Articles by 鷹野凌

　日本出版販売株式会社の営業推進室 出版流通学院は9月12日、『出版物販売額の実態 2019』を発行した。2018年度の書店ルート販売額は9454億6600万円（前年比92.2％）、インターネットルート（紙媒体のみ）は2094億円（同105.3％）、電子出版物は3035億円（同125.2％）と推定している。

　株式会社アルファポリスは8月1日、同社が運営する絵本投稿サイト「絵本ひろば」の公式アプリをリリースした。投稿された絵本1000点以上が、誰でも無料で閲覧・保存できる。

　公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所は7月25日発行の「出版月報」7月号で、2019年上半期（1月から6月）の書籍・雑誌分野別動向と電子出版市場調査結果を発表した。紙＋電子出版市場は7743億円（前年同期比1.1％減）、電子出版市場は1372億円（同22.0％増）と大幅に伸長している。

　株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は7月23日、2018年度電子出版市場の動向調査結果概要を発表した。2018年度の電子出版市場は3122億円と前年度比12.2％増で、うち電子書籍市場は2826億円と同26.1％の急増、逆に電子雑誌市場は296億円と同6.0％の減少傾向と推計されている。また、2023年には電子出版市場が4610億円、うち電子書籍市場は4330億円にな […]

　株式会社丸善ジュンク堂書店は7月16日、利用者を対象とした読書環境に関するアンケート調査の結果を発表した。1カ月あたりの読書数は2～3冊が41％、読書をする場所は91％以上が自宅、積読がある人は79％などの結果が出ている。

　公益財団法人文字・活字文化推進機構は6月27日、活字文化議員連盟 公共図書館プロジェクトがまとめた「公共図書館の将来―『新しい公共』の実現をめざす―」（答申）を公開した。公共図書館の現状と、改革への課題や提言がまとめられている。

　株式会社トリスタは6月26日、運営するウェブサービス「ニコニコ漫画」のアプリ版に、新機能「スタンプギフト」を追加したことを発表した。読者は「ニコニコ漫画コイン」を使い、作品に対しスタンプを投稿することで、視覚的な応援とともにクリエイター奨励スコアも加算される。

　株式会社講談社は7月2日、研究者のアイデアを元に一般から資金を募り、講談社自身が商品化や販売・発送などを行うクラウドファンディング・プラットフォーム「ブルーバックスアウトリーチ」のサービスを開始した。

　株式会社セルシスは6月18日、マンガ、イラスト、デザイン、アートなど美術系の学校や美術系の部活動に参加している学生を対象とした「国際コミック・マンガスクールコンテスト」の受賞作品が決定したことを発表した。世界67カ国・地域の639校から1400点超の応募から選ばれた。

　電子書店「まんが王国」などを運営する株式会社ビーグリーの子会社で小説投稿サービス「ノベルバ」を運営する株式会社ノベルバは6月10日、「待つと無料」方式を採用した商業作品の配信を開始した。

　株式会社絵本ナビは6月10日、同社の運営する絵本の情報・通販サイト「絵本ナビ」のプレミアムサービスと、株式会社NTTドコモが運営する「スゴ得コンテンツ」へ提供している「絵本ナビプレミアム forスゴ得」で、小学生以上を対象とした児童書の読み放題コーナーを追加したことを発表した。

　株式会社はてなは5月28日、株式会社集英社「少年ジャンプ＋」のウェブ版にストア機能の提供を開始したことを発表した。アプリ版と同様に、ブラウザからポイントを購入、作品を1話単位でレンタルして楽しむことができるようになった。

　株式会社MediBangは5月30日、無料のイラスト・マンガ制作ソフト「メディバンペイント」が3000万ダウンロードを突破したことを発表した。

　電子コミック配信サービス「まんが王国」を運営する株式会社ビーグリーは5月28日、定額制「読み放題パック」の開始を発表した。第1弾は「恋愛コミック誌読み放題パック」で、4誌が読み放題の月額500円（税別）。

　文部科学省は5月17日、平成30年度委託調査「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」の報告書を「子ども読書の情報館」にて公開した。教科書、学習参考書、マンガ、雑誌を除く電子書籍の利用率は、2割を超えている実態が明らかになった。

　アマゾンジャパン合同会社は5月16日、新世代タブレット「Amazon Fire 7」と「Fire 7キッズモデル」の予約受付開始を発表した。出荷開始はどちらも6月6日を予定している。

　株式会社ボイジャーは5月7日、同社のブラウザビューア「BinB」が、株式会社集英社と株式会社講談社の共同プロジェクト「少年ジャンマガ学園」での閲覧用に採用されていることを明らかにした。

　外務省は4月15日、国連子どもの権利委員会が策定した「児童売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書」の実施ガイドライン案に対し、表現の自由に対する制約は最小限でなければならない、などの、見直しを要請する意見提出を行っていたことを明らかにした。

　ビジネス書の要約閲覧サービス「flier（フライヤー）」を展開している株式会社フライヤーは4月24日、法人向けプランの営業を強化していくことを発表した。フライヤーを社員教育の一環として導入する企業が増加しているのを受け、法人向けの割安プランも用意する。

　株式会社ボイジャーは4月19日より、デジタル出版で美術書『平野甲賀100作』の日本語版と英語版を同時販売する。日本語版は税別1500円。収録された100作品は、閲覧するだけではなく、すべて実物が平野甲賀本人のサインを加えた状態で実際に購入できる。

　株式会社メディアドゥは4月16日、中国のエンタメ企業 Bilibili Inc.との提携を発表。デジタルマンガ配信サービス「哔哩哔哩漫画」（ビリビリマンガ）への、日本原作マンガの本格供給を開始した。

　株式会社キングジムは4月10日、東京流通センター第一展示場で5月6日に開催される文学作品即売会「文学フリマ 第二十八回東京」に、デジタルメモ「ポメラ」のブースを出展することを発表した。同社が同イベントへ出展するのは初めて。

　マイボイスコム株式会社は4月9日、「定額制サービス（サブスクリプション）」に関するアンケート調査結果を発表した。直近1年間での定額制サービス全般の利用者は2割強で、そのうちいわゆる読み放題サービスの利用者は16.0％だった。他のジャンルは、映像配信が56.1％、音楽配信が18.1％、ソフト・アプリが10.1％、ゲームが5.7％、など。

　アマゾンジャパン合同会社は4月10日より、新型「Kindle」端末の出荷を開始した。同社が提供する「Kindleストア」専用電子書籍端末のエントリーモデルで、3年ぶりのモデルチェンジとなる。

　株式会社集英社と株式会社講談社は4月8日、「週刊少年ジャンプ」と「週刊少年マガジン」の初めての共同プロジェクトとして、22歳以下なら連載作品約150タイトルが無料で読めるウェブサイト「少年ジャンマガ学園（※リンク先はWayback Machineのアーカイブ）」を、6月10日までの期間限定で公開した。