Joe Biden
コラム

バイデン政権誕生でSNSが取り締まられ、GAFAが独禁法によって解体される可能性はあるのか?

 1月20日、ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任しました。ドナルド・トランプ氏のアカウントを永久凍結したツイッターなどのSNSや、独占禁止法の調査が始まっていたアマゾンやグーグルなどの巨大IT企業に対し、新政権はどう動くのでしょうか? 大原ケイさんの解説です。

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コラム

ビッグ5からビッグ4へ、米大手出版社が巨大化する理由とは

 今年の3月に、米ヴァイアコムが傘下の大手出版社サイモン&シュスターを約12億ドルで売却する意向というニュースがありました。複数社が名乗りを上げましたが、最終的に、最大手のペンギン・ランダムハウスによる買収で落着。巨大出版社がさらに巨大化することになりました。なぜこのような動きをするのか? 大原ケイさんに解説いただきました。

National Book Awards 2020
コラム

全米図書賞の翻訳部門を受賞した柳美里『JR上野駅公園口』の功労者は誰か

 2020年全米図書賞(National Book Awards 2020)の翻訳部門に柳美里『JR上野駅公園口』(Tokyo Ueno Station)が選ばれました。近年、日本の女性作家作品が海外で評価されることが多くなっているように感じますが、これは日本の女性作家に限った話では「ない」そうです。おなじみ、大原ケイさんによる解説です。

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コラム

米司法省がグーグルを独禁法違反で訴追、その訴状内容と判決の見通しは?

 アメリカ司法省が日本の独占禁止法にあたる反トラスト法(以下、独禁法)でグーグルを提訴したニュースは、日本でも大きな話題になっている。訴状の内容はどのようなものか? 背景にはなにがあるのか? 今後どうなるのか? などについて、大原ケイ氏に解説いただいた。

Author Photo by Lisa Berg / Book Cover Image by Simon & Schuster / background image from Flickr (PD)
コラム

選挙前に忖度どころか次々とスキャンダルを暴く大統領批判本ラッシュはアメリカの健全な民主主義のあり方か

 アメリカでは、トランプ大統領暴露本の出版ラッシュが続いている。出版停止を狙ったスラップ訴訟は大半が即座に失敗しているが、例外的にジョン・ボルトン元補佐官の本だけは、司法省の横やりでいまなお裁判が継続している。それはなぜか? 大原ケイ氏に解説いただいた。

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海外ニュース

米バーンズ&ノーブルの流通倉庫で新型コロナウイルスの集団感染が発生

 アメリカでは最悪のニューヨークに次ぐ規模で新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が広がっている隣りのニュージャージー州では、州内にある13万平方メートル(約4万坪)規模のバーンズ&ノーブルの倉庫でアウトブレイク(感染症の突発的発生のこと:オーバーシュートとは呼ばない)があり、従業員が倉庫前でデモをするなど波紋が広がっている。

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海外ニュース

米広告主が懸念するコロナウイルス関連のフェイクニュースを洗い出すサービス

 全米の各都市でロックダウンが進む中、新型コロナウイルス(COVID-19)に関するニュースを伝える新聞のウェブサイトや、デジタルの出版サイトではアクセスが急増している一方で、広告主はウイルスの話の横に広告が出ないようにブロックしているとニューヨーク・ポスト紙が伝えている。

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海外ニュース

インターネット・アーカイブの無料電子書籍貸し出しに著者団体が抗議

 世界中の各都市で、新型コロナウイルス(COVID-19)によるロックダウンが実施され、学校や図書館が閉鎖する中、サンフランシスコを拠点とするインターネット・アーカイブ(Internet Archive)は先月24日、140万冊のEブックが読める「National Emergency Library」(国立緊急図書館)をオープンし、6月末までをめどに、ユーザーが1人10冊まで借りて読むことができる […]

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海外ニュース

新型コロナウイルス対策で厳しい選択を迫られるアメリカの書店

 Social Distancing(外出など人と交わることを避ける行為)が新しいバズワードとなっているアメリカでの都市部では、サンフランシスコやニューヨークのように戒厳令のごとく外出が禁じられている都市もある。そんなときこそ内にこもって読書をという声もあるが、他のリテール同様、書店の経営が危機にさらされていることに変わりはないと、ニューヨーク・タイムズなどが解雇を始めたアメリカのインディペンデン […]