「特措法終了で総額表示再義務化」「気象庁に不適切広告」「10月1日からリーチサイト規制」など、出版関連気になるニュースまとめ #440(2020年9月13日~19日)

出版関連気になるニュースまとめ

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 2020年9月13日~19日は「特措法終了で総額表示再義務化」「気象庁に不適切広告」「10月1日からリーチサイト規制」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。

【目次】

国内

―メディアの課題1― イノベーションが広告ビジネスにもたらした変化〈DG Lab Haus(2020年9月10日)〉

 インターネットが登場して、そのイノベーションの洗礼を最初に受けた業界のひとつがマスメディア業界だ。予想を超える変化の波に飲み込まれ、これまでメディアビジネスを成り立たせてきた広告や販売の収入を失いつつある。さらにSNS...

 DG Lab Haus編集長の北元均氏による連載。インターネット広告の変遷と課題についての論考です。ちょっと気になるのは、自動配信される広告について。

もちろん、表示が認められないような企業の広告は予めブロックするなどの予防措置はとられているが、予防的にブロックする分野や企業が増えると当然売上は減ってしまう。

 怪しげな広告をブロックすると売上が減るのは“当然”、なのでしょうか? メディアの価値を棄損するような広告はきっちり排除することで読者から支持され、むしろ売上が増える可能性すらあると思うのです。怪しげな広告は受け入れず拒む、がメディアの姿勢として正しいし、経営的にも正しいと信じます。

グノシーの虚偽広告 東京都が行政指導 医薬品医療機器法違反〈毎日新聞(2020年9月11日)〉

 スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy(グノシー)」(東京都港区)の完全子会社「digwell(ディグウェル)」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、東京都薬務課は医薬品医療機器法(薬機法)違反があったとしてグノシーに再発防止を求める行政指導を行った。グノシーは都に「管理や審査体制が不

 子会社digwellの虚偽広告。「シミが消える!」という広告の画像が無断転載だったり、架空のコメントだったりで、薬機法違反。都への説明が「管理や審査体制が不十分で一部の社員がやった」というのは、仮に「一部の社員がやった」のが事実だとしても、言い訳がましく聞こえてしまいます。クソ広告滅ぶべし。

海賊版誘導規制、10月1日施行 SNSやブログ、掲示板も対象〈共同通信(2020年9月15日)〉

 6月の国会で成立・公布された改正著作権法のうち、いよいよリーチサイト・リーチアプリの規制が施行されます。「公衆を侵害著作物等に殊更に誘導する」サイトと、「主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられる」掲示板の運営者と、リンクの投稿者も規制対象です。ストリーミング形式の海賊版への誘導も対象で、URLの「h」を抜いたり一部を別の記号に置き換えてもダメ。

 一般的な掲示板やSNS・ブログなどは、基本的に対象外。「殊更に」や「主として」の程度は最終的には司法判断となりますが、文化庁は一般論として、侵害コンテンツへのリンクの「数」で判断されるだろうとしています。詳細は文化庁の解説(↓)をご参照ください。

 なお、ダウンロード違法範囲拡大は来年1月1日施行です。HON.jp News Blogの解説記事はこちら(↓)。

 共同通信や産経新聞などによると、自民党文部科学部会などの合同会議が2月25日に開催され、海賊版対策の「ダウンロード規制法案」を了承したという。本稿では、そもそもこの「ダウンロード規制」はどういう目的で導入されようとしているのか? 現行はどういう制度なのか? それがどう変わろうとしているのか? などについて、改めて、なるべくかみ砕いて解説する。「ダウンロード規制法案」とは? 共同通信や産経新聞などの...

出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明〈文化通信デジタル(2020年9月14日)〉

 2021年3月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した。    9月11日、日本書籍出版協会と日本雑誌協会が共催した出版社向…続き

 消費税転嫁対策特別措置法(特措法)によって税込総額表示をしなくていい特例が2021年3月31日に終わり、総額表示の再義務化がほぼ確定したというニュース。2004年に総額表示が義務化された際には、スリップ(書籍用売上カード)のボウズ(挟み込んだ本の外へ出る先端の丸い部分)に総額表示すればOKとされていたのが、再義務化後も有効というのが文化通信のタイトルの意味です。

 書籍は定価販売(再販価格拘束)が例外的に認められており、長期間在庫する商品性なので、カバーに価格が印刷されています。そのため、消費税率の変動があっても耐えうるよう、外税表示(本体価格+税)を選択していました。それゆえ、書協など業界団体は、総額表示の義務化そのものに反対してきた経緯があります。特措法は、2014年の消費税率8%への変更に伴い移行措置として定められ、前述のスリップ表示も不要とするものでした。

 再義務化でどうなるか。本来なら、市中在庫すべてについて、価格が印刷されているカバーの差し替えか、シールの貼り付けが必要です。ただ、スリップへの総額表示でも有効とのことなので、現実的には、スリップ対応ということになるでしょう。帯でもいいかもしれません。それにしたって、印刷と差し替えの作業が必要で、それはそのまま出版社や書店へのコスト増となります。印刷費は1枚数円なので、作業コストのほうが圧倒的に大きい。ロットが小さいと機械(トライオート)ではなく、手改装になるでしょう。最近はスリップレスの出版社も増えていましたが、復活せざるを得ないところも多そうです。

 文化通信の記事を読んだ版元の方が、Twitterへ財務省に怒りをぶつける連投と「#出版物の総額表示義務化に反対します」というハッシュタグを投稿。これが作家や書店員にも広がり、トレンド入りするくらいの盛り上がりになっていました。この辺りの経緯などは、J-CASTニュースの記事がよくまとまっています(↓)。

新聞業界、出版業界、広告業界などの情報を伝える文化通信社が2020年9月14日、出版物に総額表示の義務が課されることがほぼ確定したと報じた。これを受けて、SNS上の作家や編集者たちは出版業界が立ち行かなくなると警鐘を鳴らしている。J-CASTニュースが16日、財務省に電話で取材したところ、財務省の担当者は税率を2回引き上げることを前提に総額表示義務を免除していたと述べる。免除期間は、消費税率が10

 ただ、一般ユーザーからは「特措法で8年も猶予があったのに、なにやってたの?」といった声も多く見られました。朝日新聞によると、書協の見解も「現在並んでいる本の回収などは必要なく、大きな混乱はないという認識だ」とのこと。2021年4月からいきなりすべて差し替えるのは現実的じゃないから、混在してもしかたない。罰則規定もないし、と。

 消費税別の価格表示が一般的な書籍について、2021年度から総額表示が義務づけられる――そんな話題が、ネット上で大きく取りざたされ、「本の回収やカバーの掛け替えが必要なのか」といったコスト面の大きな負…

 Twitterでの声を受け、山田太郎参議院議員も動こうとしていたのですが、業界団体からそう言われてしまったら政治家は動きづらい。それでも、業界団体に入っていない中小出版社を対象に「本件について困った内容がありましたらサイトのお問い合わせからご連絡ください」と、窓口を案内してくれていました(↓)。

 どうも、比較的余裕のある大手出版社と、ギリギリのところでやってる中小出版社とで、かなり温度差があるように感じます。そもそも、総額表示の義務化そのものに反対してきたのではなかったのか、と。しかしながら、たとえば中小出版社の業界団体である日本出版者協議会からは、本稿執筆時点で声明等は出ていません。

 なお8月26日には、小売・卸売・製造・外食事業者28団体からも、特措法終了に伴う総額表示の義務化に反対、本体価格表示の恒久化を要求する声明が出ています(↓PDF)。ここに、出版関連の団体が入っていないのはなぜなのか。

 もっとも、商品そのものに価格が印刷されているのはいまや出版物くらいで、それは定価販売だから。すなわち、再販制を廃止すればいいではないか、という方向へ進む可能性も無きにしも非ず? ちなみに書籍JANコードは価格がコード体系に組み込まれていますが、非再販本は00000で表示するルールになっています(↓PDF15ページ参照)。

JPO、「BooksPRO」利用を図書館にも拡大 雑誌の追加も〈新文化(2020年9月16日)〉

 「BooksPRO」は、昨年9月の説明会では本のプロ向け書誌情報配信サービスとして、対象を“書店や図書館”としていたのですが(↓)、今年3月のオープン時には、まず書店向けだけに提供を開始。ログインIDは「共有書店コード」を用いる形になっていました。

 一般社団法人日本出版インフラセンター(JPO)は9月17日、JPRO出版情報登録センターの説明会「JPRO MORE ―― 出版社・取次会社・書店・図書館をつなぐ『今』と『未来図』」を開催した。第1部では来年3月リリース予定のB向け情報提供ツール「Books PRO」(仮称)などについて、第2部では10月1日以降の電子出版物情報登録新方式について、それぞれ説明が行われた。業界統一フォーマットで川上から川下まで [写真クリックで拡大...

 その図書館向けの提供が、11月に始まる予定というニュース。来年1月には雑誌情報が、3月には出版社の受発注サイトとの連携も始まる予定とのこと(9月25日には、受発注サイト運営会社向けの説明会が行われます)。ようやくFAX依存から脱却できる?

気象庁ホームページに不適切広告 掲載開始当日から〈NHKニュース(2020年9月16日)〉

 運用型広告を導入すると、メディア側が直面する問題の典型事例でしょう。8月10日のまとめで(↓)、ヤフーが2019年度に約2億3千万件の広告素材を非承認にしたという透明性レポートを発表したことをピックアップしましたが、

 2020年8月2日~8日は「日経電子版有料会員は76万超」「#TikTokでニュース」「キャンセル・カルチャー問題」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。国内角川武蔵野ミュージアムがプレオープン 美術館や図書館を融合「連想楽しむ見たことない組み合わせを」〈埼玉新聞(2020年8月2日)〉https://this.kiji.is/662460760873190497?c=491375730748638305 プレオー...

 そういうプラットフォームによる審査や、メディア側のブロックをくぐり抜けてくるようなクソ広告が、どうしても存在してしまうのも事実。気象庁の広告掲載基準(↓)は、普通に考えたら妥当なのですが、運用型広告でこれを厳格に守るのはちょっと無理があるかも……という感じがします。

 本気で防ごうと思ったら、予約型広告だけにしてガチガチに事前審査する以外ありません。主流の運用型広告だと、多少のことは目をつぶるしかないのが現状です。そんなのほんとは、おかしいんですけどね。それくらいクソ広告が氾濫していて、メディア側が防ぐのは難しいような状況なのです。

 それなのに、内閣府の「デジタル広告市場の競争評価 中間報告」には、そういう観点が完全に抜け落ちているのでした。6月にあった意見募集(↓)には、そういう指摘をしておきましたが、そろそろ公表されるかしら?

 また、2月に発表されたJAA・JAAA・JIAAの「デジタル広告の課題解決に向けた共同宣言」でも、「ブランドセーフティ」ということが謳われていますが、あくまで広告主のブランドなのですよね。メディア側のブランドではない。おかしな広告主(あるいは代理店)がクソ広告を出稿するから、メディアも読者も迷惑しているのだ、という観点がすっぽり抜けてる。なんで? 金を出す側だから?

漫画は業界1位でも… 小説アプリ「LINEノベル」の失敗と誤算〈SankeiBiz(2020年9月17日)〉

ユーザーが自由に小説を投稿でき、有名作家の作品も読める-。無料通信アプリLINE(ライン)が昨夏スタートさせた小説アプリ「LINEノベル」が8月末でサービスを終…

 たった1年で撤退してしまった「LINEノベル」がなぜ失敗したのか、についての論考。横書き、話単位配信といったチャレンジが、既刊の配信には不向きだったとのこと。そのいっぽうで投稿作品は驚くほど集まっており、その違いになにか強いギャップを感じます。

 ところで、早過ぎる撤退要因の一つとして、「LINEノベル」のリリースから半年“後”に発表されたヤフーとLINEの経営統合というのも大きいように思えるのですが、この記事では触れられていませんでした……なぜ。

同人誌即売会も支援事業の補助対象に 全国連絡会が告知、尽力した議員に謝辞も〈J-CASTニュース(2020年9月18日)〉

全国同人誌即売会連絡会は2020年9月17日、公式サイトで文化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」について、「同人誌即売会についても、政府により資金的な補助を受けることができる(以下略)」と報告した。支援事業は、新型コロナウイルス感染拡大をうけて始められた施策だ。また17日の公式ツイッターでは、補助対象になる旨の確認を行った国会議員に感謝の言葉をおくった。文化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」連絡会

 全国同人誌即売会連絡会が公式サイトで報告(↓)。同人誌即売会だけでなく、同人誌の印刷会社や、同人誌などを刊行しているサークルも対象となり得ます。文化芸術活動の継続支援事業は、第3次募集が9月30日の締め切りです。まだ間に合う!

2020年9月17日全国同人誌即売会連絡会 2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行により、2月中旬以降、全国で数多くの同人誌即売会が、中止となりました。5月...

「まんが王国」のビーグリー、ぶんか社グループを53億円で買収〈Media Innovation(2020年9月18日)〉

 ぶんか社は、2017年4月に投資ファンドの日本産業推進機構(NSSK)が買収。当時の日経新聞記事に「電子書籍に力を入れており、人的資源や電子化のノウハウなどでファンドの知見を生かす」と記述されていますが(↓)、デジタル出版を積極的に推進した結果、いまでは売上の大半がデジタルになっているそうです。

投資ファンドの日本産業推進機構(東京・港、NSSK)は総合出版社のぶんか社(東京・千代田)を買収する。ぶんか社はファッション誌の「JELLY」やコミックなど女性向けコンテンツに強みを持っており、年間売上高は

 ビーグリーはこの買収対価を、三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンで調達するとのこと。「まんが王国」は女性会員が約7割を占めている(↓)そうなので、女性向け漫画ジャンルを得意とするぶんか社とは相性が良いと思われます。

国内最大級のコミック配信サービス『まんが王国』(https://comic.k-manga.jp)を中核に、コンテンツプラットフォーム事業を展開する株式会社ビーグリー(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田仁平、東証第一部:3981、以下ビーグリー)は、2020年4月27日(月)…

 IT企業による出版社のM&A事例では、2017年にフレックスコミックスを買収したBookLiveや、2019年にジャイブを買収したメディアドゥなどが挙げられます。今回のビーグリー&ぶんか社事例は、インプリント事業であると明示されているメディアドゥ&ジャイブより、自社コンテンツの拡大を目指すとしたBookLive&フレックスコミックスのほうが近いか?

海外

韓国国立世宗図書館、本に関する動画を作成する人気ブックチューバ―(BookTuber)による人文学講座をYouTubeでライブ配信〈カレントアウェアネス・ポータル(2020年9月18日)〉

 チャンネル登録数15.5万人と、文学YouTuberベルさん(同12.5万人)より多い人気ブックチューバ―。いっぽう、国立世宗図書館は地域分館とはいえ、チャンネル登録者数148人と、まだまだこれから感があります(うちも同レベルですが)。

 しかしまあ、国立図書館の主催する講座にブックチューバーが登壇、と考えると、公のイベントとしては先駆的ではないか、と思いピックアップしました。日本の国立国会図書館が、文学YouTuberベルさんに登壇してもらうような講座を開設する日は来るでしょうか?

豪政府、AAP通信社に助成金 「メディアの多様性に不可欠」〈共同通信(2020年9月19日)〉

 FacebookやGoogleにニュース使用料の支払いを義務化する方針を発表しているオーストラリア政府が、廃業寸前まで追い詰められていた国内の通信社に対し、約3億8千万円の助成金を支給するというニュース。おもいっきり保護貿易政策です。こういう状態になったメディアが、政府を批判するような報道は難しいのでは。政府の広報メディアになってしまいそう。

ブロードキャスティング

 毎週日曜日21時から配信する、30分間のライブ映像番組。上記のニュース紹介や解説をゲストとともに、より掘り下げた形でお届けしています。9月20日のゲストはO2O Book Biz株式会社 代表取締役 落合早苗さんでした。

 次回のゲストは作家の内藤みかさんです。ライブ配信終了後、交流会もあります。詳細や申込みは、Peatixのイベントページから。

HON.jpブロードキャスティングは、毎週日曜日の21時から30分間インターネットで配信する映像番組です。本(HON)のつくり手をエンパワーするような出来事について、Zoomウェビ... powered by Peatix : More than a ticket.

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CC BY-NC-SA 4.0
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※本稿はクリエイティブ・コモンズ 表示 – 非営利 – 継承 4.0 国際(CC BY-NC-SA 4.0)ライセンスのもとに提供されています。

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著者について

About 鷹野凌 664 Articles
HON.jp News Blog 編集長 / NPO法人HON.jp 理事長 / 明星大学でデジタル編集論・二松學舍大学でエディティング・リテラシー演習担当の非常勤講師 / 日本出版学会員 / デジタルアーカイブ学会員 / 主な著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)
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