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2025年5月4日～17日は「goo辞書サービス終了へ」「Z世代のほぼ半数が“広告である時点で信頼できない”」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。
5月12日は更新をお休みしたため、今回は2週間分の大増量版です。
【目次】
- お知らせ
- 政治
- 米 トランプ大統領 外国製作の映画に100％の関税課す方針｜トランプ大統領〈NHK（2025年5月5日）〉
- ネット上の性的広告、規制に賛否 「子ども保護」VS「表現の自由」〈時事ドットコム（2025年5月6日）〉
- エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会 中間とりまとめ〈経済産業省（2025年5月9日）〉
- Copyright Chief Fired Amid AI Debate（AI論争のさなか著作権責任者が解雇される）〈Publishers Weekly（2025年5月12日）〉
- オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第3回）〈総務省（2025年5月14日）〉
- Apple・GoogleにスマホOS機能の全面開放迫る 公取委が指針案〈日本経済新聞（2025年5月15日）〉
- 総務省、悪質情報の「違法化」提起 誹謗中傷の第三者申告も検討〈日本経済新聞（2025年5月15日）〉
- 社会
- OpenAI、営利化計画を断念 サム・アルトマン氏「NPOによる支配維持」〈日本経済新聞（2025年5月6日）〉
- Springer Nature社、AIによって生成された可能性の高いテキストを検出するAIツールを出版界に提供〈カレントアウェアネス・ポータル（2025年5月9日）〉
- Z世代3000人に聞いた、購買意欲が下がるSNS広告の特徴は〈オルタナ（2025年5月9日）〉
- SNS投資などの詐欺被害の回復うたった弁護士を徹底追及 多額の着手金はどこへ？被害を防ぐポイントは？｜WEB特集｜事件〈NHK（2025年5月14日）〉
- 「親としてダサい？」情報学研究者がX・FB・インスタをやめた理由〈朝日新聞（2025年5月16日）〉
- 経済
- KADOKAWA通期決算、複数の事業にサイバー攻撃の“爪痕”〈ITmedia NEWS（2025年5月8日）〉
- ソニー、バンナム、Gaudiyが戦略的な資本業務提携 漫画やアニメなど日本発IPの世界展開を加速へ〈ITmedia NEWS（2025年5月8日）〉
- ドイツ最大のパブリッシャー、アクセル・シュプリンガーが分割・・・家族経営に回帰するメディア事業はどうなる?〈Media Innovation（2025年5月14日）〉
- 消えゆく「街の本屋さん」が深夜に見いだす“伸びしろ” 148年続く老舗書店が挑む「24時間営業」のリアル【福岡発】〈FNNプライムオンライン（2025年5月14日）〉
- 「goo辞書」、6月25日にサービス終了 1999年開始の老舗オンライン辞書〈ITmedia NEWS（2025年5月14日）〉
- 技術
- お知らせ
- 雑記
お知らせ
HON.jp Podcasting「#30 情プラ法施行で指定されなかったプラットフォーム（2025年5月6日版）」を配信しました
プロ責法が改正され名前も情プラ法に変わり、従来より厳しい規制の対象となる大規模事業者が指定されました。でも、事前の報道で指定される可能性があるとされていた「Yahoo!ニュース」のコメント欄（いわゆる「ヤフコメ」）などは、指定されませんでした。あれ？ なぜ？ と思い、調べて前回の「週刊まとめ」で書いて、ポッドキャストでさらに掘り下げてみました。産経新聞が5月14日に「総務省への取材で分かった」と報道していたのはちょっと笑ってしまった。それ、3月11日に制定・公開されてる総務省のガイドラインに書いてあることですよ。
HON.jp Podcasting「#31 本の即売会」を配信しました
文学フリマ東京については、実績を赤裸々に語ってみました。キャッシュレス決済比率がどんどん上がっているので、みんな使ったほうがいいですよ。うちはSquareを使ってます（このリンクから登録すると相互に特典が獲得できます）。なお、次回も出店予定です。やっぱろ、仲間内で連結申請して固まって配置されたほうが、来場者の巡回が楽になるんでいいと思うんですよね。次も出店される方は、ぜひ。
この番組ではみなさまからのお便りをお待ちしています。「こんなトピックスを取り上げて欲しい」とか「最近こんなことが気になっているが、どう思うか？」「こんな本が面白かった」など、本に関わることならなんでも構いません。こちらのページから送付できます。
政治
米 トランプ大統領 外国製作の映画に100％の関税課す方針｜トランプ大統領〈NHK（2025年5月5日）〉
映画の次は、マンガやゲームがターゲットにされそうだなあ……と思い、ピックアップしました。ただ、このニュースを見て最初に思ったのは「どうやって？」でした。物理商品なら税関を通るときに課税できますが、映画はもうフィルムではなくデジタルシネマパッケージだから、映画館にはインターネット経由で配信されてますよね。
とはいえ、トランプ政権は1期目のときにも、フランスなどのアメリカ巨大IT企業狙い撃ちデジタル課税法に報復するため、化粧品やハンドバックなど別の輸入物品の関税を上げると言い出したことがあります。結局、当時は発動できず無期限停止されたのですが、2期目就任でまた検討を開始しています。同じように、映画そのものではなく、他の物品で報復する形をとるのではないでしょうか。たぶん。
ネット上の性的広告、規制に賛否 「子ども保護」VS「表現の自由」〈時事ドットコム（2025年5月6日）〉
ちょっと最近の「規制すべき論」は、その「性的広告」とか「エロ広告」がなにを指すのかを明確に定義しないまま議論されている点に強い懸念を覚えます。脳裏に思い描くものは、恐らく人によってかなり違うと思うんですよ。すごーく主観的なまま「性的広告を規制せよ」と言ってる印象がある。
私はポッドキャスト「#23 下品な広告（2025年3月18日版）」で、いわゆる「エロ広告」が表示されてしまった「オレンジページnet」が事後対応にもかかわらず、迅速な対応が異様に絶賛されてて「正直羨ましい」という話をしました。
でもいま、こういった「規制すべき論」周辺を見ていると、このとき批判された「性的な内容の広告」がどういう内容だったのかをちゃんと把握しているんだろうか？ と疑問に思うような意見も多々見受けられるんですよね。
「性被害と同等の問題」訴える声 「エロ広告」実態調査で〈毎日新聞（2025年5月10日）〉
そういう意味で、こちらの実態調査は良いなと思いました。毎日新聞の付けたタイトルがちょっと「そこ拾うの？」感はありますが。「性的な広告を見たことがある成年の方を対象としたアンケート」をオンライン上で拡散、収集した内容であり、全体の傾向を調べるためのものではない点に注意が必要です。
調査結果はnoteで公開されていますが、そこにも「あくまでエロ広告が問題だと思う人たちの実態を明らかにすること」が目的と明記されていました。けっこう誠実にやっています。「エロ広告が課題と考えている人の中でも、即座に国による規制を求めるというよりはまずは業界によるルール設定を求める声の方が多い」というのは、私もちょっと意外でした。
まあ、すでに「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」ってのがあるわけですが。悲しいことに、こういうガイドラインを守って真面目にやってるところほど、目立たないんですよね。「悪貨が良貨を駆逐する」典型的な事例。ギリギリのところを狙って稼げるうちに稼いで、そろそろヤバイとなったら急に真面目なこと言い出す、みたいな未来が見える。
エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会 中間とりまとめ〈経済産業省（2025年5月9日）〉
経産省・書店振興プロジェクト系の動きがようやく「中間とりまとめ」の段階に。「10分野100のアクション」に、書店と、漫画・書籍が入っています。どちらも、1月17日に開催された第3回の資料とほぼ同じ。書店のほうは、以下の3つです。
- 2025年1月に公表した「関係者から指摘された書店活性化のための課題」を踏まえ、各省連携で「書店活性化プラン」を進める。
- バリューチェーン全体で返本を減らすため、デジタル化の支援に着手する。
- 書店が利用できる中小企業施策を発信する。
そういえば日本文芸社の社長・竹村響氏が、出版社を経営する上では「返品率を改善しようとしてはいけない」とおっしゃっていたんですけど、このアクションプランでは「返本を減らす」ことを目的に掲げていますね。うーん、どうなんだこれ。
漫画・書籍のほうは以下の5つ。
- 海賊版対策の着実な実行及び正規版流通の強化、海外販路の整備
- 海外の各種データ（統計・法務・税務等）の整備
- クリエイターのサポート体制の構築
- 最先端技術の活用を進めたコスト削減
- マーチャンダイジングやメディアミックスによる高付加価値体験の提供及び地方創生への貢献
マンガ・アニメIPのグローバル市場規模調査はMANGA総研が毎年やっていくと発表してますが、国がちゃんと予算つけて調べてくれると助かる領域でもありますね。
Copyright Chief Fired Amid AI Debate（AI論争のさなか著作権責任者が解雇される）〈Publishers Weekly（2025年5月12日）〉
議会図書館長に続き、著作権局長も解雇されちゃったんですねぇ……生成AIトレーニングの影響に焦点を当てている「著作権と人工知能」第3部の予備報告書を公開した直後だったから、その影響か？ などといった推測がなされています。
AAP’s Pallante on the US Library of Congress and Copyright Office Firings（AAPのパランテ氏、米国議会図書館と著作権局の解雇について語る）〈Publishing Perspectives（2025年5月12日）〉
マリア・パランテ氏は、元著作権局長です。その方が、議会図書館長の任命はホワイトハウスの権限だけど、著作権局長は立法府の職員だからホワイトハウスが解雇を言い渡すのはおかしい、という趣旨のことをおっしゃっていますね……なんだかもうぐちゃぐちゃ。
オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第3回）〈総務省（2025年5月14日）〉
ブロッキングなどの議論が行われている検討会です。読売新聞社長の山口構成員がどんなことを言ってるのか気になっていたんですが、「ブロッキング以外の実効的な手段の不存在を踏まえるべきであり、提供行為の違法化に関する議員立法の動きを注視するとともに、支払いブロッキングについても追及すべき。ブロッキングを認めるにしても、他の手段を尽くした上で最後の手段として行うことを大前提として、丁寧に議論していくべき。（山口構成員）」と、存外にまともな意見で安心しました。
Apple・GoogleにスマホOS機能の全面開放迫る 公取委が指針案〈日本経済新聞（2025年5月15日）〉
年始の予想でも取り上げた「スマホ競争促進法」指針案の意見募集が始まっています。100以上の具体例が挙げられているとのことですが、恐らくAppleおよびiTunesとGoogleからはそのすべてに対し、猛烈な反対意見が出るでしょう。逆に、この3社から長年煮え湯を飲まされてきたであろう電子書店・マンガアプリ運営各社にとっては、またとない好機ですから、これまでの具体的な事例を添えた上で賛成意見を送ってあげましょう。
総務省、悪質情報の「違法化」提起 誹謗中傷の第三者申告も検討〈日本経済新聞（2025年5月15日）〉
総務省「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第8回）」における「論点整理（案）」を踏まえた記事です。「このうち有害情報は削除などの対応が必要かどうかの線引きが難しく、過度な対応は表現の自由を侵害するとの懸念がある」というのは、サービスプロバイダによる書き込みの削除が「表現の自由を侵害した」と訴えられる可能性についての懸念だと思われます。
これ、ポッドキャスト「#30 情プラ法施行で指定されなかったプラットフォーム（2025年5月6日版）」でも指摘してるんですが、プロ責法のころからきっちり免責規定が設けられてるはずですよね。そして、実際に「表現の自由を侵害した」などとサービスプロバイダが訴えられた事例って、あります？ 私には見つけられませんでした。本当にこの懸念って現実味があるものなんだろうか？
社会
OpenAI、営利化計画を断念 サム・アルトマン氏「NPOによる支配維持」〈日本経済新聞（2025年5月6日）〉
記事内では指摘がありませんが、フェアユースの判断基準のひとつには「利用の目的と特性（商業性を有するか否か）」がありますから、OpenAIも現時点ではうかつに営利企業化できないと判断しているのではないでしょうか。Meta社が、海賊版サイトから取得したデータをAI学習のトレーニングに用いたとして訴えられ、フェアユースに該当するか否かがいままさに争われています。もしMeta社が負けるようだと、OpenAIも危ないですし、営利企業化はそのリスクをより高めることになりますからね。
Springer Nature社、AIによって生成された可能性の高いテキストを検出するAIツールを出版界に提供〈カレントアウェアネス・ポータル（2025年5月9日）〉
いやあ……こんなのまず間違いなく、誤検出によるトラブルが発生しますよね。「AI生成の可能性が高い」と判定されたテキストが、問答無用でリジェクトされる未来が見えます。そのほうが、パブリッシャーにとって安全ですから。「疑わしきは罰する」ために使われちゃうだろうなあ。くわばらくわばら。
Z世代3000人に聞いた、購買意欲が下がるSNS広告の特徴は〈オルタナ（2025年5月9日）〉
ほぼ半数の47.9％が「広告である時点で信頼できない」と回答している点がせつない。インターネット広告、嫌われすぎてませんか。自業自得ですか。そうですか。私もそう思う。
それはさておき、Z世代が広告を見て商品を購入した率が最も高いのはInstagramなのですが、私は、Instagramでほとんど広告に遭遇しないんですよね。年齢・性別で対象外にされてるのかしら？ まあ、若者をターゲットにしている商品なら、ターゲティングが正しくなされた結果なんでしょうけど。
SNS投資などの詐欺被害の回復うたった弁護士を徹底追及 多額の着手金はどこへ？被害を防ぐポイントは？｜WEB特集｜事件〈NHK（2025年5月14日）〉
多額の着手金が弁護士から「広告企業」に流れていたそうなのでピックアップしておきます。さすがのNHKもその「広告企業」が何者かまでは追及できなかったようですが、反社の隠れ蓑でしょうかねぇ……。
「親としてダサい？」情報学研究者がX・FB・インスタをやめた理由〈朝日新聞（2025年5月16日）〉
ドミニク・チェン氏が、X（旧Twitte）のアカウントを削除したんですね。私は、TwitterがXに名前を変える前、2023年4月6日を最後に更新を止めました。サードバーティーを問答無用で締め出し始めたことが、我慢ならなかったから。もうあれから2年も経ってるんですね。
でも、本記事のドミニク・チェン氏のように、アカウントを消すところまではやってません。X（旧Twitte）で出会い、そこでしか繋がっていない人がいるから。DMを受発信するためだけに残してあります。あと、Facebookはリアルの交友関係で繋がりが強すぎて、嫌なんだけど辞められない。
あと、HON.jp関連のX（旧Twitte）アカウントは、ふつうに運用し続けています。個人のものならともかく、法人のものとなるとさすがに踏ん切りが付かない。まあ、URLのある投稿は表示優先度が極端に下がる傾向があるので、止めてもそれほど影響無いかなとも思いますが。
経済
KADOKAWA通期決算、複数の事業にサイバー攻撃の“爪痕”〈ITmedia NEWS（2025年5月8日）〉
ちょっとまだ決算資料に詳しく目を通せていませんが、サイバー攻撃による影響は売上高が83億円のマイナス、営業利益が47億円のマイナスとのこと。まさに“爪痕”です。それでもなお、出版・IP創出セグメントで6.6％の成長ってのがすごい。
ソニー、バンナム、Gaudiyが戦略的な資本業務提携 漫画やアニメなど日本発IPの世界展開を加速へ〈ITmedia NEWS（2025年5月8日）〉
末尾に「同日、株式交換によりアカツキ、アニメタイムズ、コアミックス、講談社、集英社、小学館、ブシロードの7社が新たな株主となったことも発表している。」とあるのでピックアップしました。Gaudiyは、集英社には以前から「約束のネバーランド」でブロックチェーンを活用したコミュニティサービスを提供していますね。
また、2020年にはマンガアプリ「GANMA!」のコミックスマートと組んで、ブロックチェーンを活用した「データ所有型電子書籍」の実証実験を開始という花火を打ち上げてけっこう話題になったんですが、続報がないのがずっと気になっています。
ドイツ最大のパブリッシャー、アクセル・シュプリンガーが分割・・・家族経営に回帰するメディア事業はどうなる?〈Media Innovation（2025年5月14日）〉
【決算】インプレスHD 7月上場廃止へ 25年3月期は業績予想下振れ営業赤字〈The Bunka News デジタル（2025年5月13日）〉
四半期ごとに業績を公開する義務があり、成長性だの収益性だのを問われ続ける「株式上場企業」と、メディアビジネスの相性について考えさせられます。よく言われることですが、日本においては新聞社も出版社も非上場のほうが多いですからね。KADOKAWAくらい出版以外の領域にも事業ポートフォリオが広がっていれば、またちょっと話は違うんでしょうけど。
消えゆく「街の本屋さん」が深夜に見いだす“伸びしろ” 148年続く老舗書店が挑む「24時間営業」のリアル【福岡発】〈FNNプライムオンライン（2025年5月14日）〉
ブックコーディネーター・内沼晋太郎氏のポッドキャスト「本の惑星」が、ちょうど今週は「無人書店」についてでした。タイムリー。完全無人ではなく、昼はふつうに営業し、深夜から早朝だけ無人店舗化する「ハイブリッド型」には、非常に可能性を感じるという趣旨のことをおっしゃっていました。業種によっては「お店が開いてる時間に行けない」問題ってありますもんね。コンビニなど他業種でセルフレジが浸透してますし、いまが普及へのチャンスかも。
「goo辞書」、6月25日にサービス終了 1999年開始の老舗オンライン辞書〈ITmedia NEWS（2025年5月14日）〉
お疲れさまでした。サイトを確認してみましたが、gooで配信されていた辞書データは、小学館『デジタル大辞泉』『プログレッシブ英和中辞典 第5版』『プログレッシブ和英中辞典 第4版』『使い方の分かる 類語例解辞典 新装版』、三省堂『新明解四字熟語辞典』『全国方言辞典』、学研『四字熟語辞典』、法研『からだと病気のしくみ図鑑』、日本漢字能力検定協会『漢検 漢字辞典 第二版』あたりです。
なぜサービスを止めるのか、理由が明らかにされていないため推測してみます。ひとつには、Google検索などで「ほぼ間違いない答え」が出てしまう「ゼロクリック」の直撃を受けていることが想定できます。辞書的な短いコンテンツって「続きを読む」ようなアクションにならないですからね。もう単純にアクセス減の要因でしょう。恐らく、強調スニペットのころから多大な影響が出ていて、AI OverviewsなどのAI検索にトドメを刺された感じでしょうか。
あとは、広告単価の下落も直撃しているはず。出版社が辞書データを無償で提供してるはずがないですから、goo辞書へのアクセス減により広告収入でそれを賄えなくなってしまったことが想定できます。そのぶん、前述の出版社の辞書事業のデジタル売上も減ることになるでしょう。ただ、大学などへ提供されてる「ジャパンナレッジ」事業（ネットアドバンス・小学館子会社）などとのカニバリを考えると、むしろ好影響が出るかもしれません。
もうひとつ、ウェブでフリー公開されてるデータって、AI企業が無断でスクレイピングして学習用データセットとして使ってしまう問題があります。恐らくgoo辞書で配信されてるデータもすでに食われてるでしょう。だからまあ、これはもういまさらな話ではありますけど、配信が止まることでAIが新たに学習することはできなくなった、という影響はあるかもしれません。
というか、もしかしたら、gooの収益云々以前に、出版社側がAI企業に学習されるのを嫌って、データ提供を止めたいって言ったのかもしれません。もしそうだとしたら、他でまだフリー公開されている辞書データも近いうちに止まるでしょう。
いずれにしても、私が以前から言ってる「価値ある情報の多くがペイウォールの向こう側になる」の典型事例と言えます。辞書データにもアップデートがありますから、AIが使う言葉は今後、だんだん時代に取り残されていくことになるのでしょう。
技術
「PR TIMES」で不正アクセス、最大約90万件の個人情報などが漏えいの可能性〈INTERNET Watch（2025年5月7日）〉
あんぎゃー！ うちは配信する側と受信側と両方の立場なので、両方のお知らせが届いてました。まあ、銀行口座とかクレカ情報みたいなヤバイ情報は含まれていないのは不幸中の幸い。なお、うち独自で集めた配信先リストをアップロード、みたいな使い方はしていなかったので、うち経由で漏洩した情報はありません。そういう使い方をしていた企業から謝罪のメールが届いていたので、念のため。
「Kindle」Android版の旧アプリ、ダウンロード機能を打ち切りへ。その背景にある問題とは【やじうまWatch】〈INTERNET Watch（2025年5月9日）〉
アメリカの話。旧アプリのままだとDRM解除の方法が知れ渡ってしまっているから、その対策ということのようです。日本でDRM解除は違法で逮捕事例もありますが、アメリカでも違法なんですね。
東方Project新作「錦上京」は生成AI使用 ネット賛否〈ITmedia AI＋（2025年5月12日）〉
Steamのストアページに「一部の背景テクスチャに、AI生成コンテンツが含まれています」という開示情報があるそうです。たったそれだけの話なのに、拒絶反応が出ちゃってるんですねぇ……「背景テクスチャ」がなにを指しているのか、ちゃんと理解した上で批判しているんだろうか？ と疑問に思ってしまいました。
お知らせ
ポッドキャストについて
5年ぶりに再開しました。番組の詳細やおたより投稿はこちらから。
新刊について
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「NovelJam 2024」について
11月2～4日に東京・新潟・沖縄の3会場で同時開催した出版創作イベント「NovelJam 2024」で新たに誕生した16点の作品を合本にしました！
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雑記
積み上がったタスクが解消できていません……ヤバイ。（鷹野）
