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一般社団法人 電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は8月31日、有料で販売されている電子書籍を無料で貸出するタイプの電子図書館サービスを導入している自治体の公共図書館一覧を公表した。今後は電流協公式サイトにて、年4回程度の頻度で定期更新していく予定とのこと。
電流協によると、2018年7月1日時点で電子図書館を実施しているのは81自治体。播磨科学公園都市圏域定住自立圏電子図書館が、兵庫県たつの市、穴粟市、上郡町、佐用町の4市町合同で実施しており、館数は78となる。
終了・休止を除いて都道府県別で集計してみると、兵庫県が9館、茨城県が7館、東京都と埼玉県が6館、愛知県が5館の順。サービス別では、「TRC-DL」が30館、「LibrariE & TRC-DL」が20館、「TRC-DL（LibrariEコンテンツ）」が13館、「Rakuten OverDrive」が12館など。集計に用いたExcelファイルはこちら（都道府県コードを付与してソート済み）。
なお、電流協発行の「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2017」によると、公共図書館へ導入されている電子図書館サービスには、有料で販売されている電子書籍を無料で貸出するタイプ以外に、国立国会図書館による図書館向けデジタル化資料送信サービス（図書館送信）、データベース提供サービス、デジタルアーカイブの提供、音楽配信サービスなどがある。
参考リンク
電子図書館（電子貸出サービス）実施図書館（2018年7月1日）（電流協）
