米有力地方紙のトリビューン社が給料カットのうえさらなる一時解雇を発表

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 シカゴを拠点とする新聞チェーンであるトリビューン・パブリッシング(Tribune Publishing)は、全社に及ぶ3週間の一時休暇(furlough)を発表したとシカゴ・トリビューン紙など複数のメディアが伝えている。

 新型コロナウイルスの影響による広告収入の激減を理由としてあげ、5月〜7月にかけ一定の枠内の給与の社員に対して行われる。この間、健康保険は支払われるが給与はなし。一時休暇の代わりに自主退職で退職金を受け取るオプションもある。

 テリー・ジミネズCEOは社員に向けたメールで、「ジャーナリズムへの参画の姿勢に変わりはないが、広告収入の低迷はいかんともしがたい。当初の自宅待機命令が延長され、社の経済的安定のためにさらなる措置が必要になった」としている。

 トリビューン社では今月初めに、高給与の非労働組合員に対し、上限10%の削減を既に発表していた。経営陣もこれに習い、ジミネズCEO自身も2週間の給与返上のうえ、10%カットしていた。

 同社傘下にはシカゴ・トリビューンの他に、ボルチモア・サン、ハートフォード・クラント、オーランド・センティネル、サウスフロリダ・サン・センティネル、ニューヨーク・デイリーニュースなどの新聞が含まれ、従業員数は約4000人。

参考リンク

シカゴ・トリビューンの記事
https://www.chicagotribune.com/coronavirus/ct-coronavirus-chicago-tribune-furloughs-20200421-hqzlz6pozrdtnae3qjlefaqde4-story.html
クレインズ・シカゴ・ビジネスの記事
https://www.chicagobusiness.com/marketing-media/tribune-publishing-furloughing-employees-warns-more-potential-cuts

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About 大原ケイ 278 Articles
NPO法人HON.jp 理事。日米で育ち、バイリンガルとして日本とアメリカで本に親しんできたバックグランドから、講談社のアメリカ法人やランダムハウスと講談社の提携事業に関わる。2008年に版権業務を代行するエージェントとして独立。主に日本の著作を欧米の編集者の元に持ち込む仕事をしていたところ、グーグルのブックスキャンプロジェクトやアマゾンのキンドル発売をきっかけに、アメリカの出版業界事情を日本に向けてレポートするようになった。著作に『ルポ 電子書籍大国アメリカ』(2010年、アスキー新書)、それをアップデートしたEブックなどがある。
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