電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2018
国内ニュース

電子図書館サービス導入数は78館81自治体に ~ 電流協『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2018』

 一般社団法人電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)は10月29日、公共図書館の電子図書館サービス利用状況に関する調査レポートの最新版『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2018』を11月10日に発行することを発表した。今回のアンケート調査によると、電子図書館サービスを導入している公共図書館は昨年の調査から17館増え、78館81自治体。図書館を持つ自治体比の導入率は5.9%となった。

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海外ニュース

アマゾンがインドで英語以外の公用語5種をKDPに追加

 このところインド市場への投資に力を入れているアマゾンだが、セルフ・パブリッシング・プラットフォームのキンドル・ダイレクト・パブリッシング(KDP)に、連邦用語であるヒンディー語に加えて、グジャラート語、マラヤーラム語、マラーティー語、タミル語でのサービスが始まったとフォーブス誌が伝えている。

NetGalley
国内ニュース

発売前の本の“ゲラ”が読める「NetGalley」から新着作品の紹介(2018年10月29日号) #NetGalleyJP

 発売前の本の“ゲラ”を読んでレビューが投稿できるサービス「NetGalley」(ネットギャリー)の新着作品を紹介いたします。情報提供は株式会社出版デジタル機構です。書誌情報や表紙は本稿執筆時点のものであり、刊行時には変更されている可能性がありますのであらかじめご了承ください。

ベネッセ教育総合研究所
国内ニュース

ベネッセ教育総合研究所が「電子図書館まなびライブラリー」の利用データをもとに調査 ~ 読書量の多い子供ほど学力が向上

 株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は10月26日、同社の進研ゼミ会員が自由に使える電子書籍貸出サービス「電子図書館まなびライブラリー」の利用データやアンケート調査などをもとに、読書が子供の学力や学びの姿勢にどのような影響を与えているかの変化を追跡する調査研究を発表した。調査は1年4カ月にわたって行われ、その間の読書量が多い子供ほど学力が向上していること […]

大野氏
イベントレポート

教育の情報化に対応した著作権法改正で、なにがどう変わる? 〜 日本著作権教育研究会シンポジウムレポート

 一般社団法人日本著作権教育研究会は10月26日、「著作権法第35条の一部改正」に関するシンポジウムを開催した。第196回通常国会で可決成立した今回の著作権法一部改正には、教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備が行われている。本稿ではまず、文化庁著作権課の課長補佐 大野雅史氏による、著作権法改正の概要説明をレポートする。