国内ニュース

　日本の製紙業・パルプ製造業の事業者団体である日本製紙連合会は11月29日、「ビジネスパーソンの紙媒体とデジタル媒体の利用に関する意識・実態調査」の結果を発表した。書籍は7割以上、マンガ・雑誌は6割以上、新聞でも過半数が紙派であることがわかった。

　株式会社ビューンは11月25日、株式会社大洋図書および株式会社文友舎と連携し、期間限定で雑誌の無料配信を行うテストマーケティングを開始した。無料配信はTwitterやFacebookの利用者が対象となる。

　文化庁は10月29日、平成30年度「国語に関する世論調査」の結果を公表した。今回は読書についての設問があり、1カ月に1冊も読まない人の割合は47.3％だった。また、電子書籍については「よく利用する」「たまに利用する」を合わせると、25.2％となった。

　株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は10月25日、同社の進研ゼミ会員が自由に使える電子書籍貸出サービス「電子図書館まなびライブラリー」の利用データやアンケート調査などをもとに、読書が子供の様々な力や学力にどのような影響を与えているかの変化を追跡する調査研究を発表した。

　株式会社バリューブックスは10月30日、同社の運営する会員制古本買取サイト「VALUE BOOKS」にて、新サービス「本棚スキャン」をリリースした。スマートフォンで本棚に並んだ状態の背表紙を撮影すると、誰でもその場でまとめて手軽に買取価格を調べられる。

　株式会社ワコムは10月15日、液晶ペンタブレットとPCの一体型端末「Wacom MobileStudio Pro 16」の最新モデルを発表、ワコムストアと一部家電量販店で10月18日から販売を開始する。ワコムストアでの販売価格は税込41万8000円。

　公益社団法人日本漫画家協会と出版広報センターは9月25日、「侵害コンテンツのダウンロード違法化」と「リーチサイト規制」に関する共同声明を発表した。海賊版対策にこれまで以上に一丸となって取り組み、法整備が適切かつ迅速になされることを願っているとしている。

　株式会社小学館は9月20日、コミックアプリ「マンガワン」で新たに小説コンテンツの配信を開始したことを発表した。毎日0時に次の話が無料で閲覧できる「0時に無料」の対象になっている。

　日本出版販売株式会社の営業推進室 出版流通学院は9月12日、『出版物販売額の実態 2019』を発行した。2018年度の書店ルート販売額は9454億6600万円（前年比92.2％）、インターネットルート（紙媒体のみ）は2094億円（同105.3％）、電子出版物は3035億円（同125.2％）と推定している。

　エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社は9月4日、同社が運営するフィーチャーフォン向け電子書店「コミックシーモア」のサービスを、2020年3月31日をもって終了すると発表した。既存ユーザーは、スマートフォン・タブレット・PC（以下、マルチデバイス）向けサービスへの移行手続きを行うことで、引き続き利用できる。

　株式会社アルファポリスは8月1日、同社が運営する絵本投稿サイト「絵本ひろば」の公式アプリをリリースした。投稿された絵本1000点以上が、誰でも無料で閲覧・保存できる。

　電子書店「めちゃコミック」を運営する株式会社アムタスは7月24日、スマートフォン向け「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」の提供を開始した。アプリ内通貨の購入や作品の閲覧に、会員登録は不要となっている。

　公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所は7月25日発行の「出版月報」7月号で、2019年上半期（1月から6月）の書籍・雑誌分野別動向と電子出版市場調査結果を発表した。紙＋電子出版市場は7743億円（前年同期比1.1％減）、電子出版市場は1372億円（同22.0％増）と大幅に伸長している。

　株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は7月23日、2018年度電子出版市場の動向調査結果概要を発表した。2018年度の電子出版市場は3122億円と前年度比12.2％増で、うち電子書籍市場は2826億円と同26.1％の急増、逆に電子雑誌市場は296億円と同6.0％の減少傾向と推計されている。また、2023年には電子出版市場が4610億円、うち電子書籍市場は4330億円にな […]

　プログレス・テクノロジーズ株式会社は7月17日、見開き表示対応の電子ペーパー端末「全巻一冊」のラインアップに3作品を追加。7月18日より全国のTSUTAYA、TSUTAYA BOOKSTORE、蔦屋書店にて予約受付を開始した。これまで「全巻一冊」は一部のTSUTAYAおよび蔦屋書店での限定販売だったが、全国販売へと拡大された（一部店舗除く）。

　株式会社丸善ジュンク堂書店は7月16日、利用者を対象とした読書環境に関するアンケート調査の結果を発表した。1カ月あたりの読書数は2～3冊が41％、読書をする場所は91％以上が自宅、積読がある人は79％などの結果が出ている。

　公益財団法人文字・活字文化推進機構は6月27日、活字文化議員連盟 公共図書館プロジェクトがまとめた「公共図書館の将来―『新しい公共』の実現をめざす―」（答申）を公開した。公共図書館の現状と、改革への課題や提言がまとめられている。

　株式会社トリスタは6月26日、運営するウェブサービス「ニコニコ漫画」のアプリ版に、新機能「スタンプギフト」を追加したことを発表した。読者は「ニコニコ漫画コイン」を使い、作品に対しスタンプを投稿することで、視覚的な応援とともにクリエイター奨励スコアも加算される。

　株式会社講談社は7月2日、研究者のアイデアを元に一般から資金を募り、講談社自身が商品化や販売・発送などを行うクラウドファンディング・プラットフォーム「ブルーバックスアウトリーチ」のサービスを開始した。

　アマゾンジャパン合同会社は6月19日、同社専用電子書籍端末の最上位モデル「Kindle Oasis」の新モデル（第10世代）を発表した。価格は2万9800円から。フロントライトをホワイトからアンバー（琥珀色）に色調調節できる機能を新たに搭載している。

　株式会社セルシスは6月18日、マンガ、イラスト、デザイン、アートなど美術系の学校や美術系の部活動に参加している学生を対象とした「国際コミック・マンガスクールコンテスト」の受賞作品が決定したことを発表した。世界67カ国・地域の639校から1400点超の応募から選ばれた。

　電子書店「まんが王国」などを運営する株式会社ビーグリーの子会社で小説投稿サービス「ノベルバ」を運営する株式会社ノベルバは6月10日、「待つと無料」方式を採用した商業作品の配信を開始した。

　株式会社絵本ナビは6月10日、同社の運営する絵本の情報・通販サイト「絵本ナビ」のプレミアムサービスと、株式会社NTTドコモが運営する「スゴ得コンテンツ」へ提供している「絵本ナビプレミアム forスゴ得」で、小学生以上を対象とした児童書の読み放題コーナーを追加したことを発表した。

　株式会社はてなは5月28日、株式会社集英社「少年ジャンプ＋」のウェブ版にストア機能の提供を開始したことを発表した。アプリ版と同様に、ブラウザからポイントを購入、作品を1話単位でレンタルして楽しむことができるようになった。

　株式会社MediBangは5月30日、無料のイラスト・マンガ制作ソフト「メディバンペイント」が3000万ダウンロードを突破したことを発表した。

　電子コミック配信サービス「まんが王国」を運営する株式会社ビーグリーは5月28日、定額制「読み放題パック」の開始を発表した。第1弾は「恋愛コミック誌読み放題パック」で、4誌が読み放題の月額500円（税別）。

　株式会社オトバンクは5月20日、WILLER EXPRESS株式会社が統括管理・運行する高速バス「WILLER EXPRESS」で楽しめるVOD（ビデオオンデマンド）サービス「WILLER THEATER」が5月15日から正式サービス開始したのに伴い、同社のオーディオブック作品を提供していることを発表した。

　文部科学省は5月17日、平成30年度委託調査「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」の報告書を「子ども読書の情報館」にて公開した。教科書、学習参考書、マンガ、雑誌を除く電子書籍の利用率は、2割を超えている実態が明らかになった。

　アマゾンジャパン合同会社は5月16日、新世代タブレット「Amazon Fire 7」と「Fire 7キッズモデル」の予約受付開始を発表した。出荷開始はどちらも6月6日を予定している。

　株式会社ホビージャパンは、新たな小説投稿WEBサービス「ノベルアップ＋」を今夏オープンすると4月26日に発表、事前登録サイトをオープンした。5月17日からは投稿募集も開始される。

　電子書店「めちゃコミック」を運営する株式会社アムタスは4月26日、ウェブトゥーン（WEBTOON）作品の配信を開始したと告知した。これまで利用されてきたコマの縦スクロール表示に加え、縦スクロール表現に最適化されたウェブトゥーン作品の閲覧も可能となる。

　株式会社ボイジャーは5月7日、同社のブラウザビューア「BinB」が、株式会社集英社と株式会社講談社の共同プロジェクト「少年ジャンマガ学園」での閲覧用に採用されていることを明らかにした。