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一般社団法人電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は10月29日、公共図書館の電子図書館サービス利用状況に関する調査レポートの最新版『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2018』を11月10日に発行することを発表した。今回のアンケート調査によると、電子図書館サービスを導入している公共図書館は昨年の調査から17館増え、78館81自治体。図書館を持つ自治体比の導入率は5.9％となった。
この調査は、電流協が2018年7月から8月にかけて、全国の公共図書館中央館1374館のうちメールやウェブで連絡がとれる1005館に依頼し、509館から回答を得た結果を集計、昨年との比較など分析を行ったもの。大学図書館は、学生数3000名以上の国公私立大学237校に依頼し、139校から回答を得ている。
また報告書には、電子図書館サービス事業者の図書館流通センター、日本電子図書館サービス、メディアドゥ、丸善雄松堂、ネットアドバンス、学研プラス、紀伊國屋書店、EBSCO Japanの事業内容が掲載されている。
本報告書は、10月30日から11月1日にかけてパシフィコ横浜で開催行されている第10回図書館総合展の、有隣堂・樹村房のブースで先行販売している。また、12月21日には電流協主催で、今回の調査結果に関するセミナーが開催される予定とのこと。
参考リンク
一般社団法人電子出版制作・流通協議会
