《この記事は約 2 分で読めます（1分で600字計算）》
シアトルの本社が手狭になってきたアマゾンが、国内のどこかに新社屋（以下HQ2）を建設し、5万人分の高給職を提供すると2017年9月に発表し、2カ所に分けたうちのひとつをニューヨークのロングアイランドシティにすると発表してから数カ月あまり、地元住民の猛烈な反対に遭い、ひそかに撤回も検討しているらしい、とワシントン・ポスト紙が伝えている。
ニューヨーク市は伝統的に労働組合の力が強く、かつてウォルマートがブルックリンに開店しようとした際も、それを阻止せんと様々な市民運動が起こるなど、巨大チェーン店の進出を阻む傾向が強い。HQ2誘致のため、ニューヨーク市は30億ドル近い誘致予算を組んだが、いくらでも儲けることができる巨大企業なのに、市民の税金を使って援助するのはおかしいと、州議会レベルで拒否権を発動できる体制を整えたり、地元住民への働きかけを行っていた。
一方で、もうひとつの候補地に選ばれたバージニア州では、地元自治体がさっそく奨励条例を整えていて、もう少し小ぶりの流通センターを獲得したテネシー州でも熱烈歓迎されているのに、こうも抵抗されてまでニューヨークに移る必要はないと、役員会で計画の見直しをしているようだ。
アマゾンはまだ候補地を確保したわけではないので、今からでも撤退できる状態にある。あるいはグーグルに倣って、誘致予算を返上し、新社屋の規模を縮小する選択もある。
参考リンク
ワシントン・ポストの記事
https://www.washingtonpost.com/local/virginia-politics/facing-opposition-amazon-reconsiders-ny-headquarters-site-two-officials-say/2019/02/08/451ffc52-2a19-11e9-b011-d8500644dc98_story.html
ニューヨーク・タイムズの記事
