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2024年2月11日～17日は「『セクシー田中さん』問題で日テレが謝罪」「漫画家は出版社に搾取されている？」「韓国作品をパクれ？」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。
【目次】
政治
【一覧】二階俊博氏が数千冊も買った本に政治家の名前 3年で3470万円、高額な書籍代の内訳は〈東京新聞 TOKYO Web（2024年2月15日）〉
自由民主党の元幹事長である二階俊博氏が代表を務める政治団体が、1月に訂正した政治資金収支報告書で、書籍代として3年間で3470万円を支出していたことが明らかになりました。国会の予算委員会で追求され、その日のうちに公開された内訳がこちら。自身の名前がタイトルに入った本など17点を、配布用にまとめ買いしていたそうです。なるほど。
学校、塾、あるいは、宗教団体みたいに、まとめ買いしてくれる見込み客が事前にわかっているなら、出版企画は通しやすい。それは相手が政治家や政治団体でも同じこと。太い客とのパイプがあって羨ましいとは思いますが、まあ、ふつうにあり得ることでしょう。ちなみに勘定科目は、読むために買うなら新聞図書費ですが、配布するために買うなら広告宣伝費かな。
一般論として、本の配布が寄付扱いになるかどうかは微妙。たとえばふるさと納税の返礼品なら、そこそこ高額であっても「対価ではない」という扱いで寄付金控除の対象です。でも、NPO法人のパブリック・サポート・テスト（PST）は対価性の判定がけっこう厳しく、わずかな返礼でも寄付金として認定されない実態があったりします。
HON.jpでも、寄付の返礼に書籍のプレゼントという企画を考えたことがあるのですが、調べてみたら内閣府のQ&Aで「書籍等を発行して、書店で販売しているようなものを寄附金のお礼としてお返しするような場合は、PSTの算入の基礎となる寄附金に該当しない場合があると考えます」と釘を刺されていました。こりゃ無理だと断念。
でも「みんなで使おう！ NPO法人会計基準」の公式サイトで公表されている「寄付の対価性をどう考えるのか」という論文によると、NPO法人は法律に「寄付への返礼品は禁止」と明記されていないのに、なぜか規制される状態らしいのですよね。他の法人格なら大丈夫なのに。諸外国の制度と比べてもちょっとおかしな感じ。なんでやねん。
生成AI「先進開発者に報告義務」 自民党の新法素案〈日本経済新聞（2024年2月16日）〉
生成AIの規制に関する話題は内閣府・総務省・文化庁など政府系を中心に追いかけていましたが、そういえば自由民主党でも「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」というのが動いていました。存在をすっかり（うっかり）忘れていました。まだあくまで私案・素案の段階ですが「責任あるAI推進基本法（仮）」として公表されています。
ポイントになるのは「指定の対象となるのは特に社会的影響力の大きなフロンティアAIモデルと呼ばれる『特定AI基盤モデル』に限定」という辺りでしょう。参考資料にある「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の共同規制モデルと同様、影響力の大きい既知の（海外の）AIだけを規制対象にしたいという思惑が感じられます。閣法にするか議員立法にするかも、まだ決まってないみたいですね。
社会
プレスリリースを引用するのはOK？著作権違反をしないための5つの条件を解説〈PR TIMES MAGAZINE（2024年2月14日）〉
PR TIMESによる解説記事。タイトルに「プレスリリースを引用するのはOK？」とありますが、メディアを対象とした記事ではなく、一般ユーザーが利用する場合についての話です。なので、プレスリリースに限ったわけではなく、ふつうに著作権法上で「引用」に求められる要件が解説されています。つまり、書籍や雑誌を引用する場合と同じです。
「セクシー田中さん」について日テレが声明 特別調査チームを設置へ 小学館なども協力〈ITmedia NEWS（2024年2月15日）〉
ようやく日テレから、社内特別調査チームの設置という声明が出ました。小学館も協力とのこと。いちおう外部有識者も入るようですが「社内」という辺りが気がかりではあります。第三者委員会にすべきだったのでは。ともあれこれで我々一般市民はひとまず、その調査報告が出るのを待つフェーズに入りました。ちなみに、放送倫理・番組向上機構（BPO）にも視聴者からかなり厳しい意見が届いていたようで、2月9日の放送倫理検証委員会で議論されたという報道もありました。
ちなみに、関連で話題になっていた、2012年の「『やわらかい生活』裁判を考える会」レポートを読んでみました。脚本家の荒井晴彦氏は「つまらない原作を面白く、面白い原作をさらに面白い映画にしようと思っているだけなのに、原作者は脚本に赤を入れてくる」などと発言していたのですね。
自身の作品を守りたい原作者の意志などまるで頓着していない様子です。あまりの認識の違いに声を失いました。原作ありの脚本を発注される側は、そういう意識を持っているのか、と。そこまでとは思っていなかったので、ちょっと虚を突かれた思いでした。
逆の立場で考えてみれば、脚本家はプロデューサーから発注される立場ですから、仮に「つまらない原作」だと思ったとしても、断るのではなく「どう面白くしてやろうか」という考え方になるのは、不自然なことではありません。これは脚本家個人というより、そういう原作で脚本を依頼してきたプロデューサー、もっと言えば、業界の構造や仕組みに根本的な問題がある気がします。
同じ映像でもアニメは、ゼロ年代あたりまでは原作改変が当たり前でしたが、最近は原作に忠実なアニメ化が高く評価されるように変わっていった印象があります。アニメ業界は専門ではないので、なにがきっかけで変わっていったのかはわかりませんが、いち視聴者として原作尊重ムーブメントは歓迎しています。
それに対し実写の世界では、芸能事務所からの圧力によりキャスティングありきの企画が進みがちなど、アニメとは別の要素要因があるようなので、「原作改変など当たり前」という風潮が変わりづらかったのかもしれません。これを機に変わっていって欲しいなあ……。
経済
タテ読みマンガ…マンガ市場の新たな可能性【SENSORS】〈日テレNEWS NNN（2024年2月10日）〉
当初、冒頭に「タテ読みマンガの国内市場規模は約5000億円で、今後5年間で4兆円規模に達すると見込まれている（Internet Archive）」などと書かれていて、業界関係者から「さすがにそれはない」と批判の声が上がっていました。結果、数日後に「国内」が「世界の」にサイレント修正されています。
誤りが修正されないよりマシですが、ダマで修正するのは……なんというか、ひたすら格好悪い。メディアとしての矜持が感じられない。人間のやることですから、誤りは必ず発生します。ゼロにはできない。むしろ、誤りが発生したときにどのような対応をするかが重要だと思うのですよね。
「原稿料だけでは赤字かトントン」続く大手人気漫画雑誌の原稿料提示……現役漫画家はどう見た？〈Real Sound｜リアルサウンド ブック（2024年2月14日）〉
昨年、集英社「週刊少年ジャンプ」が原稿料を公開したのに続き、講談社「週刊ヤングマガジン」系も原稿料を公開しました。それを「中堅出版社で漫画を描いている漫画家」（匿名）がどう見ているか？ という記事です。透明化が図られていることは歓迎しつつ、原稿料だけでは赤字だから、むしろ単行本の販売を強化して欲しい、といったところ。
これ、マンガ誌の刊行だけだと赤字なのは、出版社側も同じなんですよね。どちらも赤字。そして、作品の認知手段がアプリやウェブでの無料連載に切り替わりつつあるいま、その傾向には拍車がかかっているように思います。以前「デジタル出版論」の連載でも、その辺りの変化について触れました。
ただ、マンガ家にとって原稿料って、ある程度の期間は持続可能な事業モデルを形成する上で、やはり必須に近い要件だと思うのですよ。定期収入ですから。『怪盗ルパン伝アバンチュリエ』の森田崇氏は、出版社マンガ誌での連載が打ち切られたあとも個人で執筆を続けていますが、端で見ていても相当苦労しているのがわかります。よく維持できているなと感心するほど。
「悪しき慣習が漫画家の首を締めています」 発言続ける現役漫画家・新條まゆさん、「業界最大の問題かもしれない部分」に提言〈J-CAST ニュース（2024年2月15日）〉
マンガ家・新條まゆ氏による問題提起。「電子書籍での漫画家の印税率は15％～20％」というのが、紙だけだった時代と役割分担が変わっているのにおかしいのでは？ という趣旨の訴えです。ものすごーくデジャブ感がありました。そこは鈴木みそ氏が10年前に辿った道でしょう。
まあ、「ナンバーナイン」や「電書バト」みたいな配信代行を使ったほうが「率」は良いのは確かです。知名度のある作品・作家なら、電子書店と直接契約するのも手でしょう。ただ、自分でやってみるとわかりますけど、そんな簡単な話ではないですよ。
まずそもそも、電子書籍は定価販売が強制できませんから、「印税率15％～20％」は「小売希望価格から計算すると」が前提です。そして実売印税だから、いくら「率」が良くても売れなければ分配額はゼロです。だから販売促進が必須。そのため、値引きが頻繁に行われています。
また、紙のような在庫リスクがないぶんは、電子書店がリスクを負っています（サーバー代）。つまり、電子書店の取り分が紙より大きいのです。電子書店・電子取次から出版社への入金額を著者と按分すると「小売希望価格から計算すると結果として15％～20％くらいになる」というのが実情でしょう。さすがに「搾取」は言い過ぎ感があります。
問題は、セール以外の販促手段が「著者自身の発信力」に強く依存している点です。いまだに出版社・編集者より、著者のほうが発信力が強くなっているケースも珍しくありません。であれば、プロモーションコスト分くらいは著者が多めに獲ってしかるべきでは？ と、私も以前から思っています。
最近、大手出版社がいずれも好決算を連続していたので、いずれ著者側から還元を求める声が上がるだろうとは思っていました。「あいだに入るだけで何もしていない」みたいな言われ方をするとカチンとくるでしょうけど、そういうふうに見られてしまっていることをまずは真摯に受け止めるべきだと思います。
「韓国作品をパクれ」「我々はいわば下請け業者」…日本の漫画業界が直面している“非情な現実”とは〈文春オンライン（2024年2月15日）〉
2021年あたりから縦スクマンガの制作スタジオが国内にもたくさん生まれましたが、数年経ったいまどうなっているか？ が赤裸々に語られています。日本のマンガが基本的にマンガ家ひとりかアシスタントの手を借りる程度で制作されているのに対し、いきなり「スタジオ制作で分業」はコスト的に厳しいのでは？ とは、当初から言われてきたことではあります。
ただ、ストレートエッジの三木一馬氏がソラジマへ出資したとき、国内で縦スクへの参入者が相次いだ結果「レッドオーシャン化」するけど、それは「多様性の第一歩になる」と看過していたことを思い出しました。結果、これまでの売れ筋とは違った縦スク作品が出てくるはずだ、と。そこまで先が読めているなら、競争激化は覚悟の上であえて挑んでいるのだと当時理解しました。
それに対し、いまになって「韓国作品をパクれ」みたいなことを言ってる業者が本当にいるなら、それは恐らく近いうちに退場していく有象無象のひとりに過ぎないでしょう。最近、国産作品・国産プラットフォームでも「売上何億円」みたいな実績がアピールされ始めましたから、成功者と失敗者がそろそろはっきりし始めた段階なのかも。すべてが失敗したわけじゃない。
DLsite、AI生成作品の取扱いを再開 専用ストアに集約して販売へ〈KAI-YOU.net（2024年2月15日）〉
AI生成作品専用の販売ページを新設――つまり、隔離ということになるでしょうか。しかしそうしてでも販売を再開するということは、生成AI作品を出品する側からの要望だけでなく「買い手にニーズがある」と判断しているわけですよね。売れるのかなあ……？ 量産できるぶん、非生成AI作品よりさらに熾烈なレッドオーシャンになりそう。
【単独】逆境の出版業界、「それでも未来は明るい」と断言できる理由〈ビジネス+IT（2024年2月16日）〉
ブックセラーズ＆カンパニー代表取締役社長の宮城剛高氏が単独インタビューに応えています。すでに、主婦の友社、スターツ出版、徳間書店、三笠書房とは「販売コミットモデル」での契約に基本合意しているとのこと。こちらは出版社側がある程度の返品は許容するモデルです。
これに対し、完全買い切りの「返品ゼロモデル」については、説明はあるものの、契約の有無についてはまだ言及がありません。まあ、書店側のリスクがより高いモデルですから、追い追い、ということになるのでしょうね。
技術
レジなし店舗「Amazon Go」の未来 カメラなしで大進化、Z世代も支持〈日経クロストレンド（2024年2月14日）〉
アマゾンのレジなしリアル店舗「Amazon Go」は、2018年の登場時には「革命」等と大きな話題になっていましたが、その後、コロナ禍もあり戦略転換、一部店舗の閉鎖が進められていました。続報を目にすることも減り、このまま終わるのかな？ と思っていたのですが、カメラなしの新システムが開発されていたそうです。
しかし、RFIDタグですか……なんだか昔からある仕組みに先祖帰りしている感が。カメラだけでの追跡より確実性は増すのでしょうけど。ユニクロの無人レジは商品が衣服だから問題が出づらい（PubteXがテストしている本も同様でしょう）けど、さまざまな商品を扱う場合、金属で電波が反射して読み取れない問題をどうクリアするか？ が鍵になるかと思います。
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雑記
最近、夕方になると目がかすみ、ディスプレイの字を読むのが辛くなっていました。線が波打って見えることもあり、もしかしたら目の病気かも？ と眼科医へ。検査結果は異常なし。それどころか、乱視が治っていることが判明。乱視レンズだから辛かったのかな？ 眼鏡を新調しました（鷹野）
