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インターネット白書編集委員会は2月14日、1年前に発行した『インターネット白書2021 ポストコロナのDX戦略』を、ウェブサイト「インターネット白書ARCHIVES」で全文無料公開した。2月7日に『インターネット白書2022 デジタルツイン実現への道』を発行したことに合わせた動き。
「インターネット白書ARCHIVES」は、インターネット黎明期の1996年から年鑑として発行し続けている『インターネット白書』のPDF版を、だれでも無料で検索・閲覧できるサービス。毎年『インターネット白書』最新版が発行されると、1年前の版が全文無料公開される。時系列検索エンジンTIMEMAPを採用しており、キーワード検索すると『インターネット白書』の過去記事が年表形式で表示される。
運営は、一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）、インプレス・サステナブルラボ（株式会社インプレスホールディングス内の研究組織）が構成するインターネット白書編集委員会が共同で行っている。
『インターネット白書』は、日本のインターネットの最新動向や影響を、技術、ビジネス、社会など多角的に報告するデジタル業界の年鑑。専門家の寄稿と統計資料で解説されている。企画・構成は、IAjapan、JPNIC、JPRS、インプレス・サステナブルラボによるインターネット白書編集委員会で、インプレスR&Dの運営する電子出版プラットフォーム「NextPublishing」にて発行されている。
今回「インターネット白書ARCHIVES」で公開された2021年版は、新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済活動を維持するインターネットの役割が再確認され、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が急務であるという認識から「ポストコロナのDX戦略」がテーマとなった。「テレワーク」「オンライン教育」「オンラインエンターテイメント」「非接触テクノロジー」など、旧システムの混乱、新様式への急速な移行ニーズ、課題について、各方面の専門家が解説している。
26回目の発行となる2022年版の10大キーワードは、「NFT」「XR/メタバース」「デジタルツイン」「オンライン診療」「改正プロバイダ責任制限法」「フェイクニュース」「デジタル社会形成基本法」「DFFT」「宇宙インターネット」「グリーンbyデジタル」。小売希望価格は電子版が2800円、印刷版が3200円（いずれも税別）。
参考リンク
インターネット白書ARCHIVES
『インターネット白書2022 デジタルツイン実現への道』（インプレスR&D）
