「2020年出版関連動向予想」「アメリカの書籍出版産業2020」など、出版業界気になるニュースまとめ #406（2020年1月6日～12日）

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　2020年1月6日～12日は「2020年出版関連動向予想」「アメリカの書籍出版産業2020」などが話題に。編集長鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。

【目次】

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2020年出版関連の動向予想〈HON.jp News Blog（2020年1月6日）〉

2020年出版関連の動向予想

https://hon.jp/news/1.0/0/27547

　新年あけましておめでとうございます。　2020年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。　毎年恒例、編集長鷹野凌による出版関連の動向予想です。2019年の予想と検証　2019年正月の予想は以下の5つ。自己採点の結果を右端に付けておきました。メディア自体の信頼度がより一層問われるようになる → ○既刊も含めた書籍の電子化率が高まる → △マンガ表現の多様化が進む → ×学校や図書館向けの電書供給が本格化 ...

hon.jp/news

　毎年恒例、今年の動向予想コラムです。昨年の振り返りとPEST分析を踏まえた上で、「出版社系ウェブメディアの逆襲」「書き手争奪競争の激化」「マンガの輸出入がより活発に」「児童生徒向けの電書供給が本格化」「音声コンテンツ市場の拡大」の5つを挙げました。8000字超ありますので、時間に余裕があるときにお読みください。

出版書誌データベース「Pub DB」が「Books」に名称変更〈HON.jp News Blog（2020年1月6日）〉

出版書誌データベース「Pub DB」が「Books」に名称変更

https://hon.jp/news/1.0/0/27560

　一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）は1月6日、運営する出版物の総合カタログサイト「Pub DB（出版書誌データベース）」の名称を、「Books（出版書誌データベース）」に変更したことを発表した。　「Books」は、一般社団法人日本書籍出版協会（書協）が運営していた検索サイトを、JPOの下部組織「出版情報登録センター」（JPRO）が継承。JPROに登録している1400社の出版社が、国内で発行した紙と電子の書誌情報240万...

hon.jp/news

　「Books」→「Pub DB」→「Books」と、名前だけ元に戻りました。

竹書房、CDN大手の米Cloudflare社を提訴〈HON.jp News Blog（2020年1月6日）〉

竹書房、CDN大手の米Cloudflare社を提訴

https://hon.jp/news/1.0/0/27567

　株式会社竹書房は1月7日、アメリカの電気通信事業社 Cloudflare,Inc. に対し民事訴訟を提起、昨年12月20日付で東京地方裁判所に受理されたことを発表した。　Cloudflare社は、コンテンツ配信ネットワーク（CDN：content delivery network）の大手で、J-streamの調査によると、日本語サイトでのシェアは1位（2019年10月時点）。大量のユーザーがアクセスしてもコンテンツ配信が滞らないよう、サーバーを分散設置するサービスな...

hon.jp/news

　Cloudflare社に対し、違法アップロードされた著作物を削除するよう求めても対応しないため、提訴に至ったとのことです。昨年7月に開催された、竹書房の竹村さんがゲスト登壇した弁護士ドットコムの関連イベントレポートはこちら（↓）。

違法サイトと印鑑文化をテクノロジーで駆逐～作家や出版社の法務もITで支援する“リーガルテック”サービスのいま

https://hon.jp/news/1.0/0/25516

　弁護士ドットコム株式会社は7月9日、渋谷区の hoops link tokyo にてイベント「Legal Tech Forum Vol.3 知財の未来」を開催した。同社が提供する違法サイト撲滅支援ツールと、印鑑文化に立ち向かうクラウド契約サービスを中心に、知財の問題や出版の課題について語られたこのイベントをレポートする。　リーガルテックとは、法律（Legal）とテクノロジー（Tech）を組み合わせた造語で、法務をテクノロジーで支援する取り組み...

hon.jp/news

ダウンロード規制で線引き　文化庁、法改正へ方針決定〈日本経済新聞〉

ダウンロード規制で線引き　文化庁、法改正へ方針決定 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54144660X00C20A1CC1000/

文化庁は7日、インターネット上に著作物を無断公開する海賊版サイト対策として、ダウンロードを違法とする著作権法改正に関する検討会の第3回会合を開き、大枠の方針をまとめた。漫画だけでなく、新聞や雑誌、論文などからのダウンロードも規制。軽微であれば違法としないものの、「論文の半分程度は違法」などと具体的な線引きを定めた。検討会は違法とする行為の対象について「著作権者の利益を不当に害する場合」に絞り込

www.nikkei.com

海賊版漫画のダウンロード違法化、パロディーは対象から除外…文化庁案〈読売新聞オンライン（2020年1月7日）〉

ページが見つかりませんでした : 読売新聞オンライン

~~https://www.yomiuri.co.jp/culture/20200107-OYT1T50268/~~

【読売新聞】

www.yomiuri.co.jp

海賊版ダウンロード違法化、対象絞り込みで一致せず　有識者検討会〈産経ニュース（2020年1月7日）〉

海賊版ダウンロード違法化、対象絞り込みで一致せず　有識者検討会

https://www.sankei.com/entertainments/news/200107/ent2001070007-n1.html

　著作権者の許可なく、漫画などをインターネット上に公開した「海賊版サイト」と知りながら、ダウンロード（ＤＬ）する行為の違法化について議論してきた文化庁の有識者…

www.sankei.com

　私的ダウンロード違法範囲拡大の議論が大詰めです。日経の見出しを見ると、もう確定したのかと勘違いしてしまいそうですが、実際には「著作権者の利益を不当に害する場合」についての意見が割れており、議論が紛糾、どうなるか予断を許さない状況になっています。

　公聴者の投稿などを見るに、その辺りを正確に書いていると思われるのが、産経の記事です。「座長預り」ではなく、座長がとりまとめ案を作成したうえで委員に示し、了承を得られれば報告書として公表するという、ちょっと難易度が高そうな状態。もしかしたらもう1回、検討会が開かれることになるかもしれません。

　ちなみに検討会で合意できているのは、当初案の「海賊版と知りながら（主観要件）」は残したまま、「軽微なもの」と「二次創作（第28条）」の除外を追加すること、リーチサイト規制を親告罪とするところまで。また、同時に検討が進められている「写り込み」要件によってスクリーンショットを除外するのもほぼ決まりっぽいです。

　問題は「著作権者の利益を不当に害する場合」要件が入るなら、という条件付きで追加しなくてもよいとされた要件が複数あるのをどうするか。「著作権者の利益を不当に害する場合」要件を入れないなら、他の要件を入れないとまずい、ということに。どうやって着地させるつもりなのか、次の動きが非常に気になります。

　また、ちょっと気になるのが、1年前に「スクショ違法化」を問題視する記事を連発していた朝日新聞のスタンス。検討会の1回目開始と同時に「方針転換」という記事（↓）を出して以降、完全にトーンダウンしています。朝日新聞のサイトで検索してみましたが、今回の検討会3回目については記事が出ていないようです。なにがあったのか。