北京が文化都市のインフラとして書店支援へ

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 IT産業強化政策とは裏腹に、2200万人の住民がいる北京市内の書店数を増やすため、何百万ポンドにも当たる予算が投資されると英タイムズ紙が報じている。

 年間5000万人民元(約8億3000万円)に上る援助金で、向こう3年間に書店を新たに700店増やし、全体で1700店舗にする予定だと北京当局が発表。「リアル書店は北京の文化インフラとして重要だ」と述べるのは北京メディア担当ディレクターのZhang Su氏。「北京の記憶として、市の文化遺産を象徴し、文化都市としてのイメージを支えていく」

 世界の他地域でも見られるように、インターネット上で買えるEブックに多くの読者が流れており、中国でも書店はここ数十年その多くが閉店している。

 2016年に約1800万元だった予算が今年は5000万元になり、書店の店賃や改良の4割以上を当局が負担するという。これまで開店から3年経った店という条件もなくし、売上税も免除となる。開店時間も夜遅くまで、あるいは24時間営業を奨励し、書店内に図書館の分館を置くなどするという。

参考リンク

英タイムズの記事
https://www.thetimes.co.uk/article/beijing-pays-bookshops-to-counter-the-digital-revolution-qvxbgzfqp

About 大原ケイ 93 Articles
NPO法人日本独立作家同盟 理事。日米で育ち、バイリンガルとして日本とアメリカで本に親しんできたバックグランドから、講談社のアメリカ法人やランダムハウスと講談社の提携事業に関わる。2008年に版権業務を代行するエージェントとして独立。主に日本の著作を欧米の編集者の元に持ち込む仕事をしていたところ、グーグルのブックスキャンプロジェクトやアマゾンのキンドル発売をきっかけに、アメリカの出版業界事情を日本に向けてレポートするようになった。著作に『ルポ 電子書籍大国アメリカ』(2010年、アスキー新書)、それをアップデートしたEブックなどがある。