地元ニューヨーカーの反対にアマゾンが新社屋建設の断念を検討か?

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 シアトルの本社が手狭になってきたアマゾンが、国内のどこかに新社屋(以下HQ2)を建設し、5万人分の高給職を提供すると2017年9月に発表し、2カ所に分けたうちのひとつをニューヨークのロングアイランドシティにすると発表してから数カ月あまり、地元住民の猛烈な反対に遭い、ひそかに撤回も検討しているらしい、とワシントン・ポスト紙が伝えている。

 ニューヨーク市は伝統的に労働組合の力が強く、かつてウォルマートがブルックリンに開店しようとした際も、それを阻止せんと様々な市民運動が起こるなど、巨大チェーン店の進出を阻む傾向が強い。HQ2誘致のため、ニューヨーク市は30億ドル近い誘致予算を組んだが、いくらでも儲けることができる巨大企業なのに、市民の税金を使って援助するのはおかしいと、州議会レベルで拒否権を発動できる体制を整えたり、地元住民への働きかけを行っていた。

 一方で、もうひとつの候補地に選ばれたバージニア州では、地元自治体がさっそく奨励条例を整えていて、もう少し小ぶりの流通センターを獲得したテネシー州でも熱烈歓迎されているのに、こうも抵抗されてまでニューヨークに移る必要はないと、役員会で計画の見直しをしているようだ。

 アマゾンはまだ候補地を確保したわけではないので、今からでも撤退できる状態にある。あるいはグーグルに倣って、誘致予算を返上し、新社屋の規模を縮小する選択もある。

参考リンク

ワシントン・ポストの記事
https://www.washingtonpost.com/local/virginia-politics/facing-opposition-amazon-reconsiders-ny-headquarters-site-two-officials-say/2019/02/08/451ffc52-2a19-11e9-b011-d8500644dc98_story.html
ニューヨーク・タイムズの記事

Gov. Andrew M. Cuomo increased pressure on critics of the planned campus in Queens as executives inside the company chafed at new roadblocks.

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著者について

About 大原ケイ 289 Articles
NPO法人HON.jpファウンダー。日米で育ち、バイリンガルとして日本とアメリカで本に親しんできたバックグランドから、講談社のアメリカ法人やランダムハウスと講談社の提携事業に関わる。2008年に版権業務を代行するエージェントとして独立。主に日本の著作を欧米の編集者の元に持ち込む仕事をしていたところ、グーグルのブックスキャンプロジェクトやアマゾンのキンドル発売をきっかけに、アメリカの出版業界事情を日本に向けてレポートするようになった。著作に『ルポ 電子書籍大国アメリカ』(2010年、アスキー新書)、それをアップデートしたEブックなどがある。
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