米国の複数の図書館業界団体が共同声明、「米国著作権局を米国議会図書館から独立させるべきではない」

【編集部記事】米国内の複数の図書館業界団体によって構成されるThe Library Copyright Allianceは現地時間1月31日、昨年末に米国下院の法務委員長が、今後の著作権法改正議論の中に著作権局の独立化の推進も盛り込むことを明らかにした件にからみ、声明を発表している。

 米国著作権局は米国議会図書館の管轄下にある機関だが、昨年10月のMaria Pallante局長「更迭人事」が発火点となり、歴代の局長2人が上院・下院それぞれの法務委員長に抗議文を送付。下院では、独立機関化の可能性なども今後の検討議論の中に含まれることになった。

 この動きに対し、The Library Copyright Allianceは著作権局の独立化や権限拡大にはメリットがなく、「米国著作権局を独立させるべきではない」と断じている。【hon.jp】

問合せ先:The Library Copyright Allianceの声明文( http://www.librarycopyrightalliance.org/storage/documents/HJCWhitePaperComments.pdf ※PDF形式

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