国内ニュース

　楽天モバイル株式会社は4月18日、同社が運営する電子雑誌読み放題サービス「楽天マガジン」で、文藝春秋「週刊文春」と新潮社「週刊新潮」の配信開始を告知した。

　外務省は4月15日、国連子どもの権利委員会が策定した「児童売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書」の実施ガイドライン案に対し、表現の自由に対する制約は最小限でなければならない、などの、見直しを要請する意見提出を行っていたことを明らかにした。

　ビジネス書の要約閲覧サービス「flier（フライヤー）」を展開している株式会社フライヤーは4月24日、法人向けプランの営業を強化していくことを発表した。フライヤーを社員教育の一環として導入する企業が増加しているのを受け、法人向けの割安プランも用意する。

　株式会社ボイジャーは4月19日より、デジタル出版で美術書『平野甲賀100作』の日本語版と英語版を同時販売する。日本語版は税別1500円。収録された100作品は、閲覧するだけではなく、すべて実物が平野甲賀本人のサインを加えた状態で実際に購入できる。

　株式会社メディアドゥは4月16日、中国のエンタメ企業 Bilibili Inc.との提携を発表。デジタルマンガ配信サービス「哔哩哔哩漫画」（ビリビリマンガ）への、日本原作マンガの本格供給を開始した。

　株式会社キングジムは4月10日、東京流通センター第一展示場で5月6日に開催される文学作品即売会「文学フリマ 第二十八回東京」に、デジタルメモ「ポメラ」のブースを出展することを発表した。同社が同イベントへ出展するのは初めて。

　マイボイスコム株式会社は4月9日、「定額制サービス（サブスクリプション）」に関するアンケート調査結果を発表した。直近1年間での定額制サービス全般の利用者は2割強で、そのうちいわゆる読み放題サービスの利用者は16.0％だった。他のジャンルは、映像配信が56.1％、音楽配信が18.1％、ソフト・アプリが10.1％、ゲームが5.7％、など。

　アマゾンジャパン合同会社は4月10日より、新型「Kindle」端末の出荷を開始した。同社が提供する「Kindleストア」専用電子書籍端末のエントリーモデルで、3年ぶりのモデルチェンジとなる。

　株式会社集英社と株式会社講談社は4月8日、「週刊少年ジャンプ」と「週刊少年マガジン」の初めての共同プロジェクトとして、22歳以下なら連載作品約150タイトルが無料で読めるウェブサイト「少年ジャンマガ学園（※リンク先はWayback Machineのアーカイブ）」を、6月10日までの期間限定で公開した。

　株式会社KADOKAWAが運営するライトノベルレコメンドサイト「キミラノ」が2019年3月19日に正式オープンし、レーベルを横断してユーザーの好みに合ったライトノベルを「パートナー」が探してくれるサービスが本格始動した。また、株式会社トリスタ「読書メーター」との連携や、小説投稿サイト「カクヨム」で「キミラノ」のパートナーを使った二次創作が公認されるなど、相乗効果での盛り上がりが期待される。

　アマゾンジャパン合同会社は3月7日、3歳から12歳の子供を対象としたさまざまなコンテンツを定額で楽しめる「Amazon FreeTime Unlimited」のサービス開始を発表した。また同時に、破損や故障した場合でも購入から2年間は無償取替に対応するタブレット「Amazon Fire HD 8 キッズモデル」の販売を開始した。

　株式会社講談社は昨年末にプレオープンしていた小説投稿サイト「セルバンテス」を、2月25日に正式オープンした。セルバンテスは、投稿小説を出版しているレジェンドノベルスと同じチームにより運営される投稿サイト。ネット投稿で生まれた作品を電子書籍やリアルの紙の本で売るという流れを加速するとしている。

　公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所は2月25日発行の『出版月報』2019年2月号で、2018年紙＆電子コミック市場推計を合計4414億円と発表。2017年は前年比2.8％減とマイナス成長だったが、2018年は1.9％増とプラス成長になった。

　出版広報センターは2月21日、現在法改正が検討されているダウンロード違法化の対象範囲見直しについて、「ネットユーザーやクリエイターの表現行為を萎縮させるようなことがあってはなりません」という見解を示した。これでクリエイターや知財の法学者・研究者のみならず、出版業界からも、文化庁の方針に「待った」がかかった形となる。

　国立国会図書館は2月19日、同館の提供する書誌データ（本文は含まれない）を4月1日から、利用目的に関わらずだれでも無償で自由に利用可能とすることを発表した。

　株式会社トリスタは2月13日、運営するウェブサービス「ニコニコ漫画」に、2月20日より「ギフト機能」と「公開終了エピソードの視聴機能」を追加することを発表した。読者は「ニコニコ漫画コイン」を使い、作品に対しギフトや応援メッセージを贈ったり、公開を終了したエピソードを一定期間視聴できるようになる。

　株式会社ビーグリーは1月24日、運営する電子書店「まんが王国」の会員数が200万人を突破したことを発表した。現在これを記念し、「200万ポイント山分けキャンペーン」が開催されている。

　株式会社ナンバーナインは1月25日、昨年7月に開始した電子書籍配信代行事業で電子コミックの配信数が累計1000作品を突破したことを発表した。

　株式会社セルシスは1月30日より、マンガ・イラスト・デザイン・アートなど美術系の学校や部活動に参加している学生を対象とした、「国際コミック・マンガスクールコンテスト」を開催する。テーマは「贈りもの」で、応募期間は5月9日まで。

　公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所は1月25日発行の『出版月報』1月号で、2018年出版市場規模を発表した。紙＋電子出版市場（推定販売金額）は1兆5400億円（前年比3.2％減）、電子出版市場は2479億円（同11.9％増）と推計している。

　アル株式会社（代表取締役 古川健介）は1月22日、マンガ情報ウェブサービス「アル」を正式リリースした。ウェブ版では、数万件のマンガデータベースを元に、作品のファンが見どころを投稿したり、おすすめ作品を投稿したりできる。iOS版では、自分の購入履歴を元に、新刊通知を自動で行うサービスを提供している。

　株式会社ワコムは1月11日、エントリーモデルの液晶ペンタブレット「Wacom Cintiq 16」を発売した。また3月31日まで、ワコムストア本店にてペンタブのメーカー・機種を問わない「下取りキャッシュバックキャンペーン」を実施している。

　株式会社オトバンクは12月14日から、同社が運営する「audiobook.jp」で配信しているオーディオブックの一部を、iPhone / iPadの「Apple Books」へ提供開始した。

　株式会社オトバンクは12月20日、スマートスピーカー「Google Home」や「Googleアシスタント」対応スマートフォンに、おすすめのオーディオブックを推薦し、実際に聴くことができるアシスタントサービス「今日のオーディオブック」を開始した。

　エプソン販売株式会社は12月20日、イラストやマンガなどの作品づくりに役立つ情報を紹介する情報サイト「クリエイター向けポータル」を開設した。

　楽天株式会社は12月6日、同社が運営するスマートフォンアプリによる決済サービス「楽天ペイ」が、株式会社丸善ジュンク堂書店が運営する全国73店舗の書店へ導入されたことを発表した。

　KDDI株式会社は12月12日から、電子書店「ブックパス」にて月額380円（以下、いずれも税別）で12ジャンル300誌以上が読み放題となる「マガジンコース」の提供を開始した。

　株式会社文藝春秋は12月18日、同社の電子書籍編集部が扱っている約4100点のラインアップの、2018年におけるダウンロード数を元に集計したランキングを発表した。また、ランキングをまとめた無料冊子『2018年文藝春秋電子書籍ベスト100』を、各電子書店で配信している。

　株式会社オトバンクは11月27日、東京ガス株式会社、カルチュア・エンタテインメント株式会社（CCCグループ）、株式会社フロンティアワークス（アニメイトグループ）、株式会社VOYAGE VENTURES、株式会社ニッポン放送の5社と資本提携したことを発表した。

　東京地方裁判所は11月27日、『闇金ウシジマくん』（真鍋昌平／小学館）の画像や文字情報を投稿する行為が著作権侵害にあたるとし、米YouTube社に対し投稿者の発信者情報開示を命じる仮処分を決定した。株式会社小学館 広報室が明らかにした。

　株式会社インプレスR&Dは11月26日、「Kindle本出したらPOD出版しようよキャンペーン」の開催開始を発表した。12月31日までの期間中、インプレスR&Dの「著者向けPOD出版サービス」を利用して Amazon.co.jp でPOD版を出版し、Kindle版とPOD版に相互リンクが設定された本の著者全員を対象に、Amazonギフト券500円分がプレゼントされる。