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株式会社日本電子図書館サービスは3月8日、同社が提供する電子図書館サービス「LibrariE（ライブラリエ）」の導入館が、100館に到達したことを発表した。取引出版社数は97社。取り扱いコンテンツ数は約4万8000点で、今後も月間1000点から1500点程度の増加予定になっており、2019年中には6万点に達する見込みという。
導入館の内訳は、大学図書館40館、学校図書館26館、公共図書館33館（TRC-DL館へのコンテンツ供給館を含む）、その他1館で、1年間に40館増加している。また、取引出版社数は昨年同時期から27社増加している。
日本電子図書館サービスは2013年10月に、株式会社紀伊國屋書店、株式会社講談社、株式会社KADOKAWAの3社によって設立された。2016年11月に、大日本印刷株式会社、株式会社図書館流通センターの2社とも資本提携している。
「LibrariE」は、2015年4月より販売を開始。紀伊國屋書店と図書館流通センターの2社が販売代理店となり、図書館向けにシステムとコンテンツの利用権を販売している。利用者向けの「電子図書館システム」と、図書館担当者向けの「選書オーダリングシステム」を搭載し、選書や購入から貸出し管理、ライセンス管理、利用統計などをクラウドで提供する。
参考リンク
株式会社日本電子図書館サービス公式サイト
