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【編集部記事】米国下院の法務委員会が、昨年末に今後の著作権法改正議論の中に著作権局の独立化の推進も盛り込むことを明らかにした件にからみ、その法案ドラフト「Copyright Office for the Digital Economy Act」をネット公開している。
米国著作権局は南北戦争以降、米国議会図書館の管轄下に置かれている機関で、10月のMaria Pallante局長「更迭人事」が発火点となり、歴代の局長2人が上院・下院それぞれの法務委員長に抗議文を送付。まずは下院で、独立機関化の可能性なども今後の検討議論の中に含まれることになった。
このドラフト法案では、米国著作権局を独立機関に昇格させ、局長名も「Register of Copyrights」から「Director of the United States Copyright Office」に変更し、大統領本人からの任命方式に切り替わるという内容になっている。【hon.jp】
問合せ先：「Copyright Office for the Digital Economy Act」法案ドラフト（ https://www.govtrack.us/congress/bills/115/hr890/text ）
