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トリビューン出版、ガーディアン紙、そしてニュースウェブサイトであるスレート（Slate）をケーススタディとした2団体の報告書について、ハーバード大学のニーマン・ジャーナリズム・ラボがまとめている。
デジタル広告費のうち、グーグルが37％、フェースブックが22％、そして成長中のアマゾンが8.8％を稼いでいるという現在の状況を念頭に、それぞれ Digital Content Next（編注：デジタルコンテンツ業界にポリシーガイダンスを提供する非営利の業界団体）と Lenfest Institute（編注：革新的なニュースイニシアチブを全国的に支援する非営利団体）がまとめた調査で、読者の貢献度を高めるための営利、非営利の2つのアプローチについて分析した。
トリビューン社では、傘下の地方紙で月に10本程度の記事が無料で読めるメーター制を取り入れた定期購読モデルをテスト運用し、その後メーターを月数本にまで絞ったが、開始時に5万人に満たなかった定期デジタル版購読者が徐々に増え、22万7000人になった。同紙はボストン・グローブ紙の成功などを鑑み、定期購読料を最初のお試しは無料で、その後有料化後の最初の半年は毎週1.99ドルで設定し、さらに毎週3.99にしたところ、定期購読者1人あたりの購読料が33％増となった。
一方でガーディアン紙とスレートでは、ジャーナリズムにおける自分たちのミッションを強調し、読者にサポートを訴えた。スレートは会員限定のポッドキャスト「Slow Burn」などの有料コンテンツを充実させたところ、2018年には会員が6000人増えたという。ガーディアン紙は、ドナルド・トランプ大統領のロシア疑惑の一端を担ったとされる、ケンブリッジ・アナリティカに関する調査報道により、アメリカからの読者を集めたのか、毎月一定額のサポートをする34万人の会員と、35万人から1回のみの寄付を獲得した。
参考リンク
ニーマン・ラボの記事
Lenfest Instituteによるレポート全文（PDF）
