「政府の海賊版対策続々」「知的財産推進計画2022」「Kindle中国から撤退へ」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #524(2022年5月29日~6月4日)

矢口書店

《この記事は約 18 分で読めます》

 2022年5月29日~6月4日は「政府の海賊版対策続々」「知的財産推進計画2022」「Kindle中国から撤退へ」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。

【目次】

政治

違法漫画サイトへの月間アクセス数、半年で半減 ただし後継サイトは急成長中〈ITmedia NEWS(2022年5月31日)〉

出版物の海賊版サイト上位10サイトへの合計アクセス数は半年で半減した――海賊版対策を進めるABJはそのような調査結果を発表した。22年1月では10サイトのアクセス数は合算で4億を超えていたが、22年4月は1億8349万まで減少した。

 これ実は、総務省・インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会(第8回)で、一般社団法人ABJ広報部会長の伊東敦さんが発表した「資料3 巨大海賊版サイト閉鎖後の最新状況(ABJ)」だけを取り上げた記事です。今回は他にも、Googleや日本インタラクティブ広告協会(JIAA)が対策状況を発表しています。これを受け、政府検討会はどう対策するか? というとりまとめに繫がるため、【政治】でピックアップしておきます。

 私も傍聴しましたが、とりまとめ案に対し委員から、クラウドフレアのやっていることは著作権法で「権利者の利益を不当に害する場合」に該当しうるくらいまで踏み込んだ書き方をして欲しいとか、クラウドフレアが本人確認しないのを海賊版に利用されているのは看過できない問題であるなど、槍玉に上げられていたのが印象的でした。

インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会(第8回)配布資料〈総務省(2022年5月31日)〉

 ABJの発表では、出版社側でさまざまな対策を行い、海賊版サイトをようやく潰しても、ドメインホッピングですぐ復活し、アクセスもすぐ伸びてしまうという問題点などが明かされています。政府の検討会で出版社側の活動実態を発表し、それが記事になるという流れは良い。ただ、出版広報センター「深刻な海賊版の被害」のページが「漫画村」閉鎖以降、またアップデートされていないのが気になっています。

出版広報センターは、出版物に関する権利(著作隣接権)の理解促進を目的とした広報活動を行う団体のサイトです。深刻な海賊版の被害をご紹介

 「漫画村」が政府のブロッキング要請により大問題となったのは2018年。出版広報センター「深刻な海賊版の被害」のページは当時、2013年から5年間アップデートされないままでした。その状態で「できうる限りの対策を施してまいりました」と主張されても説得力に欠けるので、私は「もう少し具体的な内容を広報して欲しい」と批判しました。

 この記事は「出版ニュース」2018年5月上旬号へ寄稿した原稿の転載です。ブログへ転載するにあたって少しタイトルを変えたのと、文字数制限の関係で削った注記を戻してあります。以下、縦書き原稿を横書きに変換してあるのと改行を少し増

 この「深刻な海賊版の被害」のページはその後、当時の最新状況にアップデートされました。そしてそのまま現在に至ります。つまり、また4年間アップデートされていないのです。政府の検討会で発表している内容をこちらでも発表するなど、出版社が懸命に行っている海賊版抑止のための活動を、もっとアピールすべきです。クリエイターには守られている実感が、ユーザーには「海賊版はいけないことなんだ」「出版社も頑張ってるんだ」といま以上に感じてもらえることでしょう。

 たとえば株式会社エイシスは「違法アップロードへの対策活動に関するご報告」を2014年から毎年行っています。GoogleへのDMCA申請や違法アップロードサイトへの削除要請など何件行ったかを、具体的な数値で公表しています。クリエイターやユーザーに、こういう姿勢を見せることが重要だと思うのです。

株式会社エイシスのプレスリリース(2022年5月13日 14時30分)違法アップロードへの対策活動に関するご報告

 ちなみに、ABJ伊東さんは検討会で、漫画BANK後継2サイトが閉鎖された理由について「ロシアのウクライナ侵略が関係しているのではという、まことしやかな噂がネットで流れていますが、まったく関係ありません」と断言していました。進行中の案件なので、詳細は話せないそうですが。下記はその「噂」を導入として記事にしたものですが、ペイウォールの先になにが書いてあるかまでは確認していないので、批判的言及は避けておきます。

エコノミストリポート:「ウクライナ侵攻で海賊サイト消滅」のうわさが示すサーバー業者の裏側=永沼よう子〈週刊エコノミスト Online(2022年5月30日)〉

漫画の違法アップロード 「防弾ホスティング」と呼ばれる匿名性の高いサーバーを貸し出す業者が国境を越えて存在し、海賊版サイトの取り締まりや発信者情報の開示はなお容易ではない。

海賊版に著作権侵害されたらどう対抗?–削除要請の手順まとめたサイト、文化庁が公開〈CNET Japan(2022年6月2日)〉

インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト〈文化庁(2022年6月1日)〉

インターネット上には、コンテンツ(著作物)を著作者に許可なく無断でコピーし、正当な対価を著作者に支払うことなく利用できる状態にした非正規版コンテンツ(いわゆる海賊版)も多く流通しています。本ポータルサイトにおいては、権利者が海賊版への対応を行う上での必要なノウハウ等を集約しておりますので、是非ご活用ください。

 その政府の海賊版対策のひとつ。1月に文化庁から「インターネット上の著作権侵害(海賊版)対策ハンドブック」が公開され、解説セミナーなども行われていました。今回はさらに一歩進めて、「著作権の基本と海賊版」の解説ページや、平易な「初めての「削除要請」ガイドブック」なども公開されたポータルになっています。なお、年初に報道された「個人クリエイターが無料相談できる窓口」は、文化庁のお知らせに8月頃開設予定と記述されていました。政府も頑張ってますね。

インターネットに無断で漫画を掲載する海賊版サイトへの対策が年々強化されている。2021年には法の網の目をくぐるように行われていた不正行為に法の網をかぶせ、さまざ…

著作物の二次利用しやすく デジタル対応、法改正へ〈日本経済新聞(2022年6月3日)〉

政府は個人がインターネットで発信する映像や、古い映画・音楽など権利者が見つけられない著作物の二次利用をしやすくする。権利者自身の許諾がなくても、政府が指定する団体が認めれば著作物を利用できるようにする。著作権のデータは集中管理する。ネットやメタバース(仮想空間)で著作物の利用が広がるなか、円滑な権利処理を通じてコンテンツ市場を育てる。3日に開く知的財産戦略本部(本部長・岸田文雄首相)でまとめる

 「知的財産推進計画2022」が正式決定。サブタイトルは「意欲ある個人・プレイヤーが社会の知財・無形資産をフル活用できる経済社会への変革」です。この記事は分野横断権利情報データベースの整備に絞っていますが、それ以外に、大学やスタートアップの知財エコシステム強化、デジタルアーカイブ社会の実現、海賊版対策の国際連携、クールジャパンの再起動なども盛り込まれています。

 「Web3.0」「NFT」「メタバース」といったバズワードに対する批判も散見されますが、そういう方面に政府がまったくの無関心であるほうがおかしいと思うのです。政府が変なほうへ突っ走っていかないようチェックするなど、みんなで協力することが重要ではないかと。零細メディアの立場から言わせてもらうと、こうやって政府から出てくる情報を読み込むだけでも、実は結構な労力を要するんです。まあ、好きでやってるわけですが。

「知的財産推進計画2022」について|知的財産戦略本部会合 議事次第〈知的財産戦略本部(2022年6月3日)〉

社会

電子図書貸し出し20万冊突破 帯広市図書館 小学生が多く利用〈北海道新聞 どうしん電子版(2022年5月31日)〉

 帯広市図書館が2021年4月から運用を始めた電子図書の貸し出しサービス「電子図書館」による貸出冊数が、20万冊を超えた。借りた人の多くは小学生で、コロナ禍で在宅時間が増えたことに加え、国の「GIGA...

羽咋・本読む中学生増えた いつでもどこでも読める「電子図書館」導入で貸出5倍|学校・教育|石川のニュース〈北國新聞(2022年6月3日)〉

 電子図書館サービス導入事例2つ。前者の帯広市電子図書館は「OverDrive」で、GIGAスクール端末活用のため市内全小中学生にIDを配布した結果の利用増。後者も同じように小中学校での1人1台端末を活用した事例ですが、市の図書館ではなく小中学校へ直接導入されているようで、どのサービスか調べてもわかりませんでした。

 端末だけならただの箱や板も同然なので、端末を配ったり、通信環境を整えるだけでなく、活用できるコンテンツの提供が重要です。そういえば、国立国会図書館の利用者登録は満18歳以上に限定されているため、小中高校生が「個人送信」を利用できない問題に気づいてしまいました。法律ではなく、国立国会図書館資料利用規則に定められているのですが、これ、なんとかならないのかしら?

国立国会図書館の登録利用者制度のご案内です。登録利用者になると受けられるサービス(来館・遠隔)や、登録の手続などについてご案内しています。

「絶版」状態の放送アーカイブ 教育目的での著作権法改正の私案〈NHK放送文化研究所(2022年6月1日)〉

世界に類を見ない、放送局が運営する総合的な放送研究機関

 面白い私案なのでピックアップ。過去の放送アーカイブは著作隣接権を持つ実演家が見つからないなど権利処理の難しさが問題になるのですが、そのうち一般市場で入手困難なものを「絶版」として再定義し、授業等の目的と限定的な範囲での配信であれば権利を制限するのはどうか、という提言です。いい案ですね。私はさらに一歩進めて、「入手困難資料」の個人送信がすでに可能になっているわけですし、授業に限定しなくてもよいのではと、よりラディカルな提案をしたい。

 関連して思い出したのが、超党派国会議員連盟による国立国会図書館の「放送アーカイブ」構想。マスメディア関係者から「事後検閲につながる」「報道の自由を脅かす危険がある」などと反発され、その後、話題に挙がらなくなってしまいました。私は当時、出版にはすでに納本制度があるわけだし、放送や通信も同じように文化資産として後世に残すべきではないかと思ったものです。

 国立国会図書館(東京都千代田区)がテレビ・ラジオ番組を全て録画・録音して保存する「放送アーカイブ」構想を巡り、議論が活発化している。超党派の国会議員連盟は「放送番組を国の関与の下で保存すれば、文化的資産になる」と主張するが、放送業界は政治から注文をつけられるケースが目立つ中で「事後検閲につながる」

 もっとも、出版とは異なり、総務省管轄の放送や通信は「電波法」や「放送法」で縛られているという事情があります。その後、高市早苗総務大臣(当時)が、放送法違反による電波停止命令を示唆するような発言をするなど、実際に報道の自由が脅かされかねないと思わせるようなことが起きているのも事実です。マスコミ関係者が警戒するのも無理はない、とも思えるようになりました。

 高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、野党が追及を強めている。「威圧だ」「放送が萎縮する」などと批判す…

デジタル出版は在庫を用意する必要がないため必然的に実売印税となる〈HON.jp News Blog(2022年6月1日)〉

著作者から見た出版のビジネスモデル では、この「本や雑誌の販売」という出版のビジネルモデルを、著作者から見た場合はどうなるでしょうか? 著作者とは、音楽・映像・ゲームなども含めた著作物全般を生み出した人のことですが、この章ではひとまず「狭義の出版」に限定します。話の中心は、作家、ライター、記者、マンガ家などです。 狭義の出版における著作者の収入は、パブリッシャーが運営するメディアへ掲載する著作物...

 第2章でスキップした、著作者側のビジネスモデルについて。本連載で前に述べた「雑誌不況」は、著作者にとっては原稿料収入を安定的かつ継続的に得られる場が失われつつある問題なのだ、という観点です。また、印税についても、刷り部数と実売とでは著作者側のリスクが大きく異なる点を指摘しています。

 とくに書き下ろしでの出版は、アドバンス無しの実売印税は著作者にとってかなり厳しい。ところが、マンガ以外の電子市場はまだ小さいため、出版社側にアドバンスを支払うような余裕がありません。市場規模的に一桁足らない。2021年449億円の、少なくとも3倍は欲しいところです。あと何年要るのか……。

 マンガは電子市場が大きくなったので、とくに大手はウェブやアプリ掲載の原稿料(=事実上のアドバンス)を好条件にすることにより、再び著作者の囲い込みが図れるようになってきたのかな、と。次回はその電子マンガのビジネスモデルについて。1回でまとまるかなあ。

国会図書館の個人ネット閲覧 「恩恵大」も出版側警戒〈日本経済新聞(2022年6月3日)〉

絶版などで入手が難しい本や資料のデータをインターネット経由で個人向けに提供する、国立国会図書館のサービスが5月19日にスタートした。著作権保護の期間内の出版物も対象とするのが特徴で、利便性が上がると利用者側は歓迎する一方、出版社側からは売り上げへの圧迫を警戒する声も。同館は、提供の対象を段階的に広げる予定で、関係者は影響を注視している。「非常にありがたい」と喜ぶのは、東北地方の国立大に通う男子

 市場で入手困難な資料だけが対象なのに、なにを警戒するの? あとからでも除外できますよ? と言いたくなりました。ただ、「うちのような小規模業者ではすぐに対応するのは無理だ」と言いたくなる気持ちは、わからなくもない。私も、「急げ!」と警鐘鳴らすのが遅かったかもしれません。

 新年あけましておめでとうございます。 2021年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。2020年の予想と検証 2020年正月の予想は、以下の5つでした。自己採点の結果を右端に付けておきます。出版社系ウェブメディアの逆襲 → ○書き手争奪競争の激化 → ○マンガの輸出入がより活発に → ○児童生徒向けの電書供給が本格化 → △音声コンテンツ市場の拡大 → ...

 そういう意味で、「(公開対象にされないように)駆け込み的な電子化の動きも散見される」というのは、予想していた通りです。たとえばイースト「電子復刻」みたいなサービスを活用する手もあります。環境の変化に対応していかないのは、座して死を待つのも同然だと思うのですよね。

 電子出版を支援するイースト株式会社が、出版社に眠っている刊行物を新たに電子化して世に送り出すサービス「電子復刻」を展開している。これはどのようなサービスで、狙いは何か? 出版ジャーナリストの成相裕幸氏に取材・レポートいただいた。 イーストの「電子復刻」は、手間のかかる著作権の権利処理や売上管理を基本無償で代行し、売上の40%を出版社に支払う仕組みが特徴だ。 イースト取締役会長 下川和男氏 近年、電...

経済

Android版「Kindle」、電子書籍の購入が不可に–グーグルのポリシー変更で〈CNET Japan(2022年6月1日)〉

「Android」版「Kindle」アプリで、電子書籍のアプリ内購入やサブスクのアプリ内課金ができなくなる。Google Playストアのポリシー変更に対応した措置だ。

Android版Kindleアプリ とうとう「Kindle」アプリも、Google Play決済が利用不能になりました。アプリ内では[カタログ]メニューから詳細ページを開いたら[リストに追加]し、別途ウェブブラウザでアマゾンを開いて購入、という流れになります。

 Kindle Unlimited対応書籍には従来通り、契約していれば[読み放題で読む]ボタンが表示されています。ただ、Kindle Unlimitedの新規契約については、アプリ内からはできなくなったようです。iOS版の[カタログ]はKindle Unlimitedだけが表示されていますので、Android版の[カタログ]はアラカルトのラインアップや価格が表示される(けど買えない)点が違い、といった感じです。なんともトホホな仕様。

 なお、念のため補足しておくと、これはGoogleがアプリ内決済のガイドラインを変更し、規約を厳格に適用し始めたのが原因です。影響は、「BOOK☆WALKER」「ブックライブ」「Kinoppy」「honto」など他の複数の電子書店にも及んでいます。詳細は、#442#510#515#520あたりをご参照ください。これ、アップル同様、優越的地位の濫用(独占禁止法)で公正取引委員会が出動すべき案件だと思います。
https://hon.jp/news/1.0/0/33674

honto – 【Android】hontoビューアアプリ内での電子書籍購入についてのお知らせ〈hontoからのお知らせ一覧(2022年5月9日)〉

Google Playストアで配信されるhontoビューアアプリについてGoogle Playのレギュレーション変更に伴...

 関連して、他のアプリで面白い(と言っては気の毒ですが)状況に気づいてしまったため、合わせてピックアップ。大日本印刷系の「honto」では5月初旬に、Android版のアプリから購入機能が削られ、ストアへのリンクも消えるというお知らせが出ていました。ここまでは前述の「Kindle」などと同じ事態。

honto – iOS版hontoビューアアプリ ストア機能リリースについてのお知らせ〈hontoからのお知らせ一覧(2022年5月30日)〉

 そして5月末に、こんどはiOS版アプリでストア機能リリースのお知らせが出ていたのです。正確にはストアへのリンクが付いた(ブラウザで開く)だけなのですが、従来はたったそれだけのことがアップルから禁じられていたことを思うと、隔世の感があります。そしてAndroid版から同機能が削られた直後というこのタイミング。巨大プラットフォームの動きに翻弄されている感があります。

iOS版hontoアプリ

技術

アマゾン、中国の「キンドル」ストアを来年6月末閉鎖-市場の壁厚く〈Bloomberg(2022年6月2日)〉

米アマゾン・ドット・コムは、来年6月末に中国で電子書籍「キンドル」ストアを閉鎖する。現地ライバル企業の壁は厚く、中国市場に大きく食い込めなかった。

Kindle中国电子书店运营调整通知 – Kindle商店〈亚马逊(2022年6月2日)〉

 なんと中国からKindleストア撤退です。アマゾンが事業を畳む際、どのような対応をしたのかしっかり記録しておきましょう。まずKindle端末は、2022年1月1日以降に購入した人には返品対応。コンテンツの新規購入は2023年6月30日まで。再ダウンロードは2024年6月30日まで。ダウンロードしたコンテンツは、ダウンロードした端末では読み続けられます。Kindleアプリのダウンロードも2024年6月30日まで。

 そして驚くことに、中国のヘルプにはPCにバックアップし、必要に応じてUSB経由で端末に転送することも可能と記述されています。あれ? DRMはどうなってるんだろう? と疑問に。よく読むと、ストアの閉鎖後もKindleアカウントはそのままで、端末と書籍の管理はできるとあります。そのアカウントで「USB経由のダウンロードと転送」機能を使用できるともあるので、ローカルファイルを開く際のDRM認証機能だけ残すのかも。うわあ、大変だ。

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雑記

 6月になりました。毎年この時期はNPO法人の総会があり、前年度の会計処理を締めたり、事業報告書や活動報告書などを準備したりと、ふだんの仕事に上乗せした業務が載ってくるため大忙しです。他のことに目を配る余裕が薄れてしまいがちですが、もちろん引き続き戦争反対! です(鷹野)

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CC BY-NC-SA 4.0
※本稿はクリエイティブ・コモンズ 表示 – 非営利 – 継承 4.0 国際(CC BY-NC-SA 4.0)ライセンスのもとに提供されています。営利目的で利用される場合はご一報ください。

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About 鷹野凌 705 Articles
HON.jp News Blog 編集長 / NPO法人HON.jp 理事長 / 明星大学デジタル編集論非常勤講師 / 二松學舍大学エディティング・リテラシー演習非常勤講師 / 日本出版学会理事 / デジタルアーカイブ学会会員 / 著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)など。
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