米商務省、デジタル時代に向けた著作権法の改正について基本的には賛成、ただし「デジタル知財への消尽(First sale doctorine)適用は、まだ時期尚早」

noteで書く

《この記事は約 2 分で読めます》

【編集部記事】米商務省のInternet Policy Task Forceは現地時間1月28日、米国著作権局など関連部署や管轄機関等の意見をまとめたデジタルコンテンツの未来に関する白書「White Paper on Remixes, First Sale, and Statutory Damages」を公開した。

 本レポートは、デジタルコンテンツなどのリミックスや損害賠償額の制限など、数年前から始まった下院での著作権法改正議論について商務省としての見解をまとめたもの。消費者側からの要請やTPP動向を受け、基本的には改正すべきとの内容になっているが、電子書籍ファイルの中古売買などを可能にする「デジタル知財への消尽(First sale doctorine)適用」については、技術動向やそのメリット・デメリットについて精査し切れなかったとし、現時点では改正対象に盛り込まないほうが安全であると提言している。【hon.jp】

問合せ先:米商務省のプレスリリース( http://www.uspto.gov/learning-and-resources/ip-policy/copyright/white-paper-remixes-first-sale-and-statutory-damages

noteで書く

広告

About hon.jp Staff 7889 Articles
株式会社hon.jp(2018年3月31日で解散)スタッフによる記事のアーカイブです。ニュースメディア「hon.jp DayWatch」はNPO法人HON.jpが事業継承し、2018年10月1日より「HON.jp News Blog」へ名称変更、リニューアルして運営しています。リンク先が消えている場合は、Wayback Machineなどを利用すると、当時の記事が掘り出せるかもしれません。
タグ:

関連コンテンツ