《この記事は約 3 分で読めます（1分で600字計算）》
AIの研究とデータの利活用を行う教育機関と事業者により構成される一般社団法人AIデータ活用コンソーシアムは3月6日、設立説明会を開催した。AI研究の隆盛に伴い、より一層の配慮が求められる知的財産の取り扱いポリシーや、契約ガイドライン、効率的なデータ流通と利活用のためのサービス基盤の実現とサービス提供を、2019年4月から開始する。
代表理事・会長には長尾真氏（元京都大学総長／元独立行政法人情報通信研究機構理事長／元国立国会図書館長／前国際高等研究所所長）が就任する。長尾氏は挨拶で、中国は国を挙げてAIに取り組み、アメリカはグローバル企業が膨大なデータを集めている、それに対し日本は遅れていると指摘。コンソーシアムが、AI研究やビジネス活用を前提としたデータの利活用をしやすくする基盤を提供していくと述べた。
コンソーシアムは、権利関係の検討を行う「知的財産」、個人情報保護などの「法令」、「データ共有基盤」の3つをテーマに、以下のような活動を行っていく。
- データホルダー、AI研究者、AIソリューションベンダー協働の場を提供
- AIによるオープンイノベーションを通じて社会課題の解決を促進
- 日本固有の自然言語、画像をはじめとする開かれたデータの流通の場の提供
- 円滑なデータ流通を実現するための知的財産、契約モデルの構築
- 多様なデータ流通の為のクラウド基盤の構築、およびサービス提供
- コンソーシアムが構築するデータ流通基盤を会員に提供
- データ流通基盤の社会、企業における実装および活用の促進
目指す姿とチャレンジは、以下の4つ。
- データ利用と提供に係る契約手続きを媒介し、手続きを簡素化すること
- AIスタートアップやユーザー企業、研究者などの会員間連携による課題解決（マッチングとネットワーキング）
- ニーズに応じたAIデータ収集・提供のモデル
- 会員向けの、組織内データ基盤基盤構築の実現
コンソーシアムを構成する教育機関と事業者は、京都大学、ギリア株式会社、国立国語研究所、一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）、東京大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、日本財団、一般社団法人日本支援技術協会、日本マイクロソフト株式会社、株式会社ブリックス、株式会社ブロードバンドタワー、理化学研究所、株式会社Ridge-i。
副会長には知的財産・契約担当として渡部俊也氏（東京大学 政策ビジョン研究センター 教授／副センター長 大学執行役・副学長）、研究担当として杉山将氏（理化学研究所 革新知能統合研究センター センター長／東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授）、データ活用担当として井佐原均氏（豊橋技術科学大学情報メディア基盤センター センター長・教授）、データ基盤担当として田丸健三郎氏（日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 NTO）が就任する。
参考リンク
AIデータ活用コンソーシアム
