一般社団法人版元ドットコム 代表理事 沢辺均氏(ポット出版)
コラム

版元ドットコムとopenBDプロジェクトは“だれもが自由に使える書誌・書影”を再び提供するためホワイトリスト作成という正攻法に出た

 一般社団法人版元ドットコムとopenBDプロジェクト(版元ドットコムと株式会社カーリル)は3月29日、版元ドットコム会員社以外の出版社に対し、書誌・書影の読者(第三者)などへの利用承諾を求める取り組みの開始を発表しました。そもそもなぜそのような取り組みが必要なのでしょうか? 本稿ではその背景や経緯などについて、関係者への取材などを踏まえた上で詳しく解説します。

角川武蔵野ミュージアム マンガ・ラノベ図書館(photo by TAKANO Ryou)
コラム

続・ライトノベル市場とはなにか? 規模はどうなっているのか?

 前回の記事では、2022年の電子書籍ライトノベル市場を65.1億円と試算しました。他方、出版社へのヒアリングをもとに「多めに見積もっても20億円台」と推測する声もあります。実際のところ、紙と電子のライトノベル市場はいまどうなっているのか? さらに調査・試算・考察してみました。少々長い記事なので、結論だけ見たい方は末尾の「紙と電子のラノベ市場を足すと?」をご覧ください。

日本新聞協会が「AI時代の知的財産権検討会(第3回)」で提供した資料のp8
コラム

日本新聞協会が「有料会員限定のコンテンツをもとに、回答を生成」と主張している生成AIの事例は適切か?

 日本新聞協会は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第3回)とAI時代の知的財産権検討会(第3回)のヒアリングで、Google SGE(Search Generative Experience)が「有料会員限定のコンテンツをもとに、回答を生成」と主張しました。これは本当なのでしょうか?

photo by Ryou Takano
コラム

2022年出版関連の動向予想

 少し遅くなってしまいましたが改めて、新年あけましておめでとうございます。  2022年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。  毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。

BOOK☆WALKER
コラム

デジタルでも本棚を眺めてニヤニヤしたい! BOOK☆WALKERの本棚リニューアルについて開発担当者に話を伺った

 株式会社ブックウォーカーは2月1日、運営する電子書店「BOOK☆WALKER」の Android / iOS アプリ内の[本棚]機能を大幅リニューアルしました。収納冊数大幅アップや表紙サイズ調整機能以外に、驚きの新機能も登場しています。どういう意図なのか? 開発担当者に話を伺いました。

YourEyes記者発表会の様子
コラム

著作権法第37条を使わない視覚障害者等向け読書支援サービス「YourEyes(ユアアイズ)」の衝撃【追記有】

 株式会社ポニーキャニオンは11月26日、視覚障害者や学習障害者(ディスクレシア)向けの読書支援サービス「YourEyes(ユアアイズ)」を来年2月から開始することを発表しました。これはどういうサービスで、著作権の問題をどうクリアしたのでしょうか?

国立国会図書館
コラム

「図書館の本、スマホで閲覧可能に」とは? ―― 図書館等での権利制限規定のデジタル化・ネットワーク化への対応が検討中

 コロナ禍による図書館休館問題を受け、文化庁はいま著作権法第31条 図書館等での権利制限規定を見直す検討を進めています。「図書館の本、スマホで閲覧可能に」という報道に喜ぶ声や、出版関係者が「民業圧迫だ」と反発している報道もあります。実際のところ、いまどのような制度になっていて、どのように改正されようとしているのでしょうか? まだ報告書が確定していない段階ではありますが、現時点での状況について解説し […]

「著作権法第35条の一部改正に関するブリーフィングセッション」(一般社団法人日本著作権教育研究会)
コラム

遠隔授業を阻む著作権の問題をクリアにする「授業目的公衆送信補償金制度」とは?

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、学校で遠隔授業のニーズが急速に高まっている。その際の障壁とされていた著作権の問題をクリアにすべく、「授業目的公衆送信補償金制度」が前倒し施行される見通しだ。そこで本稿では、この新制度がどのようなものなのか、筆者の理解の範囲で解説する。

文科省の入り口
コラム

侵害コンテンツのダウンロード違法範囲拡大は、どういう目的で導入されようとし、どういう制度になろうとしているのか?

 共同通信や産経新聞などによると、自民党文部科学部会などの合同会議が2月25日に開催され、海賊版対策の「ダウンロード規制法案」を了承したという。本稿では、そもそもこの「ダウンロード規制」はどういう目的で導入されようとしているのか? 現行はどういう制度なのか? それがどう変わろうとしているのか? などについて、改めて、なるべくかみ砕いて解説する。

第21回図書館総合展のメディアドゥブース
コラム

楽天の株式譲渡で日本の電子図書館事業「OverDrive Japan」はどうなるか?

 楽天株式会社は昨年12月25日、子会社で電子図書館プラットフォーム世界最大手である OverDrive Holdings, Inc. の全株式を、アメリカ最大手のプライベートエクイティ投資会社のKKR(コールバーグ・クラヴィス・ロバーツ)に譲渡する契約を締結したことを発表した。KKR側の意図については、すでに大原ケイ氏が解説しているが、では、日本で展開されている電子図書館事業「OverDrive […]