米国著作権局、孤児作品デジタル化問題に関して公式見解「もっと時間をかけて考えましょう」

noteで書く

《この記事は約 1 分で読めます(1分で600字計算)》

【編集部記事】米国著作権局(本部:米国ワシントンD.C.)は現地時間6月4日、Google Book SearchやHaithiTrustなどによる孤児作品のデジタル化が発端となり、ここ数年議論になっている著作権法の大改正案策定にからみ、最新のレポートを公開した。

 この「Orphan Works and Mass Digitization」レポートでは、権利者が所在不明の著作物(孤児作品)について、著作権料の回収代行などが現実的なのかどうかを焦点に分析(注:米国やEUでは、それを実現しようとした権利データベース開発事業が官民双方で次々に頓挫しているという背景がある)。

 米国著作権局のレポートでは総論として、「もっと時間をかけて考えましょう」「まずは実験レベルから」と抑えめペースの対応を議会に推奨している。【hon.jp】

問合せ先:「Orphan Works and Mass Digitization」レポート( http://copyright.gov/orphan/reports/orphan-works2015.pdf ※PDF形式)

noteで書く

広告

著者について

About hon.jp Staff 7938 Articles
株式会社hon.jp(2018年3月31日で解散)スタッフによる記事のアーカイブです。ニュースメディア「hon.jp DayWatch」はNPO法人HON.jpが事業継承し、2018年10月1日より「HON.jp News Blog」へ名称変更、リニューアルして運営しています。リンク先が消えている場合は、Wayback Machineなどを利用すると、当時の記事が掘り出せるかもしれません。
タグ: /