凸版印刷、AI技術を活用した自動校閲・校正支援システムの実証実験をみずほ銀行と開始
凸版印刷株式会社は12月6日、AI技術を活用した校閲・校正支援システムの実証実験を、株式会社みずほ銀行と開始することを発表した。凸版印刷が開発したウェブや情報誌の編集業務を効率化するシステムを導入し、みずほ銀行における広告制作物の校閲・校正業務の精度向上や自動化へ向けた検証を行う。
凸版印刷株式会社は12月6日、AI技術を活用した校閲・校正支援システムの実証実験を、株式会社みずほ銀行と開始することを発表した。凸版印刷が開発したウェブや情報誌の編集業務を効率化するシステムを導入し、みずほ銀行における広告制作物の校閲・校正業務の精度向上や自動化へ向けた検証を行う。
アメリカでは1億6000万人が図書館貸出カードを持っておらず、1600万人が字を読めず、その根幹にあるのは収入格差問題だと指摘されている。ひとつの対策として、オーバードライブ社が手がける Instant Digital Card プログラムでは、この15ヶ月間で6万5000人のユーザーを獲得したと、経済誌フォーブスが伝えている。
2018年12月3日~12月9日は「違法ダウンロード範囲拡大方針まとまる」「マンガBANG!で著作権トラブル」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
ReDigi社が2011年に初めて試みた著作権付き「使用済み」音楽ファイルの市場(具体的にはユーザーが既に購入したiTunesの曲を売り買いするプラットフォーム)を作るのは、著作権法に抵触するという合衆国控訴裁判所の判決がようやく下ったと、業界誌パブリッシャーズ・ウィークリーをはじめとする複数のメディアが伝えている。
株式会社文化通信社は12月11日、都内でフォーラム “本を「WEB」でどう売るか。ネット時代の書籍販促 -ダ・ヴィンチニュースのアンケート結果から-” を開催した。登壇者は株式会社KADOKAWA ビジネス・生活文化局 デジタル・カスタム部部長 大家太氏と、同部生活情報デジタル編集課課長 宮脇大樹氏。有料セミナーなので詳報は控え、ダイジェストでレポートする。
株式会社ブックウォーカーは11月30日、同社が運営する電子雑誌読み放題サービス「マガジン☆WALKER」で徳間書店「月刊エンタメ」の配信を開始したことを発表した。また、2周年を記念した「アニメまつり」キャンペーンも開催されている。
公開シンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」が、2019年1月10日18時30分より東京ウィメンズプラザで開催される。主催は青空文庫、本の未来基金、デジタルアーカイブ学会、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、インターネットユーザー協会、thinkC。入場は無料だが、事前申込みが必要。申込みはTPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム(thinkTPPIP)の公式サイトか […]
株式会社講談社のマンガ投稿サイト「DAYS NEO」は12月8日、正式オープンから7カ月の実績を公開した。11月27日時点で、投稿数は削除済みを除き約3700作品、マッチング数は220組、読み切り掲載が2人、各誌マンガ賞受賞が15人、連載決定14人で、うち7人が連載中となっている。
毎年のように村上春樹がノーベル賞をとるんじゃないかと騒ぎ、イギリス人のカズオ・イシグロがとったらとったで“名誉日本人”扱いしたがるほど、日本人は文学賞という「お墨付き」に弱いようだ。 今年は多和田葉子が『献灯使』で全米図書賞の翻訳部門を受賞し、村田沙耶香の『コンビニ人間』が文芸誌ニューヨーカーの「今年のベスト」に選ばれたと騒いでいるが、実際のところ、これらは地元でどのぐらいの影響力がある栄誉な […]
発売前の本の“ゲラ”を読んでレビューが投稿できるサービス「NetGalley」(ネットギャリー)の新着作品を紹介いたします。情報提供は株式会社出版デジタル機構です。書誌情報や表紙は本稿執筆時点のものであり、刊行時には変更されている可能性がありますのであらかじめご了承ください。
2018年11月26日~12月2日は「ABJマーク正式運用開始」「軽減税率、書籍・雑誌は対象外との政府見解」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
米最大手の書籍取次イングラムが、第2位のベイカー&テイラーの買収を打診し、これを受けて連邦取引委員会(Federal Trade Commission, 以下FTC)が調査し始めたことを、出版関連のニュースレターを発行しているShelf Awarenessがすっぱ抜き、続いて業界誌パブリッシャーズ・ウィークリーが伝えるまでになっている。
コミックスマート株式会社は12月3日、マンガアプリ「GANMA!」とロゴをリニューアル。同時に、作家に対する収益還元を、従来の広告モデルに加え、読み放題モデルを追加したプレミアム会員の収益の一部も対象とするプログラムを開始した。
先月からブラジルの書店リブラリア・クトゥーラ(Livraria Cultura)とサレイヴァ(Saraiva)が相次いで倒産申請するなど危機的な状況にあり、ブラジルの出版社団体 National Syndicate of Book Publishers が介入を考えている、とグローバル出版ニュースサイト、Publishing Perspectives が伝えている。
株式会社ジャストシステムは12月4日、「ATOK Passport[プレミアム]」で提供している「ATOK for Android[Professional]」の最新プログラムを配信開始した。また、「ATOK for Windows」を2月1日に更新予定、日本語ワープロソフト「一太郎2019」を2月8日から発売予定であることも発表している。以下、都内で行われた発表会での様子をレポートする。
株式会社オトバンクは11月27日、東京ガス株式会社、カルチュア・エンタテインメント株式会社(CCCグループ)、株式会社フロンティアワークス(アニメイトグループ)、株式会社VOYAGE VENTURES、株式会社ニッポン放送の5社と資本提携したことを発表した。
株式会社ブックリスタと株式会社オトバンクは11月22日、ブックリスタがストアシステムを提供する電子書店「Reader Store」でオーディオブックの取り扱いを開始したことを発表した。購入したオーディオブックは、Android・iOSの「Reader」アプリで再生できる。
発売前の本の“ゲラ”を読んでレビューが投稿できるサービス「NetGalley」(ネットギャリー)の新着作品を紹介いたします。情報提供は株式会社出版デジタル機構です。書誌情報や表紙は本稿執筆時点のものであり、刊行時には変更されている可能性がありますのであらかじめご了承ください。
2018年11月19日~25日は「日販・トーハンが物流連携検討開始」「講談社 DAYS NEO インタビュー」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
アメリカの雑誌社コンデ・ナストで、解雇を含むリストラ案を推進し始めてまだ1年経たないボブ・サウアーバーグCEOが、辞任を発表したと複数のメディアが伝えている。コンデ・ナストはヴァニティー・フェア、GQ、ヴォーグなどの雑誌を発行する、アメリカ最大の雑誌社。
HON.jp News Blogの編集長 鷹野凌が、1月9日に開催されるJEPAセミナー「新春講演会 2019年の電子出版はどうなる?」に登壇します。2018年9月までブログ「見て歩く者」で、10月以降はHON.jpメールマガジンで毎週配信している「気になるニュースまとめ」から、2018年の電子出版関連の主な動きを振り返り、2019年を予測します。 ■ 詳細・申込みはこちら https://ko […]
東京地方裁判所は11月27日、『闇金ウシジマくん』(真鍋昌平/小学館)の画像や文字情報を投稿する行為が著作権侵害にあたるとし、米YouTube社に対し投稿者の発信者情報開示を命じる仮処分を決定した。株式会社小学館 広報室が明らかにした。
株式会社ブックウォーカーは11月27日、運営する電子書店「BOOK☆WALKER」で、角川文庫創刊70周年を記念して「70時間全文試し読みフェア」を実施すること発表した。期間は11月30日(金)2時から12月2日(日)23時59分まで。同時に、子会社の株式会社トリスタが運営する「読書メーター」では、70時間レビューキャンペーンが行われる。
11月下旬の感謝祭が終わり、人々がクリスマスプレゼントを買い始めるこの時期、普段から書評を載せている新聞や雑誌、そしてウェブサイトから地方のミニラジオ局でも「2018年のベスト」図書リストが発表される。
HON.jp News Blog のロゴマークとロゴタイプが新しくなりました。日本独立作家同盟のシンボルマークを継承、進化させました。杉浦昭太郎氏によるデザインです。
株式会社インプレスR&Dは11月26日、「Kindle本出したらPOD出版しようよキャンペーン」の開催開始を発表した。12月31日までの期間中、インプレスR&Dの「著者向けPOD出版サービス」を利用して Amazon.co.jp でPOD版を出版し、Kindle版とPOD版に相互リンクが設定された本の著者全員を対象に、Amazonギフト券500円分がプレゼントされる。
一般社団法人日本電子出版協会(JEPA)電子出版アワード2018(第12回)のスーパー・コンテンツ賞候補に、「HON.jp News Blog」が選出されました。また、チャレンジ・マインド賞の候補には、HON.jp News Blogの発行元であるNPO法人日本独立作家同盟が展開する別事業「NovelJam」も選出されています。 投票期間は2018年11月26日(月)から12月7日(金)23時 […]
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ニューヨーク市内で高級ブティックが立ち並ぶソーホー地区にグッチが店内の一角を使って Gucchi Wooster Bookstore をオープンしたとニューヨーク・マガジンが伝えている。
アジア発のアニメやマンガ業界のコンベンションである Anime NYC が、11月16日から18日にかけてニューヨーク市内最大のコンベンション会場ジャヴィッツ・センターで行われた。初回よりも展示面積が拡大、入場者も増加した。
2018年11月12日~18日は「ブックオフがヤフーとの資本提携解消」「苫小牧市立中央図書館が令状なしで警察に利用者情報提供」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
慶應義塾大学SFC研究所のアドバンスド・パブリッシング・ラボは11月21日、マンガのインターネット流通環境整備に関する勉強会の発足を発表した。海賊版サイトに対抗する手段や、電子出版技術基盤、クリエイターの制作環境整備などに関する研究が主なテーマとなる。
EPUBで作った電子書籍のファイルにエラーがないかを公開前にチェックできる、EPUBCheckの新バージョンのリリースにあたって、関連団体が資金援助を求めている。
株式会社クリモは11月20日、商用利用可能な日本語フリーフォントを好きな言葉や文章でまとめて比較できる無料のウェブサービス「ためしがき」に、縦書き表示機能を追加したことを発表した。
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2018年11月5日~11日は「正規版を示すABJマークの運用開始へ」「ebookjapan全面リニューアルの狙い」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
講談社のマンガ投稿サイト「DAYS NEO」では、他社の雑誌にも参加を呼びかけている(参考記事)。これはどういう思想に基づくものなのか? 経緯や現状、展望などについて、「DAYS NEO」「ILLUST DAYS」「NOVEL DAYS」を統括している「ヤングマガジンのスズキ」こと、鈴木綾一氏に話を伺った。
アマゾンジャパン合同会社は11月15日、Kindleストアで無料マンガをセルフ出版できる「Kindleインディーズマンガ」の、開始から4カ月間の実績を公表した。有名作品を含むKindleストアの無料マンガダウンロード数トップ100のうち、25作品がインディーズ作品とのこと。
11月13日、ファイナンシャル・タイムズ紙とマッキンゼーが選ぶ今年の最優秀ビジネス書に、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者であるジョン・キャリルーの『Bad Blood』が選ばれた。
11月14日夜(現地時間)、米National Book Award(全米図書賞)が発表され、今年から再設された翻訳作品部門賞に多和田葉子の『遣灯使』が選ばれた。
アマゾンが14カ月をかけ、全米中で候補地を探していた第2の本社ビルは、5万人もの高給の理系技術者の雇用が見込めることもあり、全米の都市が獲得競争に動いていたが、11月13日(米国時間)にニューヨーク州のロングアイランドシティと、バージニア州の郊外アーリントンに決定した、と複数のメディアが報じた。
だれもが自由に利用できる電子図書館「青空文庫」の活動を資金面で支援する「本の未来基金」は11月12日、著作権保護期間延長に関する考えを公表した。経緯について抗議をしつつも、責任を追及するより、ともに未来への責任を果たしていこうと呼びかけている。
本稿は、クリエイティブ・コモンズ 表示-非営利-改変禁止 4.0国際(CC BY-NC-ND 4.0)ライセンスに基づき、骨董通り法律事務所 for the Arts 弁護士 福井健策氏のコラムを転載しています。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11)が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本 […]
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2018年10月29日~11月4日は「TPP11が年内発効、著作権保護期間延長が確定」「図書館総合展開催」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
電子書店「ConTenDo(コンテン堂)」を運営するアイプレスジャパン株式会社は11月8日、Mac版「ConTenDoビューア」の無料公開・配布を開始した。基本はConTenDo用のビューアアプリだが、DRMフリーのEPUBやPDFの表示・閲覧にも対応している。
株式会社BookLiveと株式会社白ヤギコーポレーションは11月6日、両社が共同開発した、機械学習と推薦アルゴリズムによる汎用レコメンドAPI「recopi」β版の提供開始を発表した。同時に、トライアル企業の募集も開始している。
前CEOが解雇を不服としてバーンズ&ノーブルを訴えた際に提出された訴状から、今春に話がまとまりつつあった身売り先はイギリスの書籍チェーン店、WHスミスだったことが判明したとウォール・ストリート・ジャーナルが伝えている。
株式会社イーブックイニシアティブジャパンは10月1日、電子書店「eBookJapan」を全面リニューアルした。従来の ebookjapan.jp ドメインから yahoo.co.jp のサブドメインに変わり、ヤフー株式会社との共同運営になるという大改革だ。この狙いはどこにあるのか? 既存サイトはいつまで運用されるのか? 規約はどうなるのか? などの気になる点を、代表取締役社長 小出斉氏にぶつけた […]
CEO不在や前CEOの訴訟などでその将来について様々な憶測が飛んでいる米最大手書店チェーンのバーンズ&ノーブルだが、年末のクリスマス商戦に向けて新しいNookタブレットを発表した。
海賊版サイトと正規版サイトがだれでも簡単に判別できる「ABJマーク(ホワイトマーク)」の使用申請受付が、一般社団法人電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)のサイトで始まった。すでに説明会も数回開催されている。正式運用の開始予定は11月30日から。
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Appearing at a press conference for the first time in 37 years (by his own account), the reclusive author Haruki Murakami announced on Nov. 4 that he will donate his personal archive to Waseda Univers […]
2018年10月22日~28日は「DLmarketへの不正アクセスで個人情報56万件が流出の可能性」「TRC-DL、スイス・ビブリオテカ社と提携」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2015年にスヴェトラーナ・アレクシエーヴィチがノーベル文学賞を受賞したとき、『セカンドハンドの時代』の英語翻訳権を握っていたのはイギリスのインディペンデント出版社であるフィッツカラルド・エディションズで、その後北米での英語版権をランダムハウスに多額で売ることで潤った。このように、大手の目が行き届かない才能を見極める目利きとして、インディペンデント出版社の力が注目されているとウォール・ストリート […]
この1年で全米に吹き荒れた反セクハラの#MeToo運動によってアメリカの文芸誌のmasthead(発行人欄)がどう入れ替わったかをAP通信が報じている。事例としては以下が挙げられている。
NPO法人本の学校は10月28日、専修大学神田キャンパスにて「本の学校 出版産業シンポジウム 2018 in 東京」を開催した。本稿では、第2分科会「新書編集の現在、過去、未来」をレポートする。パネリストは、田中正敏氏(株式会社中央公論新社 書籍局 中公新書編集部部長)と、菊地悟氏(株式会社KADOKAWA 文芸局 角川新書編集長代理)。
本稿は「出版ニュース」2018年9月上旬号へ寄稿した原稿の転載です。転載にあたって少しタイトルを変えてあります。以下、縦書き原稿を横書きに変換してあるのと改行を少し増やしてありますが、文体は掲載時のまま(常体)です。
本稿は、クリエイティブ・コモンズ 表示-非営利-改変禁止 4.0国際(CC BY-NC-ND 4.0)ライセンスに基づき、骨董通り法律事務所 for the Arts 弁護士 福井健策氏のコラムを転載しています。
イギリス南部サザンプトンにある小さな本屋さんが呼びかけたボランティアに応じた地元の人々が蔵書を次々に手渡して引越しを済ませた、と複数のメディアが報じる微笑ましいニュースがあった
株式会社ボイジャーは11月1日、個人作家の電子書籍を中心に取り扱う電子書店「理想書店」をオープンした。これは、同社が2012年から運営してきた電子書店「BinB store」と、デジタル出版支援サービス「Romancer」から生まれた作品を販売する「Romancer Store」を統合したもの。
米出版社最大手のペンギン・ランダムハウス傘下のインプリントであるダットンがベストセラー作家ジョン・グリーンの作品をボックスセットにしたミニ・ブックスの第1弾を発売したとニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。
アメリカや他の英語圏で子どもに読み聞かせる絵本のロングセラーシリーズとなっている「リトル・ゴールデン・ブックス」のいくつかを家庭で読むと、グーグルのスマートスピーカー、グーグル・ホームが効果音や音楽を奏でる機能が付く。
一般社団法人電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)は10月29日、公共図書館の電子図書館サービス利用状況に関する調査レポートの最新版『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2018』を11月10日に発行することを発表した。今回のアンケート調査によると、電子図書館サービスを導入している公共図書館は昨年の調査から17館増え、78館81自治体。図書館を持つ自治体比の導入率は5.9%となった。
図書館総合展運営委員会は10月30日から11月1日まで、パシフィコ横浜(神奈川県横浜市)で「第20回図書館総合展」を開催している。企画・運営は株式会社カルチャー・ジャパン(JCC)。本稿では展示会の様子を電子図書館関係を中心に写真でレポートする。
このところインド市場への投資に力を入れているアマゾンだが、セルフ・パブリッシング・プラットフォームのキンドル・ダイレクト・パブリッシング(KDP)に、連邦用語であるヒンディー語に加えて、グジャラート語、マラヤーラム語、マラーティー語、タミル語でのサービスが始まったとフォーブス誌が伝えている。
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株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は10月26日、同社の進研ゼミ会員が自由に使える電子書籍貸出サービス「電子図書館まなびライブラリー」の利用データやアンケート調査などをもとに、読書が子供の学力や学びの姿勢にどのような影響を与えているかの変化を追跡する調査研究を発表した。調査は1年4カ月にわたって行われ、その間の読書量が多い子供ほど学力が向上していること […]
2018年10月15日~21日は「ブロッキング法制化、激論の末結論出ず」「BookPlaceがU-NEXTへ統合」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
コソボ紛争の指揮官として国連裁判所において起訴され有罪判決を受けた2人の元将軍の回想録を出版し、宣伝したとして、セルビア政府自衛省が民権団体から批判されているとAP通信が報じた。
一般社団法人日本著作権教育研究会は10月26日、「著作権法第35条の一部改正」に関するシンポジウムを開催した。第196回通常国会で可決成立した今回の著作権法一部改正には、教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備が行われている。本稿ではまず、文化庁著作権課の課長補佐 大野雅史氏による、著作権法改正の概要説明をレポートする。
株式会社オトバンクと日本交通株式会社は10月26日、車内でオーディオブックが聴ける「本のない図書館タクシー」を都内で運行することを発表した。運行期間は10月29日から11月11日までで、読書週間に合わせた企画。
株式会社図書館流通センター(以下、TRC)は10月24日、スイスのビブリオテカ社が扱う洋書の電子書籍150万タイトル超を、全国の公共図書館や学校図書館を対象として提供することに基本合意したことを発表した。2019年度からの提供開始に向け、協議を行っているとのこと。
アメリカの公共テレビ・ラジオ局であるPBSが視聴者からのアンケート投票で決める「偉大なアメリカの一冊」に、ハーパー・リーの「To Kill a Mockingbird」(アラバマ物語)が選ばれた。
“Take a book, share a book”(本を取るのも置くのもお好きに)と書かれた小さな家の形をした木の箱を置いたことから、アメリカをはじめ80カ国に広がった「小さなフリー図書館」運動を始めたトッド・ボルがガンで亡くなったと小出版社メルヴィル・ハウスのサイトが伝えた。
PENアメリカが、ドナルド・トランプ大統領を「自らと意見を異にする特定のメディアに対し恫喝し、制裁措置をとろうと試みた」としてニューヨーク州の地方裁判所に提訴した。
株式会社講談社は10月24日、同社が運営するマンガ投稿サイト「DAYS NEO」に、11月1日から一迅社のコミック編集部が参加することを発表した。新たに加わるのは「コミックゼロサム」「コミックREX」「まんが4コマぱれっと」「コミック百合姫」「gateau」「comicPOOL」の6誌。これでDAYS NEOは、講談社と一迅社17誌200人のマンガ編集者とのマッチングが可能な投稿サイトになった。
株式会社小学館と株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは10月22日、小学館の文芸ポータルサイト「小説丸」と、KDDIウェブコミュニケーションズの運営する縦書き表示可能なブログサービス「g.o.a.t(ゴート)」が、連携を開始したことを発表した。
図書館や書店で手に入る本の数は増えているが、それを読む人が減っているというデンマーク。2010年と比べ、日常的に小説や短編を読む30~39歳の人口が減っていることが文化省のパネルによる調査で分かった、とヨーロッパのローカルニュースを追うサイト、THE LOCALが伝えている。
eライブラリー有限責任事業組合は10月18日、小中高等学校向けの定額制電子書籍配信サービス「School e-Library(スクール イー ライブラリー)」を2019年4月から提供開始することを発表した。ラインアップは常時1000冊が配信され、3~6カ月で少しずつ入れ替わる。利用料は年間2万8800円で、先生+生徒40名の41ライセンスが提供され、クラス全員が同時に同じ本を読むことができる。
All Aboutグループのディー・エル・マーケット株式会社は10月22日、同社が運営するデジタル商品の販売サイト「DLmarket」において不正アクセスによって個人情報が流出した可能性があることを発表した。流出した可能性のある件数は56万1625件で、内容はメールアドレス・氏名・会員ID。住所、電話番号、クレジットカード情報などは含まれていないとのこと。 追記(重要) 2018年12月25日 […]
株式会社紀伊國屋書店は10月18日、店舗に設置されている在庫検索端末「KINOナビ」が、インターネットを通じてスマートフォンやパソコンなどから利用できるようになったと発表した。在庫がある書籍は、棚番号とフロア内の位置を示す地図が表示され、来店前に収蔵されている場所を知ることができる。
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2018年10月8日~15日は「クラウドフレアに発信者情報開示命令」「日経ストアサービス終了へ」「Google+サービス終了へ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社太田出版は10月17日、同社刊の『エロマンガ表現史』(稀見理都)が北海道青少年健全育成条例の「有害図書類」に指定されたことについて、公式サイトで声明を発表した。これまでメディアからの取材に対し個々に伝えてきた公式見解を、改めて声明として記したものだという。
株式会社U-NEXTは10月16日、運営する電子書店「BookPlace」会員向けのお知らせメールにて、「BookPlace」を「U-NEXT」へサービス統合する予定であることを明らかにした。「BookPlace」で購入済みのコンテンツは一部を除き、「U-NEXT」へ移管される。統合は2018年12月ごろを予定している。
ISBN番号のついた書籍を調査した米ボウカー社(Bowker)の年次報告書によれば、従来の出版社を介さないセルフ・パブリッシングの(紙の)本が初めて年間100万冊を超えたことが明らかになった。2017年にボウカーが発行した紙の本のISBNが、前年度比で38%増の87万9587冊となり、Eブックをセルフ・パブリッシングで出した著作数は13%減の12万9601冊。
今年で創設50周年を迎えた栄えあるイギリスのマン・ブッカー賞は、有力候補視されていたイギリスのデイジー・ジョンソンやアメリカのリチャード・パワーズではなく、北アイルランド出身のアンナ・バーンズ著『Milkman』に贈られた。
Amazon.co.jpは10月16日、電子ペーパー端末「Kindle Paperwhite」の新型を発表、予約受付を開始した。出荷予定はWi-Fiモデルが11月7日、32GBの無料4Gモデルは12月13日。モデル最薄・最軽量を実現しているほか、防水機能が搭載された点が特徴。
日本独立作家同盟は10月1日、出版の未来を拓く非営利メディア「HON.jp News Blog」を正式に発進しました。これを記念し、ブックチューバー・ベルさん、スマートニュース・松浦シゲキさん、オトバンク・久保田裕也さんらにご登壇いただき、トークイベントを開催。10月16日19時30分より、YouTubeにてライブ配信を行います。
株式会社講談社は10月15日、同社が提供する電子コミックサービス「コミックDAYS」に「週刊少年マガジン」などのコミック誌13誌が月額960円で読める新たな定期購読プラン「もっとプレミアム」を追加したことを発表した。
イースト株式会社は10月15日、マイクロコンテンツ株式会社とともに、個人の本棚・図書室・資料室・図書館などの書籍・雑誌・論文・資料などのデジタル化と、背表紙インタフェースのクラウド書棚による閲覧サービス「アスパラ シェルフ(asparashelf)」の開始を発表した。価格は1000冊以上一括の場合で1冊1800円から。
今年度のノーベル文学賞がセクハラ問題に端を発し選考委員が次々と辞職、来年に2人に授与となったことで、有志によるニュー・アカデミー賞が急きょ組織されたが、受賞者は西カリブ海フランス領のグアドループ出身のマリーズ・コンデと発表された。
発売前の本の“ゲラ”を読んでレビューが投稿できるサービス「NetGalley」(ネットギャリー)の新着作品を紹介いたします。情報提供は株式会社出版デジタル機構です。書誌情報や表紙は当記事執筆時点のものであり、刊行時には変更されている可能性がありますのであらかじめご了承ください。
今フランクフルトで行われている世界最大のブックフェアで、オーディオブックの新プラットフォームを近々発表するので、アップルが出版社に「準備をしろ」と促している、と英業界紙ブックセラーが伝えている。
2018年10月1日~7日は「電子書店eBookJapanがヤフーと共同運営のebookjapanに」「インプレスR&Dの著者向けPOD出版サービス累計販売3万冊突破」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
日本マンガ学会は10月11日、自治体による「有害図書」指定範囲拡大に対する反対声明を発表した。マンガの中の性表現のあり方はマンガ研究の重要な研究対象であるとし、こういった図書までが自治体によって有害図書として指定されてしまう状況に、強い懸念と憂慮を表明している。
一般財団法人情報法制研究所(JILIS)は10月11日、知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(タスクフォース)」で検討されているブロッキングの法制化には、前提条件に重大な過誤があり、根拠となる立法事実が存在しないという意見書を発表した。
株式会社日本経済新聞社は10月1日、直営電子書店「日経ストア」での販売を2019年1月6日で終了、サービスは2019年7月31日で終了することを発表した。購入済みコンテンツはダウンロードした端末で読み続けられるほか、一部を除き、大日本印刷株式会社運営のハイブリッド型総合書店「honto」へ移行できる。
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