「著作権データベース一元化や拡大集中許諾制度導入へ」「Googleの子ども向け無料リテラシー教育プログラム」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #509(2022年2月6日~12日)

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 2022年2月6日~12日は「著作権データベース一元化や拡大集中許諾制度導入へ」「Googleの子ども向け無料リテラシー教育プログラム」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。

政治

著作権データベース一元化 文化庁「メタバース」に照準〈日本経済新聞(2022年2月7日)〉

文化庁が著作権処理の簡素化に向けた議論を進めている。巨大な仮想空間「メタバース」などの拡大で、コンテンツの二次利用の需要が増えている。迅速に使用できる環境を整える。新しい権利処理の仕組みを盛り込んだ検討案がこのほどまとまった。まず日本音楽著作権協会など著作権の集中管理団体や映画会社、個人などの著作権者を分野横断で検索できるデータベースをつくる。併せて二次利用を相談できる一元的な窓口を設け、必要

 昨年夏から文化庁の文化審議会 著作権分科会 基本政策小委員会で審議されてきた「DX時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」の検討案がまとまったという記事。昨年末に著作権分科会で承認された中間まとめ案を噛み砕いた解説、なのはいいんですけど、タイトル後半の“文化庁「メタバース」に照準”は、さすがにちょっとPV狙いがあからさま過ぎではありませんか。

文化審議会著作権分科会(第62回)配布資料等を掲載しています。

 中間まとめには、著作権者を分野横断で検索できるデータベースの作成、二次利用を相談できる一元的な窓口、そして、著作権の集中管理団体などが著作権者に代わって利用を認めるいわゆる「拡大集中許諾制度」の導入や、それを希望しない権利者が離脱できるオプトアウトの仕組みなどが盛り込まれています。

 記事の最後のほうに「文化庁の議論は始まったばかり」とありますが、オーファンワークス対策など、以前から議論されてきたことの延長上にある話です。つまり「アーカイブサミット2016」で提唱された「拡大集中処理」と「拡大裁定制度」であったり、

 アーカイブサミット組織委員会は6月3日、千代田区立日比谷図書文化館にて「アーカイブサミット2016」を開催した。当サミットの開催は昨年に続く2回目。本稿では、サミットの最後に行われたシンポジウム『アーカイブ資本論:「本当に使えるアーカイブ」を求めて』をレポートさせていただく。登壇者は、漫画家で株式会社Jコミックステラス取締役会長でもある赤松健氏、一般社団法人日本写真著作権協会常務理事の瀬尾太一氏、ヤ...

 9つの権利者団体による著作権者不明等の場合の裁定制度を改善するための実証事業など、故・瀬尾太一さんの遺したことがいま形になりつつある、ということだと私は理解しています。方向性は定まったので、あとは具体的な制度設計をどうするか? という詳細を詰めていく段階へ入った、ということでしょう。

11月9日、麹町の日本文藝家協会会議室にて行われた記者会見を、現地から速報レポートします。孤児著作物問題を解決するための実証事業を開始することについての報告です。

 ちなみに、デジタルアーカイブ学会誌5巻(2021)4号に、福井健策さんによる「瀬尾太一さんの思いで」という追悼文が載っています。「彼の遺した宿題を進めて行きたい」という決意に、胸が熱くなります。「面白くなった」と満面の笑みを浮かべたいですね。

デジタルアーカイブ学会誌, 2021 年 5 巻 4 号 p. 252-253

旧Facebook、「欧州でサービス断念も」 EUの規制で〈日本経済新聞(2022年2月8日)〉

【ロンドン=佐竹実】米メタ(旧フェイスブック)は7日までに、欧州連合(EU)の規制次第では欧州でのサービス継続が難しくなるとの見方を示した。EUは米IT(情報技術)大手への締め付けを強めている。米国へのデータ移管ができなくなれば事業継続は難しく、フェイスブックやインスタグラムなどSNS(交流サイト)が使えなくなると訴えた。EUの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所は2020年7月、米・EUが16年

 Facebookか、というニュース。実は先週、ピックアップするのを迷ったうえ外してしまったのですが、Yahoo!JAPANが欧州から撤退するというニュースがありました。

Yahoo!JAPAN、4月から欧州で利用不可能に–「継続が困難」〈CNET Japan(2022年2月1日)〉

ヤフーは2月1日、欧州経済領域(EEA)および英国での利用者に対し、4月6日午前11時(日本時間)以降は「Yahoo!JAPAN」にアクセスできなくなると発表した。

 なぜ取り上げなかったかというと、ヤフーのリリースを読んでも理由がはっきりしなかったから。「欧州経済領域(EEA)およびイギリスでサービス利用いただける環境を継続的に提供することが困難になったためです」って、それだけじゃ説明になっていないでしょって。恐らく、欧州での規制がネックなのだろうと想像はできたのですが、それだけでコメントを書くのもちょっとなあ……と思い、取り上げるのをやめたのです。

2022年4月6日 (水)よりYahoo! JAPANは欧州経済領域(EEA)およびイギリスからご利用いただけなくなります

 ところが、日経の報道ではヤフーからしっかりコメントもらっていたんですね。見逃していました。トホホ。1月20日に欧州議会で可決された「デジタルサービス法(DSA:Digital Services Act)」やGDPRがさらに厳しくなる見通しであることなどから、対応するためのサービス再設計や、当局との交渉や情報収集などのコストを考えると「採算が合わない」という判断になったそうです。判断が早い。今後、他社も続々と追随しそうな気もしますが、どうなることやら。

Zホールディングス傘下のヤフーは1日、英国と欧州経済地域(EEA)で大半のサービスの提供を4月6日以降に中止すると発表した。検索サイト「ヤフージャパン」やニュースサイト「ヤフーニュース」がこれらの地域からは閲覧できなくなる。「コストの観点で、欧州の法令順守を徹底するのが難しくなったため」(ヤフー)としている。これまでは欧州に滞在する日本人などの利用を想定して、欧州からヤフーのサービスを利用でき

文化審議会著作権分科会基本政策小委員会(第9回)〈文化庁(2022年2月9日)〉

文化審議会著作権分科会基本政策小委員会(第9回)の議事次第・配布資料等について掲載しています。

 前述の「DX時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」の続き。「ブロックチェーンやNFTの活用について」のヒアリングや、「DX時代に対応したコンテンツの権利保護、適切な対価還元方策について」の審議が行われています。傍聴して要点をツイートしておきましたので参考まで。

 ちなみに、知的財産戦略本部の「デジタル時代のコンテンツ戦略検討タスクフォース」の第1回討議が、この2日前に行われています。文化審議会のヒアリングにも呼ばれている一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ代表理事 伊藤佑介さんは、こちらのタスクフォースでも同じ資料を使った説明を行っていたようです。なぜか知的財産戦略本部の記事は消えてしまったため、Wayback Machineへのリンクを貼っておきます。NetfrixやAvex Technologiesなどの資料もあったんですよね。なぜ消した

デジタル時代のコンテンツ戦略検討タスクフォース(第1回)議事次第〈首相官邸(2022年2月7日)〉

社会

Google、子ども向けの無料リテラシー教育プログラムを「セーファーインターネットデー」にちなんで公開〈INTERNET Watch(2022年2月8日)〉

 グーグル合同会社(Google)は、2月8日の「セーファーインターネットデー(SID)」にちなんで、子ども向けの無料リテラシー教育プログラム「Be Internet Awesome」日本語版の提供を開始した。また、4月より小学校向けのリテラシー教育教材の提供を開始することも発表した。

 Googleの提供する「Be Internet Awesome(最高なインターネットユーザーになろう)」という無料プログラム。ゲームを遊びながら学べる教材や、教師向けガイドなどが公開されています。しかしGoogleさん、“「獲得」や「無料」という表現が使われている時、ほとんどの場合は詐欺です” というのは、ちょっと自虐的なのでは。「ウチは除きます」ってことなんでしょうけど。

Be Internet Awesome は、ウェブベースの楽しい無料ゲーム Interland と、オンラインの世界を安全かつ責任を持って探索する方法を子供たちに教える教育カリキュラムを含む、多面的なプログラムです。

両手の指10本を使うと、いくつまで数えられるか?(同じ組み合わせは不可)〈HON.jp News Blog(2022年2月9日)〉

第1部 デジタル出版とは?第1章 デジタル出版の定義 そもそも「デジタル出版」とはなんでしょうか? そんな言葉の定義から始めたいと思います。回りくどいようですが、同じ言葉を見聞きしても、人によって受け止め方が異なる場合があるからです。デジタル出版とはなにか? 一般社団法人日本電子出版協会(JEPA)公式サイトの「電子出版とは」によると、デジタル出版(電子出版)には「狭義」のものと「広義」のものがあるとさ...

 連載2回目。実はこの問い、大学の授業で毎年投げかけているのですが、正答は滅多に出てきません。2進法、いまの大学生は、高校の「情報」の授業で習ってるはずなんですけどね。教える側の体制にも難があるという話もあり。なんともトホホな現状が垣間見えます。

2025年度に大学に入学する学生から、大学入学共通テストの出題対象に教科「情報」が加わる。「いよいよスタート! 教科「情報」の大学入試に備える」と題したセミナーが開催された。

経済

アマゾンの広告収入311億ドル 世界の雑誌超え、新聞も〈AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議(2022年2月7日)〉

米アマゾンの広告収入が、世界全体の雑誌広告を超えた。新聞やラジオも射程圏内に入っている。

 YouTube超えというニュースは見かけていたのですが、まさか世界の雑誌広告費も超えているとは。今年には新聞広告費も超える見込みとのこと。なんとも凄まじい。検索結果の上のほうが広告だらけというのは、ECサイトのユーザー体験的にどうなんだろう? という疑問も。まあ、検索エンジンで慣れている人も多いとは思いますが。

 あと、これだけ広告収入が多くなってくるということは、裏を返せばセラーにとっては広告費を払わないと露出が厳しくなることを意味するわけで。広告費の高騰は商品価格に直結するでしょうし、広告費を捻出できないセラーが淘汰されて寡占化が進むとか、いろんな弊害が予想できます。いいのかなあ。

技術

デジタルアートの「盗品」横行 急拡大NFT市場で奪われる「本物」〈朝日新聞デジタル(2022年2月5日)〉

 デジタル上のデータやアート作品などに「本物」であるとの証明書を付けて売買する「NFT(エヌエフティー)」市場が急速に拡大している。ところが、ネット上にある第三者のアート作品などを無断でコピーした「盗…

 偽NFT問題がとうとう一般紙でも取り上げられるようになったか、ということでピックアップ。前述の、デジタル時代のコンテンツ戦略検討タスクフォースでも話題になったそうですが、NFTマーケット大手の「OpenSea」がTwitterで「現在80%のアイテムが誤用、フェイク、もしくはスパムとなっている」と報告しているそうです。なにそれ。ブラックマーケットか。

焦点:仮装売買との懸念も、不自然な巨額取引で過熱のNFT市場〈ロイター(2022年2月12日)〉

 そのいっぽうで、こんなニュースも。異常な高値の売買が少数のウォレット間で繰り返されるという現象が、あるNFTマーケットで観測されているそうです。つまり、売却と買い戻しの往復で総取引額だけ膨れあがっていくような状態。株式市場なら禁止されている仮装売買ですが、NFTマーケットには規制が存在しないことによる弊害のようです。なんというか、ICO詐欺だらけになったころを思い出します。鵺が跋扈してる。近寄りたくない……。

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雑記

 今年はなんだか雪が多い気がします。10日から11日にかけて積もった雪は、昼間暖かかったこともあって、もうほとんど残っていません。でも、これから朝にかけてまた雪になるかもしれないとのこと。月曜日の朝、公共交通にも乱れが予想されます。ご注意を(鷹野)

CC BY-NC-SA 4.0
CC BY-NC-SA 4.0
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著者について

About 鷹野凌 674 Articles
HON.jp News Blog 編集長 / NPO法人HON.jp 理事長 / 明星大学でデジタル編集論・二松學舍大学でエディティング・リテラシー演習担当の非常勤講師 / 日本出版学会員 / デジタルアーカイブ学会員 / 主な著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)
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