デジタルコンテンツへの消尽(First sale doctorine)が争点、米ReDigi社への2013年判決、控訴審で再びバトル

【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」によると、元MIT研究者が2011年に起ち上げ、2013年にニューヨーク連邦地裁が違法との判決を下したデジタル音楽ライセンス競売仲介ペンチャーのReDigi社(本社:米国マサチューセッツ州、現在は営業停止中)について、控訴審で再びバトルが繰り広げられている模様。

 ReDigi社は2011年当時、デジタル音楽のライセンス権をユーザー間で売買できる「ReDigi.com」サイトをオープン。音楽レーベル会社Capitol Recordsが著作権侵害で訴え、敗訴と同時に、前社は営業活動は停止している。しかし、法人格とビジネス特許自体は現在も生きており、今年2月に多数の知財弁護士が2013年の判決に問題があると、控訴審に意見書を提出。全米図書館協会(American Library Association)など現地の複数図書館協会も支援の意見書を提出していた。

 デジタル知財への消尽(First sale doctorine)という未解決の難題が争点となっているため、米国の出版社団体Association of American Publishers(本部:米国ニューヨーク州、以後:AAP)は現地時間5月11日、再審に2013年の判決を指示するよう意見書を急きょ提出した模様。【hon.jp】

問合せ先:The Passive Voiceサイトの記事( http://www.thepassivevoice.com/2017/05/aap-files-amicus-brief-in-important-copyright-case/