電子フロンティア財団、電子書籍などデジタルコンテンツのDRM迂回を認めない米政府を提訴「違憲行為である」

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【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、インターネットユーザーの権利保護活動を展開する市民監視団体の電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation、本部:米国カリフォルニア州)は現地時間7月21日、米国のデジタルミレニアム著作権法(通称DMCA)でオンラインビデオ・電子書籍等のデジタルコンテンツのDRM迂回が認められていない件について、米国政府を相手に訴訟を起こしたとのこと。

 DMCAは米国著作権法を改正・補完するために2000年に施行された法律で、主にデジタル著作権に関する追加規定が中心となっている。大企業による乱用を防ぐために、米国著作権局は3年置きにこのDMCAの“適用除外”リストを更新・発表することが義務づけられている。電子書籍については、音声読み上げ用途などでのDRM解除は認められているが、「データフォーマット変換」など目的でのDRM迂回は認められずにいる。

 電子フロンティア財団側では、この3年置きに”適用除外”リストを更新するという規定(第1201条)自体が違憲であり、「米国憲法第1条の表現の自由を制限している」とし、提訴したとのこと。【hon.jp】

問合せ先:Teleread.comの記事( https://teleread.org/2016/07/22/eff-lawsuit-seeks-to-overturn-dmca-ban-on-breaking-drm/

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