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【編集部記事】ブランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、フランスの出版社団体Syndicat National de l’Edition（本部：フランス・パリ市、以後：SNE）が、EU議会で現在審議中の著作権法改正案に異議の声明文を発表したとのこと。
EUは2006年、民間での書籍レンタルについての可否は著作権者に判断を委ねつつも、公共図書館に限りその除外対象とすべきと加盟国に指令を発している。しかし、電子書籍の取り扱いについては文中に含まれていなかったため、昨年、その解釈を巡り公共図書館協会Vereniging Openbare Bibliotheken（本部：オランダ・デンハーグ市）と複写権徴収団体Stichting Leenrecht（本部：オランダ・北ホラント州）で解釈に相違が発生し、EU司法裁判所（本部：ルクセンブルク大公国）で雌雄を決することなり、11月に前者が勝利。結果、この判決が現在EU議会で審議されている著作権法改正案にもさっそく大きな影響を与えており、早ければ年末にも加盟28カ国の公共図書館すべてが紙書籍と同等に自主判断で電子書籍の貸し出しが可能になる公算が高くなっている。
SNE側は、公共図書館においても、従来どおりの個別ライセンス交渉方式で問題ないはずだ、と主張している。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/economie-du-livre/pret-debooks-editeurs-et-bibliothecaires-ne-sont-pas-daccord/ ）
