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　ISBN番号のついた書籍を調査した米ボウカー社（Bowker）の年次報告書によれば、従来の出版社を介さないセルフ・パブリッシングの（紙の）本が初めて年間100万冊を超えたことが明らかになった。2017年にボウカーが発行した紙の本のISBNが、前年度比で38％増の87万9587冊となり、Eブックをセルフ・パブリッシングで出した著作数は13％減の12万9601冊。

　今年で創設50周年を迎えた栄えあるイギリスのマン・ブッカー賞は、有力候補視されていたイギリスのデイジー・ジョンソンやアメリカのリチャード・パワーズではなく、北アイルランド出身のアンナ・バーンズ著『Milkman』に贈られた。

　今フランクフルトで行われている世界最大のブックフェアで、オーディオブックの新プラットフォームを近々発表するので、アップルが出版社に「準備をしろ」と促している、と英業界紙ブックセラーが伝えている。

　2018年第3四半期を終えたところでアメリカにおけるプリント本の売れ行きは全体で昨年度比で2.5％上昇と好調であることがNPDブックスキャンの報告でわかったと業界誌パブリッシャーズ・ウィークリーが報じている。

　シアトルの本社でも女性社員が妊娠すると居づらくなったり、夏は倉庫での労働がきついなど、労働環境問題の内部告発がなんどもあったアマゾンだが、来月11月から正社員・契約社員を問わず、時給の最低額を15ドルにすると発表した。

　アメリカではクリスマス前のプレゼントとして本の需要が高まる中、リアル書店に足を運んでもらおうと、インディペンデント書店と出版社が協力してキャンペーンを立ち上げたと業界紙パブリッシャー・ウィークリーが伝えている。

　フランスでは毎年秋に何百という文学小説が売り出される「ラントレ・リテレー（文学への回帰）」が行われ、マスコミが新刊本のニュースで埋め尽くされるが、果たしてこのカンヌ映画祭の小説バージョンともいえるお祭りが著者や出版社にとって望ましいことなのか、とニュースサイトの「フランス24」が問いかけている。

　アメリカでは2016年の大統領選挙後に新聞購読が増えたことが伝えられているが、ここにきて政治について書かれた本の売れ行きが伸びているとビジネスニュースのブルームバーグが伝えている。

　アメリカでは本の中に武器や麻薬を忍ばせて、受刑者に渡す例が後を絶たないため、差し入れできるのはEブック限定に移行する刑務所が出てきたが、そのEブックを読むためのデバイスが入手しにくいというハードルがあるなど、スムーズにいっていないと複数のメディアが伝えている。

　ノーベル文学賞を選考するスウェーデン・アカデミー会員のカタリーナ・フロステンソンの夫であり、写真家のジャン＝クロード・アルノーは、2011年に起きたデートレイプ2件で起訴された。立件されれば禁固刑3年となる。判決は10月1日に発表される見込みだと、報道の自由と人権を推進するヨーロッパのDWアカデミーがそのニュースサイトで伝えている。

　出版システムが確立されていないインドやアフリカ諸国では従来の出版方法ではなく、個人がイニシアチブをとるセルフ・パブリッシングが注目されている。

　今年で第69回目となる米National Book Award（全米図書賞）に翻訳書部門が設立され、候補作が発表になった。

　この10月4日〜7日にニューヨークのジャヴィッツ・センター内外で開催予定のニューヨーク・コミコンは、著名クリエイター登壇、大小出版社のブース、コミコン・アワードの授賞式など例年通りのイベントの他に、アニメ・マンガが物議をかもすかもしれない、と業界紙パブリッシャーズ・ウィークリーが伝えている。

　ブッカー賞創立50周年を記念して『Behind the Scenes: The Man Booker at 50』という映像が公開されたが、英国図書館がこの時の取材として残されていた何百時間にも上るオーディオ資料からは、最優秀作品がコインを投げて決められた年もあったことなどがわかったと英ガーディアン紙が伝えている。

　イギリス最大手の書店として250店舗、年間売上3億8800万ポンド（約556億6000万円）のWaterstones（ウォーターストーンズ）が、7店舗、年間売上2500万ポンド（約35億9000万円）規模のFoyles（フォイルズ）を買収すると複数のメディアが報じている。

　イギリスでオーディオブックは正式に2018年出版のトレンドになった、と主張するのは経済誌フォーブスのアダム・ロウ記者で、英出版業界紙「ザ・ブックセラー」で2017年の売上は前年比45％増の9700万ポンドに上ったことを受けてこれを評したもの。

　セクハラ騒動が発端となり選考員が不足し、今年のノーベル文学賞授与を見送ったスウェーデン・アカデミーに代わり、スウェーデンの文化人らが立ち上げた文学賞の最終候補が発表になったと英ガーディアン紙が伝えている。

　「ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス」(The New York Review of Books, 以下NYRB)はアメリカでほぼ月刊発行され、各界の著名人による長編の書評で知られる書評紙だが、同紙の名編集者だったアン・シェルバーグが定期購読の書評メルマガを始めると、業界誌パブリッシャーズ・ウィークリーが伝えた。

　この7月3日に突如解雇されたデモス・パーネロス元バーンズ＆ノーブルCEOが、これを退職手当のない不当解雇だとして、ニューヨークの地方裁判所で起訴を申し立てた。起訴状に書かれたレン・リッジオ会長とのあつれきや、バーンズ＆ノーブル買収に興味を示していた“書店”があったことなどが暴露され、米出版業界での話題となっている。

　47年の歴史を持つ全米書評家協会（The National Book Critics Circle, 以下NBCC）が初めてファンドレイジングを行うと、業界誌パブリッシャーズ・ウィークリーが伝えている。同協会が毎年3月に授与する全米批評家協会賞は全米図書賞（National Book Award）と並ぶ文学賞で、6部門（自伝、評伝、批評、フィクション、ノンフィクション、詩歌）で選ばれる。

　ドイツの電子書籍市場予測で、2018年上半期のEブックの売上は16.4％伸び1670万冊となったと複数のメディアが報じた。

　マイケル・ウォルフの『炎と怒り』（この2月にハヤカワから緊急出版された）に次ぐ、元側近によるドナルド・トランプ大統領に批判的な暴露本が近日刊行予定となり、トランプからのツイッターによる誹謗中傷や担当弁護士からの訴訟に対し、出版社が反旗を翻していると複数の米メディアが報じた。

　エルドアン大統領政権下の海外債券の膨張、経済理論に合わない金利対策などが原因となってトルコリラ安が加速し、今年に入って米ドルに対し40％も為替が急落したことから、経済破綻への懸念が増す中、トルコの出版業も深刻な打撃を受けている、と米業界誌パブリッシャーズ・ウィークリーが伝えている。

　米アマゾンはコロラド州デンバー近郊に2店目の書店をオープンする予定であることをローカル紙BusinessDen.comが伝えたが、さらに全米27都市で50館、小規模ながらインディペンデント映画や、海外作品を上映する映画館チェーンであるLandmark Theatersの買収計画があるとブルームバーグが報道している。

　大英帝国の崩壊にともない祖国を追われ内紛に至る人々を小説とノンフィクションの作品に書き綴り、2001年にノーベル文学賞を受賞したVidiadhar Surajprasad Naipaul（V・S・ナイポール）が8月11日に85歳で亡くなった、と各マスコミが報じた。

　2014年から2017年にかけて、ときどき違法なコンテンツをダウンロードしたり、ストリーミングで視聴したりするインターネット利用者の割合は減ったことが、オランダのアムステルダム大学の情報法研究所（Institution for Information Law、以下IViR）と英調査会社Ecorysの合同調査Global Online Piracy Studyでわかった。

　ロンドンのブルームズベリーに店を構えるBookmarksは、英労働組合会議が所有する国内最大の書店だが、この週末4日、閉店間際にマスクを被った10数人の極右のファシスト集団に襲われた。彼らは書店員や客を脅迫し、本や商品を投げ散らかしたため、ロンドン当局が駆けつける騒ぎとなったと複数の英メディアが報じた。

　アメリカを含む世界英語圏の小説に贈られるイギリスの文学賞、ブッカー賞候補作（ロングリストと呼ばれる一次通過作品）に、初のグラフィック・ノベル「Sabrina」がノミネートされたことから、このジャンルに注目が集まっているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

　予想外の本が地道に売れ続けるとき、なぜその本が求められているのかを考えると、歴史的な背景が見えてくるという考察を英ガーディアン紙が寄せている。

　この7月1日付で英語圏最大の出版社、ペンギン・グループとランダムハウスが統合から5年経つのを機に、業界誌パブリッシャーズ・ウィークリーが米出版業界に与えた影響を振り返っている。

　IT産業強化政策とは裏腹に、2200万人の住民がいる北京市内の書店数を増やすため、何百万ポンドにも当たる予算が投資されると英タイムズ紙が報じている。