「下請法改正で資本金1000万円以下も対象に?」「インボイス制度は仕入税額控除の制限が問題」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #537(2022年9月4日~10日)

一誠堂書店

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 2022年9月4日~10日は「下請法改正で資本金1000万円以下も対象に?」「インボイス制度は仕入税額控除の制限が問題」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。

【目次】

政治

フリーランス保護へ下請法改正 一方的な契約変更を是正〈日本経済新聞(2022年9月5日)〉

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。下請法は発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律だ。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができる。現行法では発注者側が資本金1000万円超の

 これまで対象外だった中小事業者にめちゃくちゃ大きな影響が出そうな改正案です。以前、独占禁止法・景品表示法・下請法などを専門とする弁護士の池田毅さんから「親事業者は、資本金1000万円超であること」が条件なので、零細出版社(者)からの発注は下請法の対象外だと伺ったことがあります。

 出版社の編集者から著名人の“自伝”代筆を依頼され、いわゆる“ゴーストライター”として密着取材し数カ月がかりで原稿を執筆。ところが完成間際で出版取り止め、原稿料も支払ってもらえない ―― このような場合、ライターは下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)で守られるのだろうか? 独占禁止法・景品表示法・下請法などを専門とする弁護士・池田毅氏に話を伺った。下請法の対象は“特注品”―― 下請法とはどのような法律な...

 下請法が改正され対個人は資本金の縛りがなくなると、発注時の書面交付義務(3条書面)、代金減額の禁止、納品から60日以内の支払などが罰則ありの義務となります。2004年に日本書籍出版協会(書協)と日本雑誌協会(雑協)出した「出版社における改正下請法の取扱いについて(PDF)」という文書も改定が必要になることでしょう。

 気になるのは、発注側(親事業者)も個人事業主の場合はどうなるか。零細出版は個人事業主ですもんね。現行法だと親事業者の定義は「法人たる事業者」だけが対象です。あとは、罰則ありの義務になったとして、違反を追い切れるのか? という問題も。たとえば労働基準法は、全国に労働基準監督署があっても、守らせ切れていないわけで……。

インボイス制度はなぜ必要? 専門家に“中立的な視点”から教えてもらった〈Workship MAGAZINE(ワークシップマガジン)(2022年9月8日)〉

2023年からの導入が決定している「インボイス制度」。多くのフリーランスが実質的な増税の可能性に直面し、SNSで反対意見が相次いだり、2022年参院選の争点になったりもしました。 しかし、複雑ながら影響の大きな制度ゆえに

 インボイス制度について、中立かつ冷静な観点から要点がしっかり解説されている良記事。山内真理さんが “インボイス制度の導入はある意味で「消費税制度のゴール」であり、「国の悲願」” とおっしゃっているのは、そもそも政治の失敗から消費税が不完全な制度でスタートしてしまったからなのですよね。軽減税率導入前に書かれたみずほ総研『「消費税」導入の経緯と益税問題』(2015年11月)というレポートにそのあたりの経緯がまとまっています。

 1978年大平内閣の「一般消費税」、1982年中曽根内閣「売上税」と、相次いで導入に失敗したことから、1988年竹下内閣では野党と「中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置の見直し規定の創設を図る」ことなどが合意され、成立に至ります。インボイス制度の導入見送りや、売上3000万円以下の事業者に対する免税点制度(2003年に売上1000万円以下に引き下げ)などは、このころからずっと引きずっている話なのです。

 つまり、政治の失敗により当初の想定よりかなり不完全な制度で走り始めてしまったのを、何十年もかけてじわじわと押し戻してるところなのです。この執念、恐ろしいものがあります。それに対し、反対意見の弱々しいこと。新聞は軽減税率の適用対象なので、突くと藪蛇になるからほとんど取り上げません。書籍・雑誌・ウェブは対象外だから遠慮なく批判できるのですが、それでも弱い。

 たとえば集英社オンラインが「本名バレ」についての問題提起を連発していますが、無理筋だし時間の無駄だからむしろやめて欲しい。経理担当者は振込先銀行口座を知ってますし、銀行口座の作成には本名が必須です。インボイスの登録番号はユニークだから、同姓同名がいても関係ありません。登録番号で検索し、本名が合致すればそれでOKです。つまり屋号(ペンネーム)の公開は必要ありません。「本名バレは起きない」でFAです。

2023年10月1日より導入されるインボイス制度によって、ペンネームや芸名で活動するクリエーター(VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優 等)の“本名がバレる問題”が大きな反響を呼んでいる。そんな中、すでに国税庁のウェブサイトでは、登録済み事業者の個人情報が公開されていることが判明した。フリーライターの犬飼淳氏が“本名バレ”の衝撃の仕組みをレポートする。

 ではどこを争点とすべきか? これって本質的には、いままで「免税」だった売上1000万円以下の消費税を受注側と発注側のどちらが負担するか? の綱引きです。発注側は、免税事業者と取引すると仕入税額控除が制限され、いままでと同じ取引でも消費税を多く納める必要が出てきます。そして受注側は、売上1000万円以下なのに免税事業者から課税事業者への転換圧力がかかり、納税義務が発生します。つまり消費税のババ抜き状態なのです。だから必然的に分断されます。分断を誘う悪魔的施策と言ってもいい。

 受注側と発注側で利害関係を一致できるとしたら、「仕入税額控除の制限をやめてくれ」くらいでしょうか。でもこれ、理解が難しくて説明が複雑で面倒だから、浸透するのに時間がかかりそうです。だから無理筋のイチャモンである「本名バレ」なんかを争点にするのは時間と労力の無駄だから止めてくれ、と。

大企業の35.8%がインボイス制度に対応、約8割が「免税事業者との取引に影響あり」〈TECH+(テックプラス)(2022年9月9日)〉

ウイングアーク1stが9日に発表した調査結果によると、大企業の35.8%がインボイス制度への対応に向けて既に具体的に動いているという。

 ちなみにこちらのアンケートによると、売上100億円以上の大企業でも、現時点で約4割が課税事業者への移行を依頼済みか依頼予定。移行しなかった場合の取引への影響は約8割が「非常に影響がある」か「やや影響がある」としています。大企業でさえこれですから、中小企業は推して知るべし。免税事業者は泣かされる可能性が高いのを覚悟しておいたほうがよさそう

 集英社のように「大企業」かつ「クリエイターを守る立場」で「収益的に余裕がある」状態なら、多少は仕入税額控除が受けられなくても仕方ないと思えるでしょう。しかし、余裕のない中小企業の発注では、仕入税額控除に制限がかかるぶん収益を圧迫しますから、免税事業者との取引はなるべく避けるような圧が自然とかかります。

 そして当たり前ですが、発注側のほうが立場が強い可能性が高いわけです。だから公正取引委員会は、発注側が免税事業者との取引条件を見直す際に「取引対価の引下げ」「取引の停止」「登録事業者となるような慫慂(誘う・勧める)」などは「優越的地位の濫用」になる可能性があると警鐘を鳴らしています。が、どこまで有効か。

 行政は法律に基づいて粛々と進めるだけなので、いまから止められるとしたら政治の力だけなのですよね。でも、残念ながら先の参院選ではあまり争点になりませんでした。そりゃ、受注側と発注側が利害関係で分断されちゃってますから。あーうー。

偽装口コミ「ステマ」に法規制 政府調整、米欧と足並み〈日本経済新聞(2022年9月9日)〉

政府はインターネット上で広告だと明らかにしないまま口コミなどを装って宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」の法規制を検討する。消費者庁の有識者会議で景品表示法の告示に追加する案などを調整する。高額の罰金など厳しく対処する米欧の動きに足並みをあわせる。ステマとは対価を受け取りながら、広告だと明示せずに公平な口コミや専門家の意見を装って宣伝する行為などを指す。企業が第三者になりすまして自社商

 9月16日から消費者庁の有識者会議が始まります。その名もズバリ「ステルスマーケティングに関する検討会」。委員で私が知ってる名前は、弁護士・壇俊光さんくらいでした。

 2月に「アフィリエイト広告等に関する検討会」の報告書が出ていますが(#507#514で関連ピックアップ)、その際に「ステルスマーケティングの実態を把握するとともに、その実態を踏まえ、消費者の誤認を排除する方策を検討すべき」と指摘されていた件です。

 ちょっと追い切れてなかった「景品表示法検討会」で検討が進められていたはず(#527で関連ピックアップ)なのですが、並行して討議するようですね。担当は同じ「表示対策課」なので、もちろん連携はしていると思いますが。

 現行の景品表示法では「不当な表示」として、「優良誤認表示」「有利誤認表示」そして「商品・サービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ内閣総理大臣が指定する表示」の3つを定めています。

 この3つ目の内閣総理大臣が指定する表示には「無果汁の清涼飲料水等についての表示」など6つが指定されていますが、ここへ広告を広告と明示しない「ステルスマーケティング」を追加するか否か、という検討です。

 個人的には、現状では真面目に表示している事業者が馬鹿を見る状態なので、規制やむなしと思われます。TikTokのステマがバレた際に「本施策は法令に抵触しないとはいえ、結果として皆様に誤認をさせる可能性があり、不信感を持たせてしまうこととなりました」(太字は筆者)という謝罪文が出てきたのがいろいろアレな感じで、規制へのトドメだった気がします。

TikTokを運営するTikTok Japanが、ステルスマーケティング疑惑について「多くの皆さまに不信を招いた」として正式に謝罪した。「サービスを宣伝するものではなく、広告表記は不要との認識だった」としている。

社会

※デジタル出版論の連載は今週もお休みしました。すみません。

なぜ街の本屋は減っているのか? 全盛期から店舗数が半減した理由を「読書離れ」「通販や電子書籍の台頭」「業界の構造的問題」3つから読み解く〈ニコニコニュース オリジナル(2022年9月4日)〉

今回紹介する、敗北図鑑ゆっくりルーザーズさん投稿の『【書店】店舗数半減!?街の本屋が次々に閉店している理由とは【ゆっくり解説】』という動画では、音声読み上げソフトを使用し、街の本屋が衰退していった理由について解説していきます。

 霊夢と魔理沙のゆっくり解説。市場の縮小は「若者の読書離れ」ではなく、むしろ「雑誌の減少」だと指摘しているなど、けっこうまともな解説です。ただ、「全盛期から店舗数が半減」というのは不正確。1990年代末の「売上」最盛期を全盛期としていますが、書店の「数」そのものはそれ以前から減少していますから。

 経済産業省の商業統計によると、書店数のピークは1988年。つまりインターネットが普及する前から書店数は減少に転じています。そして2007年ごろまで、総売り場面積は増加し続けています。後継者問題などから小さな書店が潰れていく一方、大規模化が進んでいったことがわかります。ちなみに書店数の減少にはコンビニの増加(=雑誌売り場の競合増)も大きな影響があったはずです。

インターネット通販が普及し、さらには電子出版も本格的な浸透が進む現在においても、紙媒体による出版物を購入するメインの流通ルートとして君臨しているのが書店。しかしながらその書店も、状況の変化に合わせて、あるいは流される形で、他の類似業界同様に集約化・大型化

科学技術振興機構(JST)、2021年度第1回J-STAGEセミナー「研究成果発信の多様化とジャーナル:査読の改善に向けて」の開催報告書を掲載〈カレントアウェアネス・ポータル(2022年9月6日)〉

 学術誌・学術ジャーナルの査読というのは、このようなルールやプロセスで動いていて、こんな問題に直面している、ということが非常に勉強になりました。私が所属している学会はどうなっているんだろう?

経済

出版業界からWebディレクターへの転身、96.0%が「満足」 最も多かった理由は「将来性のある職種だから」〈全研本社株式会社のプレスリリース(2022年9月6日)〉

全研本社株式会社のプレスリリース(2022年9月6日 12時00分)出版業界からWebディレクターへの転身、96.0%が 最も多かった理由は

 私は、2016年の年始に「雑誌のWeb化が進む」という予想を、

新年あけましておめでとうございます。今年も「見て歩く者」をどうぞ宜しくお願い致します。今年も恒例の「予想」をしてみます。

 2018年の年始に「雑誌の人材がウェブへ流れる動きが加速する?」という予想をしていたわけですが、

新年あけましておめでとうございます。今年も「見て歩く者」をどうぞよろしくお願いいたします。毎年恒例の出版関連の動き予想です。

 実際に流れた方々へのアンケート結果が出てみると、やはり予想していた通りだったな、という感じ。「斜陽産業である出版業界に限界を感じたから」「年収を上げたかったから」「自分の市場価値を高めたかったから」あたり、生々しい。まあ、儲かってるほうへ人は流れますよね。

Amazon、JCBカードでの書籍購入で20%還元〈ケータイ Watch(2022年9月7日)〉

 Amazon.co.jpでは、JCBカードで本やKindle本を購入した金額の20%(本最大1000ポイント、Kindle本最大1000ポイント、合計最大2000ポイント)が還元されるキャンペーンが行われている。期間は26日まで。

 これ「本とKindle本」なので、紙と電子両方が対象です。JCB主導のキャンペーンで、出版社側はタッチしていない模様。また「再販違反だ!」って騒ぎになりそうな。どういうロジックなんだろう?

コンテンツ産業、2021年は12兆7582億円で7.7%増 「デジタルコンテンツ白書」が報告〈アニメーションビジネス・ジャーナル(2022年9月8日)〉

 一般財団法人デジタルコンテンツ協会の報告ですが、デジタルコンテンツ以外も含めた、コンテンツ産業全体のレポートになっています。2020年はコロナ禍の影響でマイナス9.3%とありますが、減少額が大きいのは上から順に「コンサート入場料収入」「テレビ(民法地上波テレビ放送事業収入)」「カラオケ売上」「アーケードゲーム オペレーション売上」「ステージ入場料収入」と、東京オリンピック延期の影響が直撃したテレビ以外はすべて「劇場・専用スペース」です。

 ちょうど本稿を書いているときに2022年版(2021年の数字)が届いたのですが、増加額が大きいのは上から順に「インターネット広告」「テレビ(民法地上波テレビ放送事業収入)」「ステージ入場料収入」「コンサート入場料収入」「アーケードゲーム オペレーション売上」でした。おおむね反動で回復している感じですが、「カラオケ売上」は減少額の1位になっていました。うわあ。

八重洲ブックセンター本店が営業終了へ 再開発で解体、跡地28年度新ビルに新本店計画 山﨑社長インタビュー〈文化通信デジタル(2022年9月9日)〉

     八重洲ブックセンター本店(東京)が2023年3月に営業を終了することが9月9日、わかった。八重洲ブックセンターが発表した。閉店は同店が立地する八重洲2丁目の再開発で、同年…続き

 ちゃんと社長にインタビューしているこの記事より、後追い他社のコタツ記事がバズっていたのが辛い。そのためか本件の反響を見ていると、超大型書店の先駆けである八重洲ブックセンター本店が営業終了――ただし再開発後の新ビルに新本店を計画、という後半部分がすっ飛んで伝わっている感があります。とほほ。

 社長のコメントで気になったのは「100万冊あるという在庫はどうしますか」という質問に、「今はそこまではありませんが、支店に移せるものは移します。ですが、申し訳ありませんが大半は返品させていただくことになるでしょう。」(太字は筆者)と答えている点。あいやー。

入手困難マンガを書籍化「コミックパーク」がサービス終了 電子書籍に押され売上5%以下に〈よろず〜ニュース(2022年9月9日)〉

〝さらば絶版!コミックスを一冊からでもつくってお届け〟をキャッチコピーに、入手困難なマンガ作品を個人の注文で書籍化する「コミックパーク」が20日正午をもって、サービスを終了する。古書店で高価で売買される絶版作品、単行本になっていない...

 キャッチコピー「さらば絶版!コミックスを一冊からでもつくってお届け」から分かるように、オンデマンド出版のサービス。2007年の全盛期と比べると、売上は5%以下になってしまったそうです。電子市場の拡大により、版元自身あるいは著者自身が復刻できる時代になっています。オンデマンド出版も、Amazonやhontoなどで可能です。そちらへ移行できなかったのか? とは思いつつ。お疲れさまでした。

技術

記事をブロックチェーンに保存、「あたらしい経済」がUNCHAIN とアプリ開発、アスター(ASTR)採用〈あたらしい経済(2022年9月5日)〉

記事をブロックチェーンに保存し、未来に残す 「あたらしい経済」は、メディア記事をブロックチェーン上に記録・保存するアプリケーション「あたらしい経済 ON-CHAIN WEB APP(NECO)」を開発いたしました。 このアプリで記事のテキストデータをパブリック・ブロックチェーンに記録することで、コンテンツデータの耐久性を持った保存を実現します。例えメディアが廃刊になっても、またサーバーやシステムが

 面白い試み。「例えメディアが廃刊になっても、またサーバーやシステムが攻撃を受けても、コンテンツデータが消えないようにブロックチェーンを活用」というのがポイント。OpenSeaなどNFTマーケットの多くは外部のコンテンツにリンクURLを貼ってるだけですが、こちらは記事のテキストデータをオンチェーンで保存している点が大きな違いです。

 Internet ArchiveのようなNPOによるアーカイブ活動に持続性の問題があるのは確かなので、「DAppで収益の分配」みたいな訴求をするより支持されやすい方向性なのかなと思います。画像などテキスト以外はリンクURLになっちゃうようですが。テキストだけとはいえ、処理が重くなったりしないのかな?

 メジャーなイーサリアムではなくアスターを採用しているのは、オンチェーンで保存できるうえガス代が安いという理由もありそうです。そのイーサリアムは、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)からプルーフ・オブ・ステーク(PoS)へのシステム移行を今月中旬に予定しています。これでまた大きく流れが変わるかも?

【解説】暗号資産イーサリアム、システム移行で環境負荷削減へ〈DG Lab Haus(2022年9月6日)〉

【AFP=時事】暗号資産(仮想通貨)市場で、ビットコイン(Bitcoin)に次ぐ時価総額2位のイーサリアム(Ethereum)は、電力を大量に消費することから環境への負荷が大きいとして非難されてきた。だが今月行うブロック...

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 以前は毎晩のように晩酌していたのを、昨年12月からほとんど飲まないようにしています。しばらくはみるみるうちに体重が減っていったのですが、最近はなぜか停滞しています。食習慣も運動量もそんなに変わっていないはずなのに。なぜ?(鷹野)

CC BY-NC-SA 4.0
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About 鷹野凌 682 Articles
HON.jp News Blog 編集長 / NPO法人HON.jp 理事長 / 明星大学デジタル編集論非常勤講師 / 二松學舍大学エディティング・リテラシー演習非常勤講師 / 日本出版学会理事 / デジタルアーカイブ学会会員 / 著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)など。
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