米国下院の法務委員長、米国著作権局の独立化について言及、10月に発生した米国著作権局長の更迭騒ぎを受け

《この記事は約 2 分で読めます》

【編集部記事】米国の出版社団体The Authors Guild(本部:米国ニューヨーク州)によると、米国下院の法務委員長が、今後の著作権法改正議論の中に、著作権局の独立化の推進も盛り込むことを明らかにしたとのこと。

 米国著作権局は米国議会図書館の管轄下にある機関だが、10月に新館長が米国著作権局のMaria Pallante局長に対して異例の「更迭人事」を実施、ちょっとした騒動になっている。本件について先週、歴代の局長2人が上院・下院それぞれの法務委員長に抗議文を送付し、制度そのものの見直しを要請したばかり。

 米国著作権局は1800年代後半、権限拡大を狙っていた米国議会図書館に吸収され、管轄下に置かれてしまったという複雑な歴史があり、予算配分や局長人事も大統領・議会ではなく議会図書館長が握っている。今後の検討議論の中に、その見直しも含まれることになった。【hon.jp】

問合せ先:The Authors Guildの告知( https://www.authorsguild.org/industry-advocacy/new-copyright-laws-coming/

広告

著者について

About hon.jp Staff 7890 Articles
株式会社hon.jp(2018年3月31日で解散)スタッフによる記事のアーカイブです。ニュースメディア「hon.jp DayWatch」はNPO法人HON.jpが事業継承し、2018年10月1日より「HON.jp News Blog」へ名称変更、リニューアルして運営しています。リンク先が消えている場合は、Wayback Machineなどを利用すると、当時の記事が掘り出せるかもしれません。
タグ: