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HON.jp News Blogで2018年に掲載した国内ニュースやコラムの中から、多くの人に読まれた記事をピックアップしました。10位から1位までのカウントダウン形式でご紹介します。
10位：
2017年度電子出版市場は2556億円で前年度比12.2％増と推計 ～ インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2018』
株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は7月24日、2017年度電子出版市場の動向調査結果概要を発表、詳細レポート『電子書籍ビジネス調査報告書2018』の予約受付を開始した。発売は7月30日。
9位：
ヤフーの膨大なデータをフル活用し、ユーザーの嗜好やTPOに合わせたレコメンドを ～ 電子書店「ebookjapan」全面リニューアルの狙い
株式会社イーブックイニシアティブジャパンは10月1日、電子書店「eBookJapan」を全面リニューアルした。従来の ebookjapan.jp ドメインから yahoo.co.jp のサブドメインに変わり、ヤフー株式会社との共同運営になるという大改革だ。この狙いはどこにあるのか？ 既存サイトはいつまで運用されるのか？ 規約はどうなるのか？ などの気になる点を、代表取締役社長 小出斉氏にぶつけた。
8位：
電子書店「日経ストア」が来夏でサービス終了 ～ 購入済みコンテンツは一部を除き「honto」へ移行可能
株式会社日本経済新聞社は10月1日、直営電子書店「日経ストア」での販売を2019年1月6日で終了、サービスは2019年7月31日で終了することを発表した。購入済みコンテンツはダウンロードした端末で読み続けられるほか、一部を除き、大日本印刷株式会社運営のハイブリッド型総合書店「honto」へ移行できる。
7位：
編集者への評価が可視化された講談社の新マンガ投稿サイト「DAYS NEO」
講談社の新しいマンガ投稿サイト「DAYS NEO（https://daysneo.com/）」の仕組みを知ったとき、筆者は「やられた！」と思うのと同時に、同社のマンガ編集者たちのことが、ひとごとながら心配になった。どれだけの人が、この仕組みの意味に気づいているか。そして、そのことがもたらす未来が、どのようなものなのか。これはある意味、編集者にとって非常に残酷な仕組みなのだ。
6位：
「有名作からの「記号的借用」と著作権 ～『ポプテピピック×サイコガン』事件覚書」
本稿は、クリエイティブ・コモンズ 表示-非営利-改変禁止 4.0国際（CC BY-NC-ND 4.0）ライセンスに基づき、骨董通り法律事務所 for the Arts 弁護士 福井健策氏のコラムを転載しています。
5位：
「マンガ図書館Z」が実業之日本社と協力し海賊版サイト対抗の実証実験を開始
株式会社Jコミックテラスは8月1日、過去に実業之日本社から出版された作品で、現時点では紙・電子ともに販売されていないものを収集、無料で閲覧できる「マンガ図書館Z」での配信を行う実証実験の開始を発表した。収集対象はマンガだけでなく、書籍全般（雑誌・ムックを除く）。作家本人からの投稿だけでなく、第三者からの素材提供も受け付ける。提供者は収益の一部をインセンティブを受け取ることができる。
4位：
絶版マンガや単行本未収録作品などをすべてのストア・アプリへ届けたい ―― ナンバーナイン社の電子書籍配信代行事業
株式会社ナンバーナインは7月26日、電子書籍配信代行事業の開始を発表した。リリース当初から200以上の作品を契約、うめ（小沢高広・妹尾朝子）『南国トムソーヤ』『うめ短編集 うめあわせ』や、山崎紗也夏『マイナス 完全版』などの配信代行を行っている。同社代表取締役社長の小林琢磨氏に、この配信代行事業のポイントを伺った。
3位：
講談社のマンガ投稿サイト「DAYS NEO」の“婚活サービス”的思想 ～ 「編集者が必要」という作家のファーストチョイスになりたい
講談社のマンガ投稿サイト「DAYS NEO」では、他社の雑誌にも参加を呼びかけている（参考記事）。これはどういう思想に基づくものなのか？ 経緯や現状、展望などについて、「DAYS NEO」「ILLUST DAYS」「NOVEL DAYS」を統括している「ヤングマガジンのスズキ」こと、鈴木綾一氏に話を伺った。
2位：
電子書店「eBookJapan」が全面リニューアル、ヤフーと共同運営の「ebookjapan」へ名称変更、URLも変更
株式会社イーブックイニシアティブジャパンは10月1日、電子書店「eBookJapan」を全面リニューアルした。URLを従来の https://www.ebookjapan.jp/ からヤフー株式会社のサブドメイン https://ebookjapan.yahoo.co.jp/ へと変更、サイトの名称もすべて小文字の「ebookjapan」へ変更され、ヤフーとの共同運営となる。
1位：
著作権の保護と制限の規定がもうすぐ変わる ～ 保護期間延長、非親告罪化、柔軟な権利制限、教育の情報化対応など、まとめて解説
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本稿ではこの、ほぼ同時に行われる著作権法の変更内容について解説します。
