海賊版と正規版を区別できる出版版「エルマーク」が早期に必要だ
本稿は「出版ニュース」2017年11月上旬号へ寄稿した原稿の転載です。転載にあたって、少しタイトルを変えてあります。以下、縦書き原稿を横書きに変換していますが、文体は掲載時のまま(常体)です。
本稿は「出版ニュース」2017年11月上旬号へ寄稿した原稿の転載です。転載にあたって、少しタイトルを変えてあります。以下、縦書き原稿を横書きに変換していますが、文体は掲載時のまま(常体)です。
先週は「海賊版ブロッキング立法化までの緊急避難措置としてプロバイダの自主的な取り組みが妥当と政府が決定」「著名海賊版サイトがGoogle検索結果から削除」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年4月6日~15日分です。
本稿は「出版ニュース」2018年1月上中旬号へ寄稿した原稿の転載です。転載にあたって少しタイトルを変えてあります。以下、縦書き原稿を横書きに変換してあるのと改行を少し増やしてありますが、文体は掲載時のまま(常体)です。
【編集部記事】米Publishers Weeklyで、電子書籍業界のDRM事情に詳しいBill Rosenblatt氏のインタビュー記事が掲載されている。 本記事は、電子書籍ファイルの著作権保護対策として「電子透かし」の現況についてインタビューしたもの。Rosenblatt氏によると、電子透かし技術はPDFが一般的な学術系出版社はすでに普及しているが、EPUB形式など商業系電子書籍については、米 […]
【編集部記事】現地報道によると、今月EU議会(本部:ベルギー)で、WIPOのマラケシュ条約(Marrakesh VIP Treaty)に対応するための著作権法改正について投票が行わなわれ、圧倒的賛成多数で通過したとのこと。 マラケシュ条約(Marrakesh VIP Treaty)では、現在のような認定団体だけでなく、一般個人でも自由に書籍のアクセシビティ対応化作業が行なえるようにするもの。ただ […]
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会(本部:東京都千代田区、以後:JEPA)と電子書籍を考える出版社の会(同、eBP)は7月5日と12日の2回に分けて、電子書籍など電子出版関係者向けのセミナー「著作権入門セミナー」を東京都・紀尾井町で開催する。 本セミナーは5年前から行なわれているもので、出版業界・電子書籍ビジネスビギナー向けのもの。講演するのは出版界および電子書籍業界に精通した村瀬拓男弁 […]
【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」によると、元MIT研究者が2011年に起ち上げ、2013年にニューヨーク連邦地裁が違法との判決を下したデジタル音楽ライセンス競売仲介ペンチャーのReDigi社(本社:米国マサチューセッツ州、現在は営業停止中)について、控訴審で再びバトルが繰り広げられている模様。 ReDigi社は2011年当時、デジタル音楽のライセンス権 […]
【編集部記事】現地報道によると、米国下院で現地時間4月26日、米国著作権局を米国議会図書館から独立化させるための第一歩となる改正法案「H.R. 1695」が圧倒的多数で可決され、上院に送られたとのこと。 米国著作権局は南北戦争以降、米国議会図書館の管轄下に置かれている機関で、昨年10月のMaria Pallante局長「更迭人事」が発火点となり、歴代の局長2人が上院・下院それぞれの法務委員長に抗 […]
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、米国議会図書館が昨年10月に管轄下にある米国著作権局のMaria Pallante局長(現:AAP代表)を即日解任した騒動について、米国財務省の管轄菅がレポートを公開した模様。 昨年時点、著作権局長の即日更迭は異例の事態だったため、Google社のロビー活動によるとものなどと、米国の知財関係者たちの間では陰謀説まで流れていた […]
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると先週末、視覚障碍者向けなどのアクセシビティ対応書籍が少ないことを是正するための著作権法改正案が、オーストラリア議会に提出されたとのこと。 この改正案は、EU・中国・インドなど複数国で署名し、2016年から発効したWIPOのマラケシュ条約(Marrakesh VIP Treaty)に対応するためのもので、改正 […]
【編集部記事】中国の長江商学院(本部:中国北京市)が先週、同国の電子書籍市場の最新事情についてのレポートをブログ記事で掲載している。 記事によると、中国内における電子書籍+ネット小説の読者数は3.08億人で、インターネット接続人口の43.1%。とくに中心となっているのが10〜39歳の若年層で、中国のインターネットサービス最大手Tencent Holdings社(本社:中国深圳市、騰訊控股有限公司 […]
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会(本部:東京都千代田区、以後:JEPA)は4月12日午後、東京・麹町で「電子書籍を増やすための二つのネックの解消法」セミナーを開催する。 本セミナーでは、株式会社マイクロコンテンツ・鈴木道典社長および丸善雄松堂株式会社・大熊高明氏が登壇予定で、著作権利用許諾取得作業や出版資産のデジタル化など現場の実際を論じる予定。 定員100名で、一般の参加費は3,0 […]
【編集部記事】ブランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、フランスの出版社団体Syndicat National de l’Edition(本部:フランス・パリ市、以後:SNE)が、EU議会で現在審議中の著作権法改正案に異議の声明文を発表したとのこと。 EUは2006年、民間での書籍レンタルについての可否は著作権者に判断を委ねつつも、公共図書館に限りその除外対象とすべきと加盟国に […]
【編集部記事】米国下院の法務委員会が、昨年末に今後の著作権法改正議論の中に著作権局の独立化の推進も盛り込むことを明らかにした件にからみ、その法案ドラフト「Copyright Office for the Digital Economy Act」をネット公開している。 米国著作権局は南北戦争以降、米国議会図書館の管轄下に置かれている機関で、10月のMaria Pallante局長「更迭人事」が発火 […]
【編集部記事】米国内の複数の図書館業界団体によって構成されるThe Library Copyright Allianceは現地時間1月31日、昨年末に米国下院の法務委員長が、今後の著作権法改正議論の中に著作権局の独立化の推進も盛り込むことを明らかにした件にからみ、声明を発表している。 米国著作権局は米国議会図書館の管轄下にある機関だが、昨年10月のMaria Pallante局長「更迭人事」が発 […]
【編集部記事】英The Booksellerによると、公共図書館での電子書籍貸し出しを巡り、「紙書籍のように、1作品の同時閲覧者数を1名に制限できるのであれば、2006年のEU指令が適用される」との昨年11月のEU裁判所判決を受け、EU議会で現在審議中の著作権法改正案にそれが反映される公算が高くなったとのこと。 EUは2006年、民間での書籍レンタルについての可否は著作権者に判断を委ねつつも、公 […]
【編集部記事】米国の出版社団体Association of American Publishers(本部:米国ニューヨーク州、以後:AAP)は現地時間1月12日、昨年10月に更迭・辞職した前・米国著作権局長のMaria Pallante氏が同団体のCEOに就任したと発表した。 昨年10月に発生したPallante氏の即日更迭は異例の事態で、なおかつ大統領選挙直前だったため、現地の知財関係者の間で […]
【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」が、デジタルコンテンツ業界動向と米国著作権法の間で生じている乖離について分析した電子書籍を紹介している。 今年10月に発売されたこの「The End of Ownership: Personal Property in the Digital Economy」(著:Aaron Perzanowski/Jason Schu […]
【編集部記事】米国の図書館業界誌「Library Journal」のサイトによると、米国議会図書館が、10月に管轄下にある米国著作権局のMaria Pallante局長を即日解任した件を受け、今後の適任者について一般国民向けWebアンケートを公開した。 著作権局長の即日更迭は異例の事態で、なおかつ大統領選挙直前だったため、議会を含め、現地の知財関係者の間ではちょっとした騒ぎになっている。現在、新 […]
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、同国の出版社業界団体の1つであるAssociation of American Publishers(本部:米国ニューヨーク州、以後:AAP)が、次期トランプ大統領宛てに著作権法と出版業界保護を訴える声明文を発表し、書簡として送付したとのこと。 次期大統領のドナルド・トランプ氏は、もともと読書嫌いとして有 […]
【編集部記事】米国の作家団体The Authors Guild(本部:米国ニューヨーク州)は現地時間12月9日、2008年から続いているジョージア州立大学における電子教材内での学術書(紙書籍)のスキャン引用掲載について、提訴側である学術出版社を支持するとの書簡を裁判所に送付した。 一般的に学術・教育目的での文献引用は著作権違反とはならないが、この訴訟は電子教材の中に紙書籍の一部スキャンが混じって […]
【編集部記事】米国の出版社団体The Authors Guild(本部:米国ニューヨーク州)によると、米国下院の法務委員長が、今後の著作権法改正議論の中に、著作権局の独立化の推進も盛り込むことを明らかにしたとのこと。 米国著作権局は米国議会図書館の管轄下にある機関だが、10月に新館長が米国著作権局のMaria Pallante局長に対して異例の「更迭人事」を実施、ちょっとした騒動になっている。本 […]
【編集部記事】英The Booksellerによると、今年夏の国民投票でEU離脱を決定した英国政府に対し、英国の作家団体Society of Authors(本部:英国ロンドン市)が自国の知的財産庁に対し、「今後もEUの著作権法改正の動きに沿うべきである」と要請した模様。 欧州委員会は昨年から電子書籍などデジタルコンテンツ産業を成長促進させる「Digital Single Market」計画の一 […]
【編集部記事】現地報道によると、中国の重慶市図書館(本部:中国重慶市)が現地時間12月6日、個人作家の電子書籍の登録・収集サービスを開始したとのこと。 このサービスは政府のデジタル著作権保護政策の一環して始められたもので、同国では第1号目の事例になるという。地域の個人作家が自作の電子書籍を窓口に納本し、審査を経て、図書館での貸し出し対象となる。審査通過作品の政府著作権登録窓口としても機能するシス […]
【編集部記事】米国のアーティスト向け知財ニュースサイト「Artist Rights Watch」によると、米国議会図書館が10月に管轄下にある米国著作権局のMaria Pallante局長を即日解任し、実質な「更迭人事」を実施した件について、前局長2人が上院・下院それぞれの法務委員長に抗議文を送付したとのこと。 著作権局長の即日更迭は異例の事態だったため、Google社のロビー活動によるとものな […]
【編集部記事】英国の作家団体The Society of Authors(本部:英国ロンドン市)が、EU司法裁判所(本部:ルクセンブルク大公国)が今週下した公共図書館での電子書籍貸し出しに関する判決について、歓迎する声明文を公開した。 EUは2006年、民間での書籍レンタルについての可否は著作権者に判断を委ねつつも、公共図書館に限りその除外対象とすべきと加盟国に指令を発している。しかし、電子書籍 […]
【編集部記事】ドイツの出版業界ニュースサイト「buchreport.de」によると、図書館での電子書籍貸し出しを巡り、オランダの公共図書館協会と複写権徴収団体が今年3月からEU司法裁判所(本部:ルクセンブルク大公国)で争っていた件について、判決が出たとのこと。 EUは2006年、民間での書籍レンタルについての可否は著作権者に判断を委ねつつも、公共図書館に限りその除外対象とすべきと加盟国に指令を発 […]
【編集部記事】米国の電子書籍業界ニュースサイト「Teleread」によると、米国議会図書館が現地時間10月21日、管轄下にある米国著作権局のMaria Pallante局長を即日解任し、デジタル戦略アドバイザー役に異動させたとのこと。局長の即日解任は異例で、実質な「更迭人事」となる。 記事によると、Pallente氏の知人達たちがブログ上で経緯を暴露している模様で、Google社のロビー活動によ […]
【編集部記事】スペインの電子出版コンサルティング会社Dosdoce.com(本社:スペイン・マドリード市)によると、今年で4年目となる同国の電子書籍業界カンファレンス「Congreso del Libro Electrónico」が現地時間11月16日〜17日にバルバストロ市で開催されるとのこと。 同カンファレンスはスペイン語圏の電子書籍業界関係社向けに開催されているカンファレンスで、スペイン語 […]
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会(本部:東京都千代田区、以後:JEPA)は11月4日午後、東京・飯田橋で「クリエイティブ・コモンズと著作権の新しい潮流〜著作物を利用する観点から著作権をコントロールする」セミナーを開催する。 本セミナーでは、Creative Commonsライセンスの採用例などを紹介し、著作権など法的な観点から、複製から配信(公衆送信)へと移行しつつある出版業界について […]
【編集部記事】スペインの電子出版ニュースサイト「Dosdoce.com」が、同国でベータ稼働開始したデジタルコンテンツ著作権者情報記録サイト「CreativeChain.org」を紹介している。 CreativeChain.orgは、現地のITインキュベータ会社が始めたプロジェクトの1つで、仮想通貨Bitcoinを動かしている裏側の仕組み「ブロックチェーン」に、デジタルコンテンツの著作権者情報を […]
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、米国の著作権切れ有名著作デジタル化プロジェクト「Project Gutenberg(グーテンベルグ・プロジェクト)」の作品を、電子書籍端末向けに編集・再デザインする非営利プロジェクト「Standard Ebooks」を紹介している。 Project GutenbergはMichael S. Hart氏(故人)が1971年、当 […]
【編集部記事】人民日報によると、中国の電子書籍端末ベンダー大手の掌閲科技(本社:中国北京市)が、「史記」「紅楼夢」「三字経」など中国古典200作品を自力で電子書籍化し、無料閲覧可能にしたとのこと。 古典といっても、中国の場合は2,000年〜1,000年前の古代作品も含まれるため、著作権フリーとはいえ作業コストの関係から原著から現代中国語に訳して、無料配信されることは少なかった。掌閲科技では自社コ […]
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、インターネットユーザーの権利保護活動を展開する市民監視団体の電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation、本部:米国カリフォルニア州)は現地時間7月21日、米国のデジタルミレニアム著作権法(通称DMCA)でオンラインビデオ・電子書籍等のデジタルコンテンツのDRM迂回が認められていない件につ […]
【編集部記事】英The Booksellerによると、米大統領選の民主党候補であるヒラリー・クリントン氏が、著作権法の大改正を選挙公約に入れているとのこと。 米国ではGoogle Book Search裁判をきっかけに、数年前から電子書籍などデジタルコンテンツへの対応を最大の焦点とした著作権法の大改正が下院で議論されているが、ほとんど進んでいないのが実情だ。クリントン氏は選挙公約文書の中で、それ […]
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Amazon社(本社:米国ワシントン州)の教育事業部門であるAmazon Educationが今週ベータ公開したばかりの教育関係者向け情報交換ポータルサイト「Amazon Inspire」で、さっそく著作権クリアされていない電子教材がアップロードされ、削除対象となった模様。 記事によると、削除されたのはラ […]
【編集部記事】Ars Technica英国版によると、図書館での電子書籍貸し出しを巡り、オランダの公共図書館協会と複写権徴収団体が、EU司法裁判所(本部:ルクセンブルク大公国)でバトルを繰り広げているとのこと。 記事によると、EUは2006年、個々の書籍レンタルについての可否は著作権者に判断を委ねつつも、公共図書館に限りその除外対象とすべきと加盟国に指令を発している。しかし、電子書籍の取り扱いに […]
【編集部記事】電子図書館プロジェクト「HathiTrust」の参加大学の1つであるMichigan大学(本部:米国ミシガン州)が現地時間6月13日、同プロジェクトで採用している著作権者確認プロセスを、PDF電子書籍として無料公開した。 HathiTrustプロジェクトは、Google社のGoogle Book Searchプロジェクトのスキャン書籍アーカイブなどをベースに、学内向けに構築されてい […]
【編集部記事】米BoingBoingによると、図書館などのコピー機で本をコピーするときに徴収される徴収金団体に対し、ドイツ最高裁が「出版社に分配するのは違法」と判断し、122億円を返金するよう命令したとのこと。 欧米を問わず、著作権法では私的複製は合法な行為なので、複写権団体による徴収金の強制回収は以前から大きな問題となっている。欧州ではその論議がさらに枝分かれし、徴収金の支払先として著作権者( […]
【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」によると、昨年米国の有名アメフト選手の写真が個人のエロ電子書籍作品の表紙に使われた件について、米国オハイオ州デイトン市裁判所で判決が下ったとのこと。 この裁判は、昨年、NFLの人気チーム「New England Patriots」の人気選手Rob Gronkowski氏の写真がエロ電子書籍に無断利用され、Amazon/A […]
【編集部記事】スペインの電子出版コンサルティング会社Dosdoce.com(本社:スペイン・マドリード市)は3月4日、出版業界関係者向けに電子書籍界に現在多数存在するビジネスモデルをそれぞれ解説した最新レポート「How the new business models in the digital age have evolved」をEPUB・MOBI・PDF形式で公開した。 本レポートは、スペイ […]
【編集部記事】インプレスグループの株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区)は2月24日、「電子出版時代の著作権入門〜出版契約に必要な実務知識のエッセンス(JEPA Books)」(村瀬拓男/編者:日本電子出版協会著作権委員会)を発売することを発表、主要電子書籍ストアで予約受付を開始した。 著者の村瀬拓男氏は、日本電子出版協会(JEPA)で電子書籍関係者向けに過去に多く著作権セミ […]
【編集部記事】米国Illinois大学(本部:米国イリノイ州)の学生チームが昨年秋から、不要な電子書籍を集めて低所得層の子供たちに寄付するボランティアプロジェクト「Project Hart」を始動している。 同大学は、米国「Project Gutenberg(グーテンベルグ・プロジェクト)」の創設者Michael S. Hart氏(故人)の母校で、1971年、当時まだ学生だったHart氏が大学保 […]
【編集部記事】米・英では電子書籍作家の台頭や絶版問題もあり、ベテラン有名作家たちの収入激減問題が問題化しつつあるが、それをめぐる英作家団体The Society of Authors(本部:英国ロンドン市)と出版社団体Publishers Association(同)の駆け引きについて、著作権料徴収団体役員でもある作家James McConnachieがThe Guardian紙面で論じている。 […]
【編集部記事】米商務省のInternet Policy Task Forceは現地時間1月28日、米国著作権局など関連部署や管轄機関等の意見をまとめたデジタルコンテンツの未来に関する白書「White Paper on Remixes, First Sale, and Statutory Damages」を公開した。 本レポートは、デジタルコンテンツなどのリミックスや損害賠償額の制限など、数年前か […]
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会(本部:東京都千代田区、以後:JEPA)は2月3日、電子書籍の法務関係者向けセミナー「TPP合意後の著作権への影響の考察と著作権法をめぐる最新動向~その後のGoogle Books事件、エンブレム問題も解説~」を東京都・丸の内で開催する。 本セミナーでは松田政行弁護士(森・濱田松本法律事務所)が登壇、TPPの影響からGoogle Books訴訟の状況など […]
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread.com」によると、米国のデータ復旧専門会社DriveSavers社(本社:米国カリフォルニア州)が、SFテレビドラマ「Star Trek」シリーズ原作者として有名な故Gene Roddenberry氏のフロッピーディスク群(遺品)から、原稿データの復元に成功したとのこと。 米国では有名作家の未公開原稿の出版がちょっとしたブームとなって […]
【編集部記事】フランスの電子出版ニュースサイト「ID BOOX」によると、フランスの出版社団体Syndicat National de l’Edition(本部:フランス・パリ市、以後:SNE)が、今月末にフランス議会で審議が始まる電子出版促進法案(Le projet de loi numerique)について警戒の念を明らかにしたとのこと。 この電子出版促進法案は、現政権の経済産業省とデジタル […]
【編集部記事】米The Authors Guildに続き、英国の作家団体The Society of Authors(本部:英国ロンドン市)も、会員作家たちの経済状況を改善させるため、英国内の出版社を1社ずつ面談する計画を1月5日に発表した。 The Authors Guildは、絶版書の権利返上や電子書籍ロイヤリティ引き上げなど、会員作家たちの経済状況を改善するため古い出版契約の改訂を要求開始 […]
【編集部記事】2016年を迎え、主要各国で今年パブリックドメイン(著作権切れ)入りとなった古典作品のデジタル化作業が始まっている。 日本では、青空文庫が江戸川乱歩・谷崎潤一郎などの故人作家の作品をリストに加えたことを発表。一方、欧州ではアンネ・フランクやアドルフ・ヒトラー、カナダではT.S. エリオットやマルコムXが加わったことが発表されている。 なお、米国だけは、著作権保護期間の延長の影響で […]
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会(本部:東京都千代田区、以後:JEPA)は年明け1月13日午後、東京・飯田橋で鷹野凌(NPO法人日本独立作家同盟)による「2015年電子出版関連ニュースと、どうなる2016年」セミナーを開催する。 本セミナーでは、昨年12月に開催された鷹野氏によるセミナー「今年の電子出版傾向」から1年を経て「結果はどうだったのか? 2016年はどうなるのか? TPP大筋 […]
【編集部記事】米国ニューヨーク州のデジタルアート集団「Rhizome」のブログが、電子書籍について面白い提言をしている。 彼らが注目しているのは、Ethereum Foundation(本部:スイス)が8月に公開したP2P公開台帳システム「Ethereum」。Ethereumは、仮想通貨Bitcoinを動かしている裏側の仕組み「ブロックチェーン(Blockchain)」から派生したもので、仮想通 […]
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、フランス国有鉄道が自社の無料電子書籍サービス「SNCF e-LIVRE」を拡張し、月額10ユーロの読み放題プランを追加したとのこと。 同サービスはもともと、自社の車内ビジネスWiFiサービス客向けに著作権フリーの作品を配信していたもので、今回から新刊作品の販売にも着手。月額10ユーロ(約1,320円)で、 […]
【編集部記事】米国の電子書籍業界ニュースサイト「Teleread」によると、米国のデジタルミレニアム著作権法(通称DMCA)の除外リストの定期改訂で、今回も電子書籍のDRM迂回は含まれたなかったとのこと。 DMCAは米国著作権法を改正・補完するために2000年に施行された法律で、主にデジタル著作権に関する追加規定が中心となっている。大企業による乱用を防ぐために、米国著作権局は3年置きにこのDMC […]
【編集部記事】米国の作家団体の1つであるThe Authors Guild(本部:米国ニューヨーク州)は現地時間10月14日、米国著作権局が研究を進めている孤児作品デジタル化計画について、公式コメント提出したことを明らかにした。 米国著作権局はここ数年、著作権法の大改正案策定に向け、権利者が所在不明の著作物(孤児作品)について、著作権料の回収代行などが現実的なのかどうかを焦点に研究中。今年6月に […]
【編集部記事】Wikileaksは10月9日、日米など中心に秘密交渉を行われているTPP交渉の、知財分野の最終合意文書を入手したとしてネット公開した。 この最終合意文書は今月5日に調印されたもので、19日に参加各国から発表される予定とのこと。DRM関連法から著作権期間、パブリックドメイン作品の取り扱いなど、電子書籍業界にも関わる議題も記載されている。【hon.jp】 問合せ先:Wikileaks […]
【編集部記事】ジャマイカの英字日刊紙「Jamaica Observer」によると、カリブ海では初めてとなる電子書籍カンファレンス「#theOnlineMind」が11月2日-5日に同国ニューキングストン市内で開催されるとのこと。 本カンファレンスはジャマイカの著作権局が主催するもので、欧米圏から電子書籍・電子教科書業界人が多数来国し、スピーチする予定とのこと。【hon.jp】 問合せ先:Jama […]
【編集部記事】インターネットユーザーの権利保護活動を展開する市民監視団体の電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation、本部:米国カリフォルニア州)など複数団体は現地時間8月31日、現在日米を中心に進められているTPP交渉について、孤児作品デジタル化議論の妨げにならないよう、米国通商代表部に要請したとのこと。 米国下院ではここ数年、Google Book S […]
【編集部記事】P2P公開台帳システム「Ethereum」を開発中のEthereum Foundation(本部:スイス)は先週、注目の開発者向けツール第1段「Ethereum Frontier version」 を正式公開した。 Ethereumは、仮想通貨Bitcoinを動かしている裏側の仕組み「ブロックチェーン」から派生したP2P公開台帳システムで、仮想通貨以外のシステム用途でも自由に使える […]
【編集部記事】米国のクラウドファンディングサイト「Kickstarter.com」で、ドイツ在住のアーティストが人気作品「Fifty Shades of Grey」(著:E L James)の塗り絵本制作プロジェクトを企画し、資金募集を始めている。 企画者はベルリン市在住のAviva Brueckner氏で、現代批評アートの一形態として本プロジェクトを企画。Brueckner氏自身、出版社側の弁 […]
【編集部記事】ネットでの創作物など流通を促進するオープン著作権ライセンス「Creative Commons」を策定・啓蒙している非営利団体Creative Commons(本部:米国カリフォルニア州)が、電子書籍制作のためKickstarter.comでクラウドファンディングを開始した。 今回ファンド公募されたのは、Creative Commonsライセンスを活用したビジネスモデル24事例を取材 […]
【編集部記事】仮想通貨Bitcoinを動かしている裏側の仕組みを、デジタルコンテンツ配信でも使おうという動きが活発化しているが、その先陣となりそうなのがドイツのベンチャーascribe社(本社:ドイツ・ベルリン市)だ。 Bitcoinは、「ブロックチェーン」と呼ばれるP2P公開台帳データベースの上で、暗号の固まりを各ユーザーがCPUで解くことで、権利の配分を行なうという仕組み。昨年あたりからこの […]
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Digital Book World」によると、ここ数年議論になっている著作権法の大改正案策定にからみ、米国図書館協会he American Library Association(本部:米国イリノイ州)が、米国著作権局(本部:米国ワシントンD.C.)の独立化案に反対声明を出したとのこと。 電子書籍などデジタルコンテンツへの対応が最大の焦点となる著作権 […]
【編集部記事】米国著作権局(本部:米国ワシントンD.C.)は現地時間6月4日、Google Book SearchやHaithiTrustなどによる孤児作品のデジタル化が発端となり、ここ数年議論になっている著作権法の大改正案策定にからみ、最新のレポートを公開した。 この「Orphan Works and Mass Digitization」レポートでは、権利者が所在不明の著作物(孤児作品)につい […]
【編集部記事】米国の作家団体Authors Alliance(本部:米国カリフォルニア州)が、米国著作権局で開始された、電子教科書上におけるHD画質ビデオ収録についての業界ヒアリングについて報告している。 米国のデジタルミレニアム著作権法(通称DMCA)では、DVD/BlueRayなどのDRMを迂回して映像リッピングすることは禁じられているが、著作権法のフェアユース条項との兼ね合いもあり、3年前 […]
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会(本部:東京都千代田区、以後:JEPA)と電子書籍を考える出版社の会(同、eBP)は6月10日と24日の2回に分けて、電子書籍の出版契約書や紙書籍の図版等の権利の基本に関するセミナー「電子出版のための著作権基本講座」を開催する。 本セミナーは3年前から行なわれているもので、作家との出版契約書をこれから作成する必要のある出版業界・電子書籍ビジネスビギナー向 […]
【編集部記事】英The Booksellerによると、欧州委員会(本部:ベルギー)がデジタルコンテンツ産業を成長促進させるため、EU圏内の国境排除を検討しているとのこと。 EU加盟28国は従来から、知財・通信行政など面で各国が独立しているため、クラウドサービスやDRMの国境制限などを含め、国境をまたいでデジタルコンテンツのやり取りするのがコスト高となっている。今回策定への道筋が明らかにされた「D […]
【編集部記事】米国の著作権仲介団体の1つであるCopyright Clearance Center(本部:米国マサチューセッツ州、以後:CCC)は現地時間4月8日、電子書籍などの2次ライセンスについて英国の出版権取引所ベンチャーIPR License(本社:英国ロンドン市)と提携したと発表した。 IPR Licenseは、出版エージェント同士で電子書籍・紙書籍の出版権などを取引するためのB2Bサ […]
【編集部記事】P2P業界ニュースサイト「TorrentFreak」によると、電子書籍投稿サイト「The Ultimate Ebook Library」が、違法コンテンツ監視代行会社MUSO(本社:英国ロンドン市)のコンテンツ削除警告ボットに怒り、逆に罰金を要求しているとのこと。 The Ultimate Ebook Libraryは、Creative Commonsライセンス下の電子書籍に特化し […]
株式会社JTBパブリッシング(東京都新宿区、代表取締役社長:里見雅行)は、電子書籍サービス『たびのたね』サイト( http://tabitane.com )の対象エリアに、新たに関東1都6県(東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城)を2015年2月24日(火)から加えます。 『たびのたね』は、旅行ガイド・ご当地本が購入できる電子書籍サービスとして2014年10月にオープンしました。北海道・沖縄 […]
【編集部記事】経済産業省と一般財団法人デジタルコンテンツ協会(本部:東京都千代田区)は2月25日午後、「出版物の流通促進に向けた契約の在り方に関するシンポジウム」を東京都・青山で開催する。 本シンポジウムは、経済産業省や学識関係者・関係団体などで検討中の、出版物電子化や二次的利用を含む出版物の流通促進に向けた契約の在り方について、現況を報告するもの。経済産業省や日本文藝家協会・日本写真著作権協会 […]
電子書籍サービス『たびのたね』が対象エリア拡大北海道・沖縄に続き、九州のガイドブック・雑誌も販売開始!〜JEPA電子出版アワード2014大賞受賞。エリア・テーマ単位の抜粋版で自分だけのガイドブックを!〜 株式会社JTBパブリッシング(東京都新宿区、代表取締役社長:里見雅行)は、2015年1月27日(火)から電子書籍サービス『たびのたね』サイト( http://tabitane.com )の対象エリ […]
【編集部記事】米国の作家団体The Authors Guild(本部:米国ニューヨーク州)は現地時間1月6日、同性婚作家に対する不平等が存在する米国著作権法の修正の動きに支持することを表明した。 著作権法では一般的に、作家が死ぬとその著作権は関連財産と共に家族が相続できることになっている。しかし古い文言のままであるため、同性婚カップルの場合、同性婚を認めていない州が最終居住地だった場合に問題が発 […]
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会(本部:東京都千代田区、以後:JEPA)は1月27日、「電子書籍にも対応した出版権の設定について〜改正著作権法の内容と出版契約上の課題を解説」セミナーを東京都・丸の内で開催する。 本セミナーでは、改正著作権法の要点と出版契約における課題について、松田政行弁護士が解説する予定だ。 参加費は5,000円で、JEPA会員社は1名までは無料。Webページでの事 […]
【編集部記事】米Teleread.comによると、Apple社(本社:米国カリフォルニア州)の電子書籍のエージェンシー・モデル訴訟の場外戦として争われていた裁判で、ニューヨーク連邦地裁のDenis Cote判事がDRMがらみで意外な判決を下した模様。 これは、司法省側の証人として出廷した電子書籍ストア「BooksOnBoard」運営会社が、サイトを閉じる前に会員に購入作品をバックアップさせるため […]
【編集部記事】日本出版インフラセンター(本部:東京都新宿区)は来月、年明け1月から施行される改正著作権法に対応する、出版権設定情報を登録できる業界システム「出版情報登録センター」と、その管理委員会を12月に設立する。 同センターでは、紙書籍・電子書籍を問わず、総合的な書誌情報の基盤整備を、出版各社に協力をもとめていく予定。 第1回の説明会は12月12日、東京都・神楽坂で行われる予定(下記サイト […]
【編集部記事】米国著作権局は、3年毎に行なっているデジタルミレニアム著作権法(通称DMCA)の“適用除外”対象リストを更新に向け、米国民から意見を募集している。 DMCAは米国著作権法を改正・補完するために2000年に施行された法律で、主にデジタル著作権に関する追加規定が中心となっている。大企業による乱用を防ぐために、米国著作権局は3年置きにこのDMCAの“適用除外”リストを更新・発表することが […]
【編集部記事】現地報道によると、英国職業技能省は10月29日、著作権者不明となっていた9,100万点近い文書・書籍・絵画などをパブリックドメインにしたとのこと。 これは欧州委員会で2012年に可決された孤児作品公開促進法が今月発効したことを受けたもので、英国政府は、同省の知財局がライセンス代理人となるかたちで作品群をネット上で自由に再利用させるようにした。 美術館などが所蔵していた作者不明の絵 […]
【編集部記事】米国のミシガン州立大学図書館(本部:米国ミシガン州)は今月、On Demand Books社(本社:同)の低価格プリント・オン・デマンド機器「Espresso Book Machine」を導入し、学生向けにオンデマンド書籍製本サービスを開始した。 Espresso Book Machineは1,000万円前後するプリント・オン・デマンド機器で、ネットワークを介して電子書籍データから […]
【編集部記事】Wikileaksが本日、日米など中心に秘密交渉を行われているTPP交渉の、知財分野の今年5月時点の議事録を公開した。 この議事録は今年の5月16日付け(ベトナムでの会議)のもので、DRM関連法から著作権期間、パブリックドメイン作品の取り扱いなど、電子書籍業界にも関わる議題が進行しているのがわかる。ざっと見て、各テーマとも米国主導で話が進んでいるようだ。【hon.jp】 問合せ先: […]
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会(本部:東京都千代田区、以後:JEPA)と電子書籍を考える出版社の会(同、eBP)は10月29日、電子書籍の出版契約書や紙書籍の図版等の権利の基本に関するセミナー「新しい出版権への契約実務対応〜書協新ヒナ型の解説を通して〜」を開催する。 本セミナーは2年前から行なわれているもので、作家との出版契約書をこれから作成する必要のある出版業界・電子書籍ビジネスビ […]
〜提携出版社・コンテンツ提供元は35社、厳選のおよそ500コンテンツから。自分だけのオリジナルガイドができる〜2014年10月1日(水) 北海道・沖縄エリアのガイドブック・雑誌からスタート!! 株式会社JTBパブリッシング(東京都新宿区、代表取締役社長:里見雅行)は、2014年10月1日(水)に新しい電子書籍サービス『たびのたね』サイト( http://tabitane.com )をオープンします […]
【編集部記事】米The Christian Science Monitorサイトによると、EU最高裁判所(本部:ベルギー・ブルッセル市)が現地時間9月11日、図書館の書籍デジタル化について、著作権者の許諾は必要ないという判断を下したとのこと。 これはドイツのDarmstadt工科大学図書館と出版社Eugen Ulmer Verlagの2者間で争われていたもので、「公共に知識を提供する図書館の業務 […]
【編集部記事】米国のInternet Archive(本部:米国カリフォルニア州)は今夏、今までの書籍・文書スキャン作業を抽出された16〜19世紀の図版データ群260万点を、画像公開サイト「Flickr」で公開した。 これらの画像は、Internet Archiveの付随事業として開始されたもので、著作権切れの作品に絞っているためマッシュアップやデザイン等に自由に使っていい。 なお、同様のプロ […]
【編集部記事】形骸化しているものの、著作権の登録制度を残している米国で、デジタル時代に対応した新しい事務手続き案づくりが進んでいる。 今回、米国著作権局(本部:米国ワシントンD.C.)は約20年ぶりとなる事務手続き方法の修正案をネット上で公開。今までなかった電子書籍についても言及されているが、事務方がいろいろと悩んでいるのがわかる面白い内容となっている。 新案では、たとえば作家が作品Aの紙書籍 […]
【編集部記事】米Talking New Mediaサイトが、インタラクティブ電子書籍を制作するときのビデオ動画の扱いに関する注意点を取り上げている。 たとえばiBooks Authorなどは、ビデオファイルを電子書籍ファイルに直接埋め込むことを前提にソフトがデザインされているが、HTMLウィジェットを自作すれば、YouTubeなど動画サイトへ外部リンクを張ることも可能。 このようにして、電子書 […]
【編集部記事】米カリフォルニア大学バークレー校の教授陣が設立準備を続けてきた新興の作家団体Authors Alliance(本部:米国カリフォルニア州)が現地時間5月20日、正式に活動を開始した。 Authors Allianceは「公共の利益」に主眼をおいた新しい思想の作家団体で、よりネット時代に合った創作活動が行なえる環境を整えるため、著作権法改正などについても積極的な提言を行なっていく予定 […]
【編集部記事】インターネットユーザーの権利保護活動を展開する市民監視団体の電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation、本部:米国カリフォルニア州)は現地時間5月22日、絶版となりながらも著作権法の保護下にある“孤児作品”について、「フェアユースの適用範囲を拡大すれば解決できる」との見解を表明した。 これは、米共和党が中心となって押し進めている著作権法の大改 […]
【編集部記事】米国の作家団体The Authors Guild(本部:米国ニューヨーク州)の理事の1人が、今週米国で設立される予定の作家団体Authors Alliance(本部:米国カリフォルニア州)に参加しないよう、会員たちに呼びかけている。 Authors Allianceは作家の作品をよりデジタル世界で広めることを主眼においた新しい作家団体で、カリフォルニア大学バークレー校の教授陣が現地 […]
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会(本部:東京都千代田区、以後:JEPA)と電子書籍を考える出版社の会(同、eBP)は6月18日と25日の2回に分けて、電子書籍の出版契約書や紙書籍の図版等の権利の基本に関するセミナー「電子出版のための著作権基本講座」を開催する。 本セミナーは2年前から行なわれているもので、作家との出版契約書をこれから作成する必要のある出版業界・電子書籍ビジネスビギナー向 […]
【編集部記事】米Business Insiderによると、社会主義系出版社とポータルサイトの間で、電子書籍の著作権を巡りちょっとしたトラブルが発生している模様。 記事によると、出版社のLawrence & Wishart(本社:英国ロンドン市)が、電子書籍発売のためマルクス・エンゲルス選集の全文掲載を許可していた社会主義ポータルサイト「The Marxist Internet Arch […]
【編集部記事】米国の出版業界ニュースサイト「Publishers Weekly」によると、米共和党が中心となって押し進めている著作権法の大改正案策定について、下院の法務部会での議論がスタートした模様。 これはデジタルコンテンツ時代の到来を睨み、下院で過半数を占めている共和党が大改正を求めているもの。記事によると、Authors Guildが部会に出席し「Amazon社は“なか見検索”のスキャン作 […]
【編集部記事】米出版業界ニュースサイト「Publishers Weekly」によると、大手出版社HarperCollins(本社:米国ニューヨーク州)が2012年に同社の元CEOが経営する電子書籍出版社Open Road Integrated Media社(同)を著作権侵害で訴えた裁判で、前者が勝訴したとのこと。 この訴訟は、Open Road Integrated Media社が作家と共同で2 […]
【編集部記事】文部科学省(本部:東京都千代田区)は3月14日、昨年から文化庁で議論されてきた電子書籍の出版社(者)への権利付与等を盛り込んだ、著作権法の改正案をサイト上で公開した。 この改正案は昨年秋に文化庁側でまとめられた「電子書籍に対応した出版権の創設」を受けたもの。この改正案では、著者は作品について、電子化を引き受ける第三者に対し、出版権(複製やインターネット送信を行なう権利)を設定するこ […]
【編集部記事】米国のアプリデベロッパーRyan Hancock氏が現地時間1月16日、EPUB電子書籍の内容を保護者が自由にフィルタリングするためのiPad電子書籍ビューワ「Story Surgeon」開発のため、米Kickstarter.comでファンド募集を開始した。 Story Surgeonは小説などに出てくる暴力的・性的な表現を子供に見せないように、親が自由に編集できる電子書籍ビューワ […]
【編集部記事】英The Telegraph紙によると、米国のStony Brook大学(本部:米国ニューヨーク州)の研究者たちが、著作権切れ電子書籍サイト「Project Gutenberg」をコーパスに使うことでヒット作品を予測できるシステムを開発したとのこと。 記事によると、同システムは作家の文章を、名作揃いのProject Gutenberg作品群およびAmazonランキングと並行比較し、 […]
【編集部記事】2005年に始まってから9年目に突入しているGoogle Book Search裁判について、米国のフリーランスライター・ジャーナリスト組合National Writers Union(本部:米国アラバマ州)が作家団体Authors Guild(本部:米国ニューヨーク州)による控訴申請を支持表明した。 本裁判は、昨年5月からフェアユース面での是非を問うかたちで裁判が仕切り直しになり […]
【編集部記事】米Time誌によると、米国Kindle Storeの政治関連書ランキング上位にヒトラー著「Mein Kampf(わが闘争)」が急浮上し、高いレビュー評価を集めているとのこと。 周知のとおり、同著は著作権切れにも関わらず最近ドイツ国内で出版禁止命令が出るほど賛否両論を巻き起こしている作品だが、米国Amazon.comではとくに問題なくさまざまな電子書籍ベンダーから販売されている。 […]
【編集部記事】現地報道によると、米イリノイ連邦地裁は現地時間12月23日、米国内でも「シャーロック・ホームズ」「ワトソン」は著作権切れであるとの判決を下したとのこと。 この裁判は今春、作家Leslie S. Klingerが執筆したシャーロック・ホームズ小説について、英国の故コナン・ドイル遺族が米国著作権法を根拠にライセンス料を要求していた件。判決によると、「シャーロック・ホームズ」「ワトソン」 […]
【編集部記事】文化庁(本部:東京都千代田区)は12月19日、電子書籍の出版社(者)への権利付与等について、9月末からネット上で募集していた文化審議会著作権分科会による中間案へのパブリックコメントを一部公開した。 これは9月5日に公開された「電子書籍に対応した出版権の創設を求める中間まとめ(案)」について国民の意見を求めるもので、募集期間は10月26日までとされ、結果2,045通が集まったとのこと […]
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