電子図書館サービス導入数は86館89自治体に 〜 電流協『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2019』

電流協『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2019』表紙

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 一般社団法人電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)は11月11日、公共図書館の電子図書館サービス利用状況に関する調査レポートの最新版『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2019』を11月20日に発行することを発表した。

 「電子図書館・電子書籍貸出サービスアンケート調査」は、電流協が2019年7月から8月にかけて、全国の公共図書館中央館1380館のうちメールなどで連絡がとれる988館に依頼し、420館から回答を得た結果を集計、昨年との比較など分析を行ったもの。大学図書館は、学生数3000名以上の国公私立大学237校に依頼し、147校から回答を得ている。

電子図書館が扱う電子書籍の位置づけ(プレスリリースより)
電子図書館が扱う電子書籍の位置づけ(プレスリリースより)

 電流協では2018年7月から「公共図書館における電子図書館サービス(電子書籍貸出サービス)」について調査を行っており、10月1日時点で86館89自治体が導入していることが明らかになっている。また、本報告書には電子図書館サービス事業者8社、図書館流通センター、日本電子図書館サービス、メディアドゥ、丸善雄松堂、ネットアドバンス、学研プラス、紀伊國屋書店、EBSCO Japanの事業内容が掲載されている。

 本報告書は、11月12日から14日にかけてパシフィコ横浜で開催行される第21回図書館総合展の有隣堂・樹村房のブースにて先行販売される。また、12月19日には電流協主催で、今回の調査結果に関する「電子図書館サービスの利用と変化」と題したセミナーが開催される予定。登壇者は野口武悟氏(専修大学教授)、植村八潮氏(専修大学教授)、電子図書館サービス事業者担当者(図書館流通センター・メディアドゥほか)。

参考リンク

一般社団法人電子出版制作・流通協議会
https://aebs.or.jp/
電子図書館(電子貸出サービス)実施公共図書館の一覧

自治体の公共図書館における「電子書籍貸出サービス」を実施している図書館となります。(電子出版制作・流通協議会 電子図書館・コンテンツ教育利用部会まとめ)

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著者について

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HON.jp News Blog 編集長 / NPO法人HON.jp 理事長 / 明星大学でデジタル編集論・二松學舍大学でエディティング・リテラシー演習担当の非常勤講師 / 日本出版学会員 / デジタルアーカイブ学会員 / 主な著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)
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