始、商用利用も可能でフォトショやイラレとの連携も〈ケータイ Watch（2023年9月13日）〉

アドビの生成AI「Adobe Firefly」が正式提供開始、商用利用も可能でフォトショやイラレとの連携も

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1531301.html

　アドビは、ベータ版として提供している画像生成AI「Adobe Firefly」の正式版の提供を開始した。Web版のほか、アドビのサブスクリプションサービス「Adobe Creative Cloud（CC）」に組み込まれる形で利用できる。Adobe CCの各種プランを契約するユーザーのほか、無料プランのユーザーも一定数無料で利用できる。

k-tai.watch.impress.co.jp

AI によるコンテンツ収集を止める効果的な手段はない？懐疑の目を向けるメディアたち〈DIGIDAY［日本版］（2023年10月6日）〉

AI によるコンテンツ収集を止める効果的な手段はない？懐疑の目を向けるメディアたち | DIGIDAY［日本版］

https://digiday.jp/publishers/a-symbolic-gesture-publishers-question-the-effectiveness-of-blocking-ai-web-crawlers/

ブルームバーグやNYTを含む多くのパブリッシャーがオープンAIのウェブクローラーによる自社サイトへのアクセスをいち早くブロックし、コンテンツが収集され、大規模言語モデルに利用されるのを阻止した。しかし、5人のパブリッシャー幹部によれば、この戦術が有効かどうかは議論の余地がありそうだ。

digiday.jp

AI製の偽画像、「見えない証拠」で暴く生体情報や色調〈日本経済新聞（2023年10月23日）〉

AI製の偽画像、「見えない証拠」で暴く　生体情報や色調 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1600L0W3A011C2000000/

精巧な画像や動画をつくれる生成AI（人工知能）の普及が偽情報の氾濫を助長している。米インテルなどがAI製であることを見抜く技術開発に力を入れる一方、検出を回避する手法も次々と生まれる。イスラエルなどでは偽情報で世論誘導を狙う動きが広がり、国際社会は警戒感を強めている。AIがつくった巧妙な「ディープフェイク」はどっちだ――。10月上旬に始まったイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が激しさを増すな

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自分の文章がAIに学習されているか調べるツール米国チームが開発〈ITmedia NEWS（2023年11月20日）〉

自分の文章がAIに学習されているか調べるツール　米国チームが開発

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2311/20/news045.html

米ワシントン大学と米プリンストン大学に所属する研究者らは、任意の文章が大規模言語モデル（LLM）で事前学習されているかを検出できるツールを提案した研究報告を発表した。

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技術その他

ネットの健全性確保へ、「フェイク」識別しやすく…国内外メディアなど技術研究組合〈読売新聞オンライン（2023年1月17日）〉

ネットの健全性確保へ、「フェイク」識別しやすく…国内外メディアなど技術研究組合

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230116-OYT1T50230/

【読売新聞】　国内外のメディアなど１１法人が技術研究組合を設立し、インターネットの利用者が信頼できる情報の発信者を見つけやすくする技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の実用化を目指すのは、ネット空間の健全性を高める狙いがある

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メディアドゥと早川書房、NFTの電子書籍付き新書〈日本経済新聞（2023年6月1日）〉

メディアドゥと早川書房、NFTの電子書籍付き新書 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC312TC0R30C23A5000000/

電子書籍取次のメディアドゥと早川書房は、非代替性トークン（NFT）の電子書籍が付いた紙書籍の提供を始める。電子書籍は紙書籍の内容をすべて含み、他者に販売できる。書籍の付加価値を高めるほか、2次流通による利益の一部を著作権者に還元する狙いだ。6月20日に創刊する新レーベル「ハヤカワ新書」の特典としてNFT化した電子書籍を付ける。本編に加え、一部の電子書籍には著者と編集者の対談や関連動画などの特典

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アップル、ゴーグル型のXRデバイス「Vision Pro」発表、米国で3499ドル〈ケータイ Watch（2023年6月6日）〉

アップル、ゴーグル型のXRデバイス「Vision Pro」発表、米国で3499ドル

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1506254.html

　Apple（アップル）は、ゴーグル型のXRデバイス「Apple Vision Pro」を発表した。米国向けに2024年はじめに発売され、販売価格は3499ドル（約49万円）。その他の国では2024年末までに発売される。

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アプリの9割に「ダークパターン」、消費者を欺く画面デザイン…国内の規制は遅れる〈読売新聞（2023年7月30日）〉

アプリの９割に「ダークパターン」、消費者を欺く画面デザイン…国内の規制は遅れる

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230730-OYT1T50060/

【読売新聞】　国内で配信されているショッピングやＳＮＳ、ゲームなどの主要アプリの９割に、消費者を不利益な選択に誘導する画面デザインが採用されていることが、東京工業大の調査で分かった。「ダークパターン」と呼ばれ、意図しない商品を購入さ

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2024年はどんな年に？

　さて、2023年ももうすぐ終わり。2024年はどんな年になるでしょうか？毎年恒例、年始の動向予想をお楽しみに。それではよいお年をお迎えください。

［2023年のキュレーションログ］

脚注

1
2023年出版関連の動向予想〈HON.jp News Blog（2023年1月10日）〉
https://hon.jp/news/1.0/0/38390
2
出版指標マンスリー・レポート〈出版科学研究所オンライン〉
https://shuppankagaku.com/monthly-report/
3
1995年に公正取引委員会が発表したとされる数字
4
読者の悩み言葉に、ハルメク快進撃　シニア女性誌、50万部突破〈毎日新聞（2023年2月1日）〉
https://mainichi.jp/articles/20230201/dde/007/020/034000c
5
雑誌ハルメク【公式】のよくあるご質問に「書店ではお求めいただけません」と明記されている
https://magazine.halmek.co.jp/faq/
6
「オタク」市場に関する調査を実施（2023年） | ニュース・トピックス〈矢野経済研究所（2023年12月27日）〉
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3383
7
2023年上半期出版市場（紙＋電子）は8024億円で前年同期比3.7％減、電子は2542億円で7.1％増～出版科学研究所調べ〈HON.jp News Blog（2023年7月25日）〉
https://hon.jp/news/1.0/0/43931
8
このことについて、「出版統計に関する基礎的な問題点について」（下間浩平, 情報知識学会誌 25巻(2015)2号）で「現状においては，統計に基づく出版業界に関する定量的研究は，ほとんど意味をなさないと言わざるを得ない．」と批判されているのを見つけたので記しておく
https://doi.org/10.2964/jsik_2015_009
9
2022年出版市場（紙+電子）はコミックが書籍を逆転、占有率はコミック41.52％：書籍40.97％：雑誌17.51％に～出版科学研究所調査より〈HON.jp News Blog（2023年2月27日）〉
https://hon.jp/news/1.0/0/39390
10
出版科学研究所『季刊出版指標』とPDF版「出版指標マンスリーレポート」発行開始 3月の書籍・雑誌販売は前年同月比4.7％減に〈文化通信デジタル（2023年4月26日）〉https://www.bunkanews.jp/article/327193/
11
『パブリッシング・スタディーズ』第4章第3節林智彦（日本出版学会編、2022年）などでも指摘されている。
https://www.shuppan.jp/books/2022/09/07/2374/
12
サポート詐欺とネット広告 100以上のGoogleの詐欺広告、その実例を集めました〈web > SEO（2023年12月18日）〉
https://webweb.hatenablog.com/blog/search-engine/support-scam
13
【お願い】広告ブロッカー（Adblock）の除外設定をお願いします。〈すまほん!!（2023年12月24日）〉ではせめてホワイトリストに入れてほしいという訴えがなされていた。
https://smhn.info/202312-please-exclude-our-domain-from-your-ad-blocker
14
このネット広告、どこの会社？　トヨタ系は番組配信〈日本経済新聞（2023年7月10日）〉
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC216TJ0R20C23A6000000/
15
米バズフィード、報道部門を閉鎖運営困難、15％人員削減〈共同通信（2023年4月21日）〉
https://nordot.app/1021963439441248256
16
「論座」の終了と新たなオピニオンサイトの開始について – 論座編集部〈論座 – 朝日新聞社の言論サイト（2023年2月15日）〉
https://webronza.asahi.com/info/articles/2023020700002.html
17
更新終了および閉鎖のお知らせ〈wezzy｜ウェジー（2023年12月4日）〉
https://wezz-y.com/archives/95862
18
LINE BLOG、6月29日にサービス終了〈ケータイ Watch（2023年1月30日）〉
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1474312.html
19
頼れなくなったソーシャルメディア流入、データから知る【Media Innovation Weekly】5/8号〈Media Innovation（2023年5月8日）〉
https://media-innovation.jp/2023/05/08/post-138696/
20
2023年12月更新！性別・年齢別 SNSユーザー数（X（Twitter）、Instagram、TikTokなど13媒体）〈株式会社ガイアックス（2023年12月1日）〉
https://gaiax-socialmedialab.jp/socialmedia/435
21
TwitterがXに名前を変え、サービス内容やコミュニティの雰囲気も変質していく中で、クリエイターやパブリッシャーはどうすればよいのか？【HON-CF2023レポート】〈 HON.jp News Blog（2023年11月2日）〉
https://hon.jp/news/1.0/0/45668
22
さようならTwitter！–歴史を振り返ると見えてくる、2024年“SNSの新潮流”〈CNET Japan（2023年12月29日）〉
https://japan.cnet.com/article/35213338/
23
箱庭化するSNS、他サイト誘導2〜4割減 XやFacebook〈日本経済新聞（2023年12月2日）〉
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA146FH0U3A111C2000000/
24
ニューヨーク・タイムズ、広告売上高6％増　購読者は1000万人超に〈AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議（2023年11月9日）〉
https://www.advertimes.com/20231109/article439078/
25
日経、デジタル購読数100万に専門メディアで法人開拓〈日本経済新聞（2023年12月8日）〉
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL249F10U3A121C2000000/
26
「朝日新聞メディア指標」を更新 | お知らせ〈朝日新聞社の会社案内（2023年10月19日）〉
https://www.asahi.com/corporate/info/15031859
27
「それでもメディアで稼いでみせる」　「NewsPicks」CEOに聞く非上場化（下）〈日経ビジネス電子版（2023年2月9日）〉
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00304/020600118/
28
老舗出版社ダイヤモンドで有料会員3万人超　前編集長が明かす極意〈朝日新聞デジタル（2023年8月16日）〉
https://www.asahi.com/articles/ASR8G5S0KR87ULFA00Y.html
29
「週刊文春電子版」が有料会員1万人を突破！〈株式会社文藝春秋のプレスリリース（2023年7月27日）〉
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000298.000043732.html
30
有料会員１万人以上　勝毎電子版　デジタルメディア局営業部長　桜庭弘子〈十勝毎日新聞電子版（2023年1月1日）〉
https://kachimai.jp/article/index.php?no=202311210734
31
「定年まで逃げ切れなかった」デイリーポータルZ独立　林さんに聞く不安と希望「もう一度、インターネットらしく」〈ITmedia NEWS（2023年12月22日）〉
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2312/22/news152.html
32
スマートニュース、月1480円の「プラス」開始　ダイヤモンドやWSJ参加〈Impress Watch（2023年12月12日）〉
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1553638.html
33
PV数が価値を持たなくなる時代に我々は何を作るべきか。メディアの可能性をこじ開けるスイーツサイト「ufu.」坂井勇太郎さん【シリーズ編集者の時代／第４回】〈CORECOLOR（2023年3月10日）〉
https://corecolor.jp/3988
34
広告掲載料は0円。3万部がすぐに在庫切れ。京都の型破りフリーマガジン『ハンケイ500m』編集長／円城新子さん【編集者の時代　第8回】〈CORECOLOR（2023年12月19日）〉
https://corecolor.jp/6241
35
社員3分の1をリストラ｢東スポ｣が復活を遂げた訳 | メディア業界〈東洋経済オンライン（2022年12月26日）〉
https://toyokeizai.net/articles/-/641472
36
KADOKAWAに手応え　消える雑誌、そのブランドに命を吹き込む方法〈日経クロストレンド（2023年12月20日）〉
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00589/00085/
37
JPO内に、アクセシブルブックス・サポートセンター発足〈新文化オンライン（2023年4月3日）〉
https://www.shinbunka.co.jp/archives/4002
38
EPUB 3.3がW3C勧告に〈W3C（2023年5月25日）〉
https://www.w3.org/2023/05/pressrelease-epub33-rec.html.ja
39
市川沙央さんが桐野夏生さんと対談　読書バリアフリー「能動的に」〈朝日新聞デジタル（2023年11月20日）〉
https://www.asahi.com/articles/ASRCN5T10RCNUTIL018.html
40
《ワークショップ》「アクセシブルなEPUB出版物の制作における課題」（2023年5月13日、春季研究発表会）〈日本出版学会（2023年12月4日）〉
https://www.shuppan.jp/reports/shunkikenkyu/2023/12/04/2864/
41
“奇跡のフォント”で小学生の正答率に差開発者が語る「UDデジタル教科書体」の驚くべき効果とは〈デイリー新潮（2023年4月8日）〉
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04081100/
42
「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン1.0」を公開しました〈国立国会図書館―National Diet Library（2023年7月19日）〉
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2023/230719_01.html
43
電子出版アワード2023は「Bingチャット」「世界J文学館」「コミチ+」「YourEyes」「Firefly」〈日本電子出版協会（2023年12月21日）〉
https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20231221/
44
アクセシブルな電子書籍の市場を拡大するために、出版社、制作会社、電子取次、電子書店がやるべきことはなにか？【HON-CF2023レポート】〈HON.jp News Blog（2023年10月6日）〉
https://hon.jp/news/1.0/0/45345
45
「日本における電子書籍化の現状（2020年版）」鷹野凌・堀正岳（2020年9月12日、春秋合同研究発表会）〈日本出版学会（2021年5月29日）〉
https://www.shuppan.jp/reports/shunkikenkyu/2021/05/29/2138/
46
[ 印刷物は11年連続の輸入超過、アジアがシェア7割〈JAGAT（2022年8月19日）〉
https://www.jagat.or.jp/archives/102166/mfn]や総務省「情報通信産業連関表」⁴⁶ 令和4年版情報通信白書｜ICT分野の輸出入〈総務省〉
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd231400.html
47
株式会社ソラジマがオリジナル漫画アプリ「SORACOMI」を開発。日本に続きアメリカでもリリースを達成！〈株式会社ソラジマのプレスリリース（2023年1月23日）〉
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000084922.html
48
米国向け電子コミックアプリ「Comicle」を提供開始〈株式会社アムタスのプレスリリース（2023年1月27日）〉
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000472.000022277.html
49
KADOKAWA、タイ本格参入電子書籍サイト3月から〈日本経済新聞（2023年2月21日）〉
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC212RM0R20C23A2000000/
50
「日本のマンガ」をもっと世界へ…新たに始動した「K MANGA」が見据える挑戦（飯田一史）〈マネー現代 | 講談社（2023年5月26日）〉
https://gendai.media/articles/-/110190
51
Viz Media Simultaneously Releases Shogakukan Manga Titles in New VIZ Manga App – News〈Anime News Network（2023年5月9日）〉
https://www.animenewsnetwork.com/news/2023-05-09/viz-media-simultaneously-releases-shogakukan-manga-titles-in-new-viz-manga-app/.197912
52
デジタルコミックで北米市場を攻めるNTT西日本の勝算〈ニュースイッチ by 日刊工業新聞社（2023年1月10日）〉
https://newswitch.jp/p/35317
53
少年ジャンプ＋：海外向けマンガアプリがサブスクサービス開始連載中80作品以上が読み放題〈MANTANWEB（2023年10月4日）〉
https://mantan-web.jp/article/20231004dog00m200008000c.html
54
日本マンガの米国向け新配信サービス開発、ドコモ、アカツキ、メディアドゥ、MyAnimeListが連携〈アニメーションビジネス・ジャーナル（2023年12月11日）〉
http://animationbusiness.info/archives/15292
55
北米のコミックス／マンガ市場 2022年は過去最大の3200億円〈アニメーションビジネス・ジャーナル（2023年10月17日）〉
http://animationbusiness.info/archives/15062
56
Will Sales of Manga Ever Even Out?〈Publishers Weekly（2023年4月21日）〉 https://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/industry-news/comics/article/92089-will-sales-of-manga-ever-even-out.html
Covid Surge in Comics and Graphic Novel Sales Crested in 2022〈ICv2（2023年10月16日）〉
https://icv2.com/articles/markets/view/55334/covid-surge-comics-graphic-novel-sales-crested-2022
57
2022年度の市場規模は6026億円、2027年度には8000億円市場に成長 Webtoonが電子コミック市場の1割の規模に『電子書籍ビジネス調査報告書2022』8月10日発売〈インプレス総合研究所（2023年8月8日）〉
https://research.impress.co.jp/topics/list/ebook/673
58
アップルやアマゾンも参入「縦読みマンガ」のいま【西田宗千佳のイマトミライ】〈Impress Watch（2023年4月17日）〉
https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/nishida/1493938.html
59
韓国ネット2強ネイバーとカカオ、漫画で陣取り合戦　日本起点に世界へ〈日本経済新聞（2023年11月9日）〉
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2235L0S3A021C2000000/
60
コミックアプリ・サービスに関する調査〈MMD研究所（2022年7月25日）〉
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2082.html
61
週刊出版ニュースまとめ＆コラム〈HON.jp News Blog〉
https://hon.jp/news/1.0/0/category/weekly-news-summary
62
米CNET、記事の誤り指摘されAIによる執筆と認める。昨年から約75本掲載〈テクノエッジ TechnoEdge（2023年1月20日）〉
https://www.techno-edge.net/article/2023/01/20/739.html
63
集英社、AIグラビア「さつきあい」写真集の販売終了「慎重に考えるべきだった」〈KAI-YOU.net（2023年6月7日）〉
https://kai-you.net/article/86949
64
AIが書いた小説の投稿激増、ヒューゴー賞受賞SF誌が受付を一時停止〈テクノエッジ TechnoEdge（2023年2月21日）〉
https://www.techno-edge.net/article/2023/02/21/903.html
65
生成AIによる粗製乱造に対応か。KDPが1日あたりに出版できる本を上限3冊とするルールを追加【やじうまWatch】〈INTERNET Watch（2023年9月25日）〉
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1533950.html
66
電書協 EPUB 3 制作ガイド〈デジタル出版者連盟（旧・日本電子書籍出版社協会）〉
http://ebpaj.jp/counsel/guide
67
2023年7月12日高見真也氏: W3C標準「EPUB 3.3」とアクセシビリティ対応〈日本電子出版協会（2023年7月12日）〉
https://www.jepa.or.jp/sem/20230712