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「ぽっとら」は、HON.jp News Blog 編集長 鷹野凌がお届けするポッドキャスト「HON.jp Podcasting」の文字起こし（Podcast Transcription）です。2025年4月8日に配信した第26回では、講談社とYahoo!ニュースの契約解除の噂話と、Amazon「Kindle」のAI要約機能の話題について語っています。
【目次】
#26 パブリッシャーとプラットフォーマー
こんにちは、鷹野です。今回は「パブリッシャーとプラットフォーマー」をテーマにお話したいと思います。なんで「出版社」じゃなくて「パブリッシャー」か？ というとですね。「出版社」を英語で言うと Publisher ですけど、私は「出版社」と Publisherってイコールでは結べないと思ってるんですね。
日本語で「出版社」というと、そのニュアンスってちょっと狭いんですよね。Publisher より。「出版社」といったら、まあ「新聞社」とか「通信社」とか「テレビ局」なんかは、含まれないじゃないですか。含まれないというか、含まないと考える人が多いんじゃないかなと思うんですね。
もっというと「ウェブメディア」もけっこう除外されがちじゃないかなと。まあこれは人によるかもしれませんけどね。紙媒体に馴染みが深い人なら、「出版社」がやってる「ウェブメディア」を思い浮かべるかもしれません。
でも、たとえばうちみたいに、「HON.jp News Blog」みたいに、紙媒体はやっていない。ボーンデジタルで記事を配信している。そういうところってけっこう多いですよね。多いんですけど、わりと存在を忘れられるんですよね。こういう分類のとき。というか、無視されてるのかな、とか思うようなところもあります。
紙媒体が休刊になって、ウェブだけ続けてるっていうメディアもけっこうありますけど。紙媒体が休刊になるとね、なんかもう存在してないのも同然みたいな扱いをする人もいたりして。もちろん、当事者とかメディア関係者ならそんなことないはずですけど。
一般の人から見たときに、という話です。一般の人からは、ウェブだけだとちょっと縁が遠くなってしまうのかな、という感じがします。
通信品位法230条やプロバイダ責任制限法での分類
で、今回のテーマ「パブリッシャーとプラットフォーマー」、その「プラットフォーマー」のほうでは、「新聞社」「通信社」「テレビ局」「出版社」「ウェブメディア」――このへんとか、あんまり区別なく扱ってるんですよね。「プラットフォーマー」はあんまり区別していない。
たとえば「Yahoo!ニュース」に記事を提供しているところは「ニュース提供社」という呼ばれ方をしています1ニュース提供社 – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/media。でも世の中には「ニュース提供社」、その「Yahoo!ニュース」にある「Yahoo!ニュース提供社」には含まれない「出版社」もたくさんあるわけですよ。雑誌ではなく書籍を中心とした「出版社」ってのもたくさんあります。
で、私が「パブリッシャー」ってなんで言ってるかというと、「パブリッシャー」には「新聞社」も「通信社」も「テレビ局」も「“雑誌の”出版社」も「“書籍の”出版社」も「ウェブメディア」も含まれる。そのへんがぜんぶ包摂するようなニュアンスを「パブリッシャー」に含めてるんですね。
これに対し「コンテンツプロバイダー」という言葉もありますね。ありますけど、これだと「パブリッシャー」だけでなく「プラットフォーマー」も含まれちゃうんですよ。両方含まれちゃう。ポータルサイトを運営しているようなところも「コンテンツプロバイダー」って言いますから。ちょっと広すぎちゃう。
要するに、自前でコンテンツを制作して配信しているところが「パブリッシャー」。それに対し、自前ではコンテンツをあまり制作してなくて、ほとんどがいろんな「パブリッシャー」からコンテンツ提供を受けてる、そういうところを「プラットフォーマー」と、そういうふうに呼び分けて区別するようにしています。
これね、私独自の区別ってわけでもなくて、もとはアメリカの通信品位法230条ってやつです。自前でコンテンツを制作配信してる「パブリッシャー」ってのは、その発信した情報に責任を負うわけですけど、そうじゃない「プラットフォーマー」は情報発信の場を提供してるだけなんで、なんかあったときすぐ削除すれば免責されるよ、っていうね。そういう法律があるわけですよ。
日本だとプロバイダ責任制限法ってやつです。最近法改正されて情報流通プラットフォーム対処法に名前が変わりましたけど。要は、「パブリッシャー」は情報の責任を負うけど、「プラットフォーマー」は場を提供してるだけだから免責される。自前でコンテンツを制作してるのが「パブリッシャー」。場を提供しているだけなのが「プラットフォーマー」。
で、ニュース系の「プラットフォーマー」って別の呼ばれ方もしてて、「ニュースアグリゲーター」と呼ばれたりもしてます。具体的には、たとえば「Yahoo!ニュース」「LINE NEWS」「Googleニュース」「Microsoft MSNニュース」「SmartNews」「Gunosy」「NTT docomo dメニューニュース」「au Webポータルニュース」とか、まあ、いろんなところがありますよね。
Yahoo!ニュースの記事をすべてヤフーの人が書いてるという誤解
ちょっと話を混ぜっ返すようですけど、ちょっとややこしい話ですけど、こういう「プラットフォーマー」の中には、自社でコンテンツ制作しているところもあります。「プラットフォーマー兼パブリッシャー」というね。
たとえば「Yahoo!ニュース」には「Yahoo!ニュース オリジナル」というコーナーがあって2オリジナル – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/original/。ヤフーが独自制作してる記事と、コンテンツパートナーと共同企画して配信しているコンテンツというのが、「Yahoo!ニュース オリジナル」という名前がついて配信されています。
でも、その「Yahoo!ニュース オリジナル」の記事、本数は少ないんですよ。「Yahoo!ニュース」全体の9割くらいは、ヤフーが制作には直接関わっていない記事と言われています。9割。9割は「ニュース提供社」つまり「パブリッシャー」が制作している記事。ほとんどがそういう「パブリッシャー」の記事ということですね。
私、大学の講義で毎年この話をしてるんですけど、講義のあとにコメントシートを見るとですね、「Yahoo!ニュースの記事はぜんぶヤフーの人が書いてると思ってました！」なんて書いてくる学生もね、少なからずいたりするんですよね。笑っちゃうんですけど……いや、笑えないか、むしろ。
「ニュース提供社」からの記事って、必ず冒頭にその「ニュース提供社」の名前とかロゴとかね、必ず入ってるんですよ。「Yahoo!ニュース」って。それがぜんぜん視界に入ってない、ということですよ。笑えないですよね。ぜんぜん視界に入ってない。
逆に言うと、「Yahoo!ニュース」なんかで配信されてる記事って、ぜんぶ同じフォーマットに落とし込まれちゃってますから、どこから提供されてる記事ってのを意識しづらい。そんな状態になっているってのも言えるんでしょうね。
もちろん「プラットフォーマー」も悪意があってそうしているわけではなくて、ユーザーが利用しやすいように、そう考えて仕組みを作った。そういうふうに、利用しやすいようにって考えて仕組みをつくると、こうなっちゃうということだと思うんですよね。
単純に考えると、記事ごとにフォーマット違ってたら、読みにくいですからね。レイアウトとかフォントもバラバラで配信されてる。あっちの記事とこっちの記事と全然見た目が違う。そんなの、読みにくくてしょうがないですよ。
だから必然的にその媒体独自の特徴みたいなものが削ぎ落とされちゃう。それが「プラットフォーマー」、「ニュースアグリゲーター」で配信されてる記事ということになるでしょうね。
パブリッシャーとプラットフォーマーには確執がある
で、今回のテーマは「パブリッシャーとプラットフォーマー」なんですけど、自前でコンテンツを制作している「パブリッシャー」と、その「パブリッシャー」のコンテンツを束ねて配信している「プラットフォーマー」って、基本的にはビジネスパートナーなんですよね。
パートナーなんですけど、そこには確執があるんですよ。確執が。争いと言ったほうがいいかな。要するに「パブリッシャー」って、自分のところで制作したコンテンツが「プラットフォーマー」に安く買い叩かれてる、という意識があるわけです。
以前、財界展望新社というところが出してる経済情報誌「ZAITEN（ザイテン）」で「ヤフー『ニュース支配』横暴の果て」という特集が組まれたことがあるんですね。2022年5月号の「ZAITEN」です。
その「ZAITEN」の特集によると、「Yahoo!ニュース」にコンテンツを提供すると、ページビューに応じた配信料が「パブリッシャー」に支払われると。「Yahoo!ニュース」は基本的に広告モデルですから、広告収入の一部が「パブリッシャー」に還元されるというわけです。
で、「ZAITEN」によると、その配信料が「パブリッシャー」によってけっこう格差があるそうなんですよ。1ページビューあたりで換算すると、新聞の全国紙クラスで0.21円。それに次ぐ有力紙だと0.1円。地方紙とか週刊誌系だと0.025円。けっこう差がありますね。
仮にめっちゃ読まれて100万ページビューいったとします。100万ページビュー換算すると、全国紙なら21万円ですね。それに次ぐ有力紙で10万円。これが地方紙とか週刊誌系だと2万5000円ですよ。うっひょーって感じですよね。
実は「ZAITEN」でこの特集が出る直前くらいに「Yahoo!ニュース」から、ページビューに応じた配信料とは別に、記事末尾に設置してある「記事リアクションボタン」が押された回数を加味しますってお知らせがあったんですね3ユーザーによる記事へのフィードバックを媒体各社へ還元──Yahoo!ニュースの「記事リアクションボタン」開発の舞台裏〈news HACK by Yahoo!ニュース（2022年2月15日）〉
https://news.yahoo.co.jp/newshack/inside/reaction.html。
だから、いまはもうちょっと違った形になってるはずです。当時ヤフーからはそのお知らせで「ページビューだけでは測れない質の高いコンテンツを支援します」なんていうコメントがありました。2022年です。
これで「パブリッシャー」の不満は多少は軽くなったのかと思ってたら、その後、2023年に日本新聞協会から「記事対価 算出基準説明を」なんて声明が出てるんですよ4記事対価 算出基準説明を IT大手に協議求める 公正取引委報告書巡り新聞協会見解〈日本新聞協会（2023年10月5日）〉
https://www.pressnet.or.jp/news/headline/231005_15170.html。まだまだ確執は残ってる感じがぷんぷん匂ってきますね。
講談社が「Yahoo!ニュース」から契約を切られるらしい
で、今回のテーマは「パブリッシャーとプラットフォーマー」なんですけど、今回これにした理由が2つあります。今週のメルマガにも書いたんですけど、1つは講談社が「Yahoo!ニュース」から切られる」という噂話。噂話です。もう1つは、アメリカのAmazon「Kindle」に要約機能がついたというニュースです。
まず1つ目、講談社とヤフーの件についていきましょう。モリアキさん、簡単に説明してもらえますか。
https://web.archive.org/web/20250405091318/https://news.yahoo.co.jp/media/gendaibiz/micropayment。
はい、モリアキさんありがとうございます。いま表に出ている情報としては、いまモリアキさんが言ったように、「現代ビジネスプレミアム」つまり「Yahoo!ニュース」の中で有料記事が買える、記事単位で買えるっていう仕組みのところだけに、4月24日終了っていうメッセージがある状態です。
噂だと、終わるのは有料記事の配信だけじゃないらしいんですけど、まだどこかのメディアで記事になったりはしてないんですね。まだあくまで噂話の段階です。で、噂話なんですけど、某有名人の方がですね、ご自分のYouTube番組でこの噂を取り上げたことで、ちょっと話題になっているぞという状態です。
それで、私が以前から購読している「Publidia」というニュースレターがあるんですけど、その編集発行人のアヨハタさんは、KODANSHAtechの方なんです。講談社の技術開発部門がスピンオフした子会社で、講談社のウェブメディアにも関わっている、そんな会社。だからまあ、当事者ですね。当事者ですから事実関係よくご存じだと思います。
そのアヨハタさんが4月5日に配信したニュースレター、203号ですね6イーロン・マスクのxAIが、「X」を買収、広告収入も回復した要因とは Publidia #203〈Publidia（2025年4月5日）〉
https://ayohata.theletter.jp/posts/2e844720-0fb5-11f0-9346-470c3dc5a3e1。その末尾にある編集後記で、この噂話について触れてました。「いろんな推測を人は話すのが好きなんだなという印象を持ちました」なんてことが書いてありました。
まあ、肯定も否定もしてない微妙なニュアンスなんですけどね。もちろん、言えることと言えないことがあるでしょう。だからこういう書き方になってるんでしょうね。今回のポッドキャストの説明文のところにリンクを貼ってありますので、詳しくはそちらをご覧ください。
で、仮にこの講談社が「Yahoo!ニュース」から契約を切られるって話が、仮にですよ、仮に本当だったとしたら、まあ、モロに「パブリッシャーとプラットフォーマー」の確執なわけですよね。当然、なにがあったんだ？ ってのは、メディア関係者にはすごく気になるところだと思います。
いずれ詳しい記事も出てくると思うんですけど、いまのところ真相は不明ですね。噂話だけです。［記事化時追記：その後、4月24日をもって有料記事だけでなく無料記事の配信も止まったが、両者はもちろん、他メディアからも報道はいまのところない。］
で、これは私が前々からもう何度も何度も書いてきたことで、これ今回のメルマガにも書いたんですけど、そろそろ「プラットフォーマー」に依存するの止めませんか？
どうしたってね、対等な関係にはならないんですよ。対等な関係にはならないし、ビジネスパートナーっていうより小作人と地主みたいなね、そんな搾取構造になっちゃうんですよね。力関係が違い過ぎちゃう。
（パブリッシャーが）「プラットフォーマー」にニュースを提供すると、当然そのぶん、自社のメディアには人が来なくなるわけですよ。そのかわりに配信料がもらえるといっても、めちゃくちゃ安いわけじゃないですか。みんな文句言ってるわけで。端的に言って、悪循環ですよね。
中でも、したたかな「パブリッシャー」は、「プラットフォーマー」へ配信した記事に自社メディアへ誘導するリンクをうまいこと貼ってね、規約違反にならないようにうまいこと貼って、自社メディアに誘導を図ったりしてるわけなんですけど。なんかね、すっごく涙ぐましい感じするんですよね。本来の意味での「姑息」というか。本質的な問題解決になっていないというね。
だから、もし講談社が「Yahoo!ニュース」から契約を切られるって話が本当なら、もし本当なら、それはむしろ「プラットフォーマー」に依存しない骨太な自社メディアを育てるチャンスだと捉えるべきだと思うんですよ。こういうことでもなければ、いつまでも依存していたかもしれないし。ピンチはチャンスですよ。
仮に多くの「パブリッシャー」が「プラットフォーマー」に対して、「もうあなたのところにはニュースを配信しません！」って言い出したら。もちろんね、目先の話だけで言えば「パブリッシャー」の売上がそのぶん減ります。
減るわけなんですけど、「プラットフォーマー」のほうもね、さすがに困るはずです。というか、その「プラットフォーマー」を利用してるユーザーが困るはずなんですよね。いや、まあ、もしかしたら「ニュースなんかどこからでも手に入るわ」と思ってるかもしれませんけど。
でも、さきほど触れた「ZAITEN」の「Yahoo!ニュース」特集にあったように、配信料の単価が大手全国紙は高くて、週刊誌は低く設定されているということは、少なくともヤフーは、大手全国紙の記事には週刊誌の記事より価値があるって認識してるわけですよね。
単価で言えば10倍くらい差があるんですよ。まあ、敵に回すと怖いからってプレミア付けてるかもしれないですけど。それでもね、それは価値に差があるっていう話ですよね。
これ最近、オールドメディアだなんだって叩かれたりもしますけど、やっぱりね、大手新聞社の記事って、信頼性はそれなりに高いですよ。もちろん間違ってることもあるし、取り上げ方の大小とか、そもそも報道しない権利とかね。そういう問題がないわけじゃないです。
ないわけじゃないけど、相対的に言えばね、相対的に言えば他の情報源より信頼性が比較的高い、というのは間違いないですよ。なんかよくわからんそのへんのインフルエンサーがSNSで流してる情報とはね、やっぱ次元が違いますよ。
で、この情報の信頼性って、計測するの難しいですよね。計測するの難しいから価値もわかりづらい。PVあたりの単価みたいな、そんな話に落とし込まれちゃうんですけど。
さっき言ったように、もし仮に多くの「パブリッシャー」が「プラットフォーマー」に、「もうあなたのところにはニュースを配信しません！」ってなって。「プラットフォーマー」で目にする記事が、みんなすんごい低レベルで信頼性の低い、もうゴミみたいなものばかりになったら。
その「プラットフォーマー」からユーザー逃げますよね。で、広告主も逃げますよ。「パブリッシャー」にはそういう選択肢もありますよね。
米Amazon「Kindle」にAI生成の要約機能
はい、もう1つのニュースいきましょう。アメリカのAmazon「Kindle」に要約機能がついたという話。モリアキさん、簡単に説明してもらえますか。
https://ascii.jp/elem/000/004/261/4261326/。
はい、モリアキさんありがとうございます。これ、要約がAIで生成されるという話は、Amazonのプレスリリースには載ってなかったんです。GoogleとかMicrosoftなんかは生成AIのアピールをガンガンやってますけど、Amazonはけっこう大人しいんですよ。今回もアピールしてませんでした。で、TechCrunchが取材して初めて、（要約が）AIによって生成されるという話が出てきたんです。
これ、あくまで私の推測なんですけど、Amazonは「パブリッシャー」をあんまり刺激しないように、慎重になってるんじゃないか。様子見してるんじゃないか、という気がするんですよね。
販売する本のデータはみんなAmazonに預けてるわけですから、その気になれば購入する前の本にだって、要約を表示させることできるわけですよ。その気になれば。それが、リリース時点では（ユーザーが）購入した本にだけ、しかもほんの一部のシリーズだけっていう、すごーく限定的な出し方をしているんですよね。ま、どう考えても様子見だろうなと。
もし、いきなり「購入する前の本の要約も表示できますよ」みたいな新機能だったら、「パブリッシャー」がめっちゃ反発すると思うんですよ。だから様子見。やろうとおもえばやれるけど、いまのところやらない、という姿勢を見せている、というね。
ただねぇ……これ、要約の生成っていうことで、販売用の本のデータを「生成・利用段階」で使ってるわけですよね。でも、同じデータは当然「開発・学習段階」でも使おうと思えば使えちゃうわけですよ。いまのところ、Amazonが「Kindle」で配信してる本のデータをAIの学習用データセットに用いたっていう情報はないです。ないはずです。
ないはずですけど、使おうと思えば使えちゃう状態にはあるわけですよね。少なくとも、それはいつでも可能だってことを「パブリッシャー」に再認識させるきっかけにはなってるんじゃないかなという気はします。
これねぇ……「パブリッシャー」とAmazonのあいだの契約がどういう文言になってるのか？ が気になってきました。その文言の解釈次第で、学習用データセットにも使えちゃうのか。それとも、それは別途許諾が必要な形にきっちりなってるのか。
日本の法律でいうと、著作権法第30条の4でやれちゃう。やれちゃうかもしれないんですけど、さすがに販売用のデータを学習用に用いるっていうのは「権利者の利益を不当に害することとなる場合」に該当するような気もするんですよね。販売用ってことで渡してるデータですから。
だから法律によってではなく、契約でクリアできるようになっちゃってないかどうか。すっごい気になります。わたし、気になってます。
