国内ニュース

　株式会社クリモは11月20日、商用利用可能な日本語フリーフォントを好きな言葉や文章でまとめて比較できる無料のウェブサービス「ためしがき」に、縦書き表示機能を追加したことを発表した。

　だれもが自由に利用できる電子図書館「青空文庫」の活動を資金面で支援する「本の未来基金」は11月12日、著作権保護期間延長に関する考えを公表した。経緯について抗議をしつつも、責任を追及するより、ともに未来への責任を果たしていこうと呼びかけている。

　一般社団法人電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は10月29日、公共図書館の電子図書館サービス利用状況に関する調査レポートの最新版『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2018』を11月10日に発行することを発表した。今回のアンケート調査によると、電子図書館サービスを導入している公共図書館は昨年の調査から17館増え、78館81自治体。図書館を持つ自治体比の導入率は5.9％となった。

　株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は10月26日、同社の進研ゼミ会員が自由に使える電子書籍貸出サービス「電子図書館まなびライブラリー」の利用データやアンケート調査などをもとに、読書が子供の学力や学びの姿勢にどのような影響を与えているかの変化を追跡する調査研究を発表した。調査は1年4カ月にわたって行われ、その間の読書量が多い子供ほど学力が向上していること […]

　株式会社オトバンクと日本交通株式会社は10月26日、車内でオーディオブックが聴ける「本のない図書館タクシー」を都内で運行することを発表した。運行期間は10月29日から11月11日までで、読書週間に合わせた企画。

　株式会社紀伊國屋書店は10月18日、店舗に設置されている在庫検索端末「KINOナビ」が、インターネットを通じてスマートフォンやパソコンなどから利用できるようになったと発表した。在庫がある書籍は、棚番号とフロア内の位置を示す地図が表示され、来店前に収蔵されている場所を知ることができる。

　株式会社太田出版は10月17日、同社刊の『エロマンガ表現史』（稀見理都）が北海道青少年健全育成条例の「有害図書類」に指定されたことについて、公式サイトで声明を発表した。これまでメディアからの取材に対し個々に伝えてきた公式見解を、改めて声明として記したものだという。

　Amazon.co.jpは10月16日、電子ペーパー端末「Kindle Paperwhite」の新型を発表、予約受付を開始した。出荷予定はWi-Fiモデルが11月7日、32GBの無料4Gモデルは12月13日。モデル最薄・最軽量を実現しているほか、防水機能が搭載された点が特徴。

　イースト株式会社は10月15日、マイクロコンテンツ株式会社とともに、個人の本棚・図書室・資料室・図書館などの書籍・雑誌・論文・資料などのデジタル化と、背表紙インタフェースのクラウド書棚による閲覧サービス「アスパラ シェルフ（asparashelf）」の開始を発表した。価格は1000冊以上一括の場合で1冊1800円から。

　株式会社日本経済新聞社は10月1日、直営電子書店「日経ストア」での販売を2019年1月6日で終了、サービスは2019年7月31日で終了することを発表した。購入済みコンテンツはダウンロードした端末で読み続けられるほか、一部を除き、大日本印刷株式会社運営のハイブリッド型総合書店「honto」へ移行できる。

　国立国会図書館は10月1日、ウェブサイト「国立国会図書館デジタルコレクション」への機能追加を発表した。コンテンツ閲覧画面がレスポンシブウェブデザインに対応し、スマートフォンなど小さな画面で閲覧しやすくなった。

　株式会社ブクログは10月1日、ユーザーの投票によって決まる「第6回ブクログ大賞」のノミネート作品を発表、同日より投票受付を開始した。投票の締切は10月22日で、大賞発表は11月12日を予定している。

　株式会社矢野経済研究所は8月30日、国内出版市場に関する調査結果を発表した。紙と電子を合算した2018年の国内出版総市場は1兆5100億円（前年比5.0％減）で、うち書籍を7180億円（同3.5％減）、雑誌を7920億円（同6.4％減）と予測している、また、紙は1兆1960億円（同7.3％減）、電子は2400億円（同9.1％増）としている。

　マンガ家を中心とした交流団体である一般社団法人マンガジャパン（代表理事 里中満智子）は8月21日、フリマアプリ「メルカリ」においてマンガのキャラクターがシールとして無断で製作・販売されていることについてのお知らせを発表した。

　公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所は7月25日発行の「出版月報」7月号で、2018年上半期の書籍・雑誌分野別動向と電子出版市場調査結果を発表した。紙＋電子出版市場は7827億円（前年同期比5.8％減）、電子出版市場は1125億円（同9.3％増）と推計している。

　6月下旬から7月上旬にかけて西日本を中心に発生した「平成30年7月豪雨」を受け、マンガ誌の出版社各社が、被災地へ配送できなかったあるいは大幅に遅延したことを理由に、ウェブ上での無料公開に踏み切っている。

　株式会社講談社は7月12日、「STOP！ 海賊版マンガサイト」キャンペーンの開始を発表。講談社を代表するマンガのキャラクターたちが、読者に海賊版サイト撲滅の協力を呼びかける。キャッチフレーズは「マンガに、未来を。」。

　株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は7月24日、2017年度電子出版市場の動向調査結果概要を発表、詳細レポート『電子書籍ビジネス調査報告書2018』の予約受付を開始した。発売は7月30日。

　電子書店「めちゃコミック」を運営する株式会社アムタスは6月11日、無料で読めるマンガが連載形式で更新されるサービスを開始した。連載作品は月曜日から金曜日まで、毎日新たに追加される。

　株式会社学研プラスは6月4日、懐かしの学習マンガを電子版で復刻するシリーズ「もう一度見たい！ あのころの学研」を6月18日より開始することを発表した。第1弾は、ひみつシリーズ『できるできないのひみつ』と、1976年から1977年にかけて雑誌「5年の科学」に連載されていた学習マンガを1冊にまとめた『内山安二コレクション1』の2点。

　小学館は6月4日、読者に対し「海賊版は買わない！違法サイトは見ない！」運動への協力をお願いする「NO! 海賊版・違法サイト」キャンペーンを、同社の全誌にて展開を開始した。同キャンペーンには、経済産業省と一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が協力している。