電子フロンティア財団など、TPPが孤児作品デジタル化の妨げにならないよう、米国通商代表部に要請

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【編集部記事】インターネットユーザーの権利保護活動を展開する市民監視団体の電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation、本部:米国カリフォルニア州)など複数団体は現地時間8月31日、現在日米を中心に進められているTPP交渉について、孤児作品デジタル化議論の妨げにならないよう、米国通商代表部に要請したとのこと。

 米国下院ではここ数年、Google Book SearchやHaithiTrustなどによる孤児作品のデジタル化が発端となり、著作権法の大改正案策定の議論が進められている。しかし、電子フロンティア財団によると、TPPが締結された場合、その議論が無効化されてしまうとの懸念から、今回文書で要請を行なったとのこと。【hon.jp】

問合せ先:電子フロンティア財団のプレスリリース( https://www.eff.org/deeplinks/2015/08/users-ustr-dont-sign-away-our-ability-fix-orphan-works-problem

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