米アマゾンが国内の従業員全員の最低時給を15ドルに

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　シアトルの本社でも女性社員が妊娠すると居づらくなったり、夏は倉庫での労働がきついなど、労働環境問題の内部告発がなんどもあったアマゾンだが、来月11月から正社員・契約社員を問わず、時給の最低額を15ドルにすると発表した。

　この時給は昨年8月に買収したスーパーマーケット「ホールフーズ」の従業員を含むアマゾンの従業員約25万人と、年末のクリスマス商戦に向けてこれから雇われる約10万人の臨時パートタイム従業員にも等しく支払われる。その一方で全米の最低賃金額を上げるよう、連邦政府に働きかけていく。

　3年前にInside Amazonと銘打ったスクープ記事で、アマゾン本社で働くものに課せられる過酷なプレッシャーを報じたニューヨーク・タイムズ紙の見立てでは、アメリカでは完全失業率が4％を切るなど景気回復のため、従業員を確保するハードルが高まっているのに加え、ホールフーズでは労働組合を組織しようという動きもあり、最近アップル社に続いて時価総額が1兆ドルを突破したと伝えられたアマゾンが、政治的なプレッシャーに対応した措置だと分析している。

　プレスリリースでジェフ・ベゾスCEOは「批判の声に耳を傾け、どうするべきか鑑みた結果、先陣を切ることにした。我々はこの決断にワクワクしており、競合社や他の大手にも参加してもらいたい」とコメントしている。