「丸紅、講談社、集英社、小学館の流通新会社設立」「出版業界による読書バリアフリー対応のいま」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #515(2022年3月20日~26日)

三省堂書店神保町本店

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 2022年3月20日~26日は「丸紅、講談社、集英社、小学館の流通新会社設立」「出版業界による読書バリアフリー対応のいま」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。

【目次】

政治

侮辱罪の法定刑引き上げは「表現の自由を脅かす」 日弁連が反対する意見書発表〈弁護士ドットコム(2022年3月23日)〉

日本弁護士連合会(日弁連)は3月17日、侮辱罪の法定刑の引き上げに関する意見書を公表。「法定刑を引き上げ、懲役刑を導入することは、正当な論評を萎縮させ、表現の自由を脅かすものとして不適切である」などと...

 侮辱罪の法定刑引き上げ、閣議決定されてから反対するのはさすがにちょっと遅くないですか……私も「表現の萎縮に繫がる可能性」について懸念を表明したのは #511#512 の時点なので、あんまり人のこと言えませんが。とはいえ、官公庁から発信される情報をわりと積極的に追いかけているつもりであっても、量が多くてタイトルが分かりづらいため、見落としが結構出てしまうのも事実。どうすればいいんだろうなあ……。

 2022年2月27日~3月5日は「ロシアで戦時言論規制法可決、各国のマスコミが報道停止へ」「アマゾン実店舗閉鎖」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。政治侮辱罪の法定刑の引き上げについて考える ~ネット上の誹謗中傷は防げるか~ 北澤尚登 |コラム〈骨董通り法律事務所 For the Arts(2022年2月28日...

「安倍やめろ」街頭演説ヤジ訴訟、道警は「排除」を正当化できるか? 3月25日に判決〈弁護士ドットコム(2022年3月24日)〉

「本件の争点は、被告の有形力の行使が警職法の適用で正当化されるか否かであると考えています」札幌地裁の廣瀬孝裁判長がそう切り出したのは、その日で10回目の口頭弁論を迎えた国家賠償請求訴訟の法廷。2021...

首相演説やじ、道警の排除は違法 札幌地裁、北海道に賠償命令〈共同通信(2022年3月25日)〉

2019年の参院選期間中に安倍晋三元首相が札幌市で街頭演説をしていた際にやじを飛ばしたところ、北海道...

政治的「表現の自由」を尊重 原告「歴史的判決」と評価、札幌〈共同通信(2022年3月25日)〉

2019年に安倍晋三首相(当時)の街頭演説中にやじを飛ばした男女2人が北海道警に排除されたことの是非...

 こちらも「表現の自由」に関わる話。ヤジが下品なのは確かですが、声を上げ始めてから「わずか10秒程度」で公権力が排除する行為が正当とは思えません。真っ当な判決でしょう。

杉田水脈議員が中傷ツイートに「いいね」、不法行為認めず 伊藤詩織さんの訴え棄却〈弁護士ドットコム(2022年3月25日)〉

ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんからの性暴力被害を訴えた事件を巡り、伊藤さんを誹謗中傷するツイートに「いいね」を押したことが伊藤さんの名誉感情を侵害したとして、自民党の杉田水脈...

 政治信条は横に置いて、これは仕方ないと思える判決。Twitterの「いいね」機能は、「肯定的・好意的な感情を示す以外の目的で用いられることもあるうえ、それ自体からは感情の対象や程度を特定できない」という判決理由は、この問題が起きたのが2018年6月であることを思うと妥当と思います。いまはともかく、まだ当時は以前の仕様を多くの方が引きずっていたと思うのです。行動は急に変わりませんから。

 Favorite(☆)=ふぁぼが、Likes(♡)=いいねに変わったのが2015年11月、いいねがタイムラインに流れるようになったのは2017年3月です。それ以降、「RTだけ」「RTといいね」「いいねだけ」という3つの行動分岐を考えると、私の場合、だんだん「いいねだけ」は「好意」寄りに変わっていきました。いまはもう、暴言や中傷ツイートに「いいね」はできない雰囲気になっているように思います。でも、そのいまの空気感を、そのまま当時に当てはめることはできないと思うのです。

社会

リフロー形式のデジタル出版物はページ数がカウントできない〈HON.jp News Blog(2022年3月23日)〉

第2章 メディアとビジネスモデル 第1章では「デジタル」や「出版」といった言葉の定義とともに、さまざまなメディアの歴史を簡単に振り返りました。第2章ではもう少し踏み込んで、主要なメディアの定義やビジネスモデルについて考えていきましょう。「情報伝達の媒体」を具体的に挙げると? 私は大学の講義で毎年、受講生に「情報伝達の媒体」(=メディア)の名前を「思いつく限り具体的に列記」してもらう課題を出していま...

 デジタル出版論の連載再開、第2章は「メディアとビジネスモデル」についてです。第1章より具体的に、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「4マス」と、本、インターネットについて深掘りしていきます。授業でやっている内容そのままだと薄すぎるけど、足し始めるとキリがないというジレンマ。紙の出版だけでも奥が深いので、それを踏まえたデジタル出版となると、さらに深く、広くならざるを得ないのですよね。さじ加減が難しい。七転八倒しながら書いています。

オンラインセミナー「出版業界による読書バリアフリー対応のいまとこれから」〈公益財団法人 文字・活字文化推進機構 YouTubeチャンネル(2022年3月25日)〉

 マラケシュ条約締結から読書バリアフリー法成立までの経緯と現状、今後の対応などについてのセミナー……というか動画が公開されました。オンラインセミナーを開催という事前告知だったので生配信だと思い込んでいたのですが、編集された動画がアップロードされるのは若干意味合いが異なるのでは……?

 内容は、非常に面白かったです。とくに後半のトークセッションでは、大手総合出版社(講談社)、中堅専門書出版社(有斐閣)、中小出版社団体(版元ドットコム)それぞれが、全く異なる状況であることが再確認できました。2019年の日本出版学会春季研究発表会「学術書のアクセシビリティ」で聞いた話から、3年経ってもそれほど大きく変わっていない印象です。

 5月11日に都内で行われた日本出版学会 2019年 春季研究発表会で、私は「学術書のアクセシビリティ ―― 手話翻訳動画、テキストデータ提供の実践から」を聴講した。先駆的で興味深い取り組みだと思うのと同時に、データ流出への懸念などがさまざまな形で障壁となっている現状に、少し頭が痛くなった。今回のコラムでは、このことについて考えてみたい。前提として、研究発表は素晴らしかった 研究発表は上の写真のように、手話...

 つまるところ、制作の業務フローが紙中心から動かせていない、余裕のない中小企業ほど変えられない。障害者対応で個別にテキストデータを提供するより、リフローEPUBを制作・販売するほうが得策なのだけど、文字モノ電子市場がまだ小さく儲かる見込みが立たないから、紙だけ出版の体制を変えられない。だから対応できない、という現状が垣間見えます。

 電子書店のビジネスは、電子マンガ市場の拡大によって持続可能なものになったと思います。次は、文字モノ電子市場の拡大に、もっと力を入れて欲しいところです。「電子書籍、儲かるじゃん!」となれば、中小出版社の目の色も変わるはずなので。

経済

【POD特集】福浦社長「POD市場を拡げたい」、マーケットは「個人と出版社のあいだ」 インプレスR&D × メディアドゥ新会社「PUBFUN」〈文化通信デジタル(2022年3月23日)〉

 インプレスグループのインプレスR & D とメディアドゥは4月1日、プリントオンデマンド(POD)事業の新会社「PUBFUN」(パブファン)を設立し業務を開始する。これまで両社がつちかってきた個人、…続き

 文化通信のPOD特集の1つで、インプレスR&Dとメディアドゥの合弁で設立される新会社の経営陣にインタビューしています。PODは物理メディアですが、電子メディアと同様に品切れを起こさないので、とくに少部数出版にとっての福音となるはず。大いに期待しています。

 個人向けにも提供されているインプレスR&D「ネクパブ・オーサーズプレス」は私も利用していますが、法人向けだけだったメディアドゥ「PUBRID」は縁がありませんでした。2つのシステム連携を図っていく中で、どうサービスが変わっていくのか、注目しておきたいところです。

 たとえば「ネクパブ・オーサーズプレス」で配信するために Amazon POD の仕様で作ったデータを、「PUBRID」が扱っている Amazon 以外(三省堂・楽天)向けにそのまま流用できるのかどうか、あたりは非常に気になります。ワンソース・マルチユースができないとなると、手間がかかりますからね。

出版3社と丸紅、流通新会社「PubteX」設立 RFIDラボ、今夏に開設へ〈文化通信デジタル(2022年3月24日)〉

 講談社、集英社、小学館と丸紅は3月24日、同11日に出版流通をDX活用で持続可能なものに改革することを目指した新会社PubteX(パブテックス)を設立したと発表した。取締役会長には小学館の相賀信宏専…続き

 昨年5月に日経の“飛ばし”で業界関係者が騒然としていたニュースの続報です。既存の取次を飛ばして書店との直接取引拡大を図る――というわけではなく、発行・配本量の最適化と、RFID(電子タグ)の活用事業が軸となります。今夏にオープンするRFIDショールーム(ラボ)に興味を引かれます。

 2021年5月9日~15日は「出版流通をAIとRFIDタグで最適化、講談社・集英社・小学館・丸紅が年内にも新会社設立」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。政治アップル対Epic裁判、判事が「アプリ外購入へのリンクを許可」という和解案を示唆〈Engadget 日本版(2021年5月14日)〉https://japanese.engadget.com/apple-epic-j...

 あとは、出資社に丸紅本体だけでなく、丸紅フォレストリンクスの名前もある辺りも注目点でしょうか。国内で紙・紙製品の販売事業を行っている丸紅100%子会社です。この辺りあまり詳しくないのですが、物流事業の丸紅ロジスティクスや、RFIDと連携した位置情報システムを提供している丸紅情報システムズではないのだな、と。

“紙に強い”丸紅のグループ力を活かした営業活動が私たちの強みです。

 書籍や雑誌は比較的単価が安い商品なので、RFIDの単価がどこまで下げられるかが普及へのカギと言われています。1枚1円以下の「実現に現実味」という記事が2年ほど前に出ていますが、その当時で「最近のRFIDタグ1枚の価格はおよそ10円前後のもよう」とあります。それがいくらまで下げられるのか。

 スマートフォンなど既存のインフラを転用することでシステムの導入コストを大幅に低減したり、アンテナだけでなく無線送信回路も印刷技術で作製したりしたRFIDタグやIoT端末が登場してきた。

小説・マンガ投稿サイト「エブリスタ」、メディアドゥが追加出資で完全子会社化〈アニメーションビジネス・ジャーナル(2022年3月25日)〉

メディアドゥは2022年2月24日に、NTTドコモが保有する株式会社エブリスタの株式を全株取得する。

 DeNAが70%の持ち株すべてをメディアドゥへ売却と発表されたのが昨年9月。NTTドコモが保有していた残りの30%も、メディアドゥが取得し100%子会社になりました。今回プレスリリースはなく適時開示だけだったので、ニュースが出て初めて気付きました……。

 2021年9月26日~10月2日は「DeNAがエブリスタをメディアドゥへ売却」「大阪府の表現ガイドラインが炎上」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。政治「大阪府が萌え絵を禁止」? ガイドラインで炎上する大阪府は早くも「修正を検討中」〈キャリコネニュース(2021年9月29日)〉https://news.careerconnection.jp/news/soci...

 「インプリント事業との協働」「投稿された作品の出版やメディアミックスを推進」「各電子書店が手掛けるオリジナル作品や成長著しい縦スクロールコミックへの原作提供」など、掲げられている文言は前回同様です。まあ、既定路線と言っていいでしょう。

適時開示株式会社エブリスタの株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ (PDF : 207KB)〈(2022年3月24日)〉

技術

NFTアートとは呼ばせない、中国のデジタルコレクティブル・プラットフォーム——主要プレーヤーを一挙紹介〈BRIDGE(ブリッジ)(2022年3月22日)〉

デジタルアーティスト Beeple が昨年3月、自身の作品(デジタルコラージュ画像)「Everydays: First 5000 Days」を6,900万米ドルで売却して以来、NFT の一種であるデジタルアートの取引市場は世界中で熱を帯びている。 NFT(非代替トークン)とは、交換不可能なユニークなアイテムを表すブロックチェーンベースの記録である。デジタルアート、写真、音楽、ビデオ、ゲーム内アイテ

 中国当局は、仮想通貨取引や採掘も全面的に禁止していますが、NFTの取引はまだ禁止されていません。通貨発行権を犯しているわけではない、という判断なのでしょうか? このことから、中国の大手テック企業もNFTマーケットに参入しています。そういった背景や現状を詳しくレポートした記事です。

 まだ禁止されていないけど、規制当局に配慮して二次流通は規約で禁止しているとか、「NFT」という言葉も使わないようにしているといった線引きが、なかなか微妙で面白い。それならNFTは投機対象になり得ないのではと思いきや、将来、政策変更で規約が緩和されたときのキャピタルゲインを期待して購入しているコレクターも多いとのこと。当選発表がいつかわからない宝くじを買うような話です。

 しかし、記事中で紹介されている中国のNFTマーケットは「ほとんどが非パブリックブロックチェーン上に構築されている」という辺りが、なんとも言えない感じです。日本でも、楽天やLINEなどのNFTマーケットは同じように非パブリックブロックチェーン(プライベートチェーン)です。事実上、中央集権型と変わらないわけで。それ、ブロックチェーンを使う意味は?

グーグル、「Android」アプリで他社の課金方法も表示するテスト–Spotifyから〈CNET Japan(2022年3月24日)〉

グーグルは、「Google Play」ストアで提供するアプリの課金方法について試験運用を開始すると発表した。

 なにやってるんだろう……? と呆れてしまいました。App StoreでApple ID決済の迂回が禁止されていることに対し、Epic Gamesが訴訟を提起したのが2020年8月。その直後に、それまで緩かったGoogle Play決済のルールが厳格化というニュースが流れました。

 2020年9月27日~10月3日は「リーチサイト規制等の改正著作権法施行」「中国児童書市場と米国大統領批判本ラッシュ解説」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版関連ニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。国内編集者たちがマジ大喜利 ハッシュタグ「ジブリで学ぶ編集」でジブリの名シーンが締め切り地獄に〈ねとらぼ(2020年9月26日)〉https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2009/26/news034.html #44...

 実際に昨年末あたりから、私が把握しているだけでも「BOOK☆WALKER」「ブックライブ」「Kinoppy」などのAndroidアプリ内決済が、不便な方向への変更を余儀なくされています(それぞれ対応方法は異なる)。デベロッパーはプラットフォームの仕様変更や規約変更に振り回されているわけですが、多くのユーザーはプラットフォームではなく、直接相対するデベロッパーを批判しているのが観測できます。気の毒。

 2022年2月13日~19日は「TechCrunch Japan、Engadget日本版が閉鎖へ」「鬼滅の刃アニメ関連で分断煽りのマッチポンプ報道」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。政治NHK改革の「進展を」 有識者会議に新聞協会が意見〈共同通信(2022年2月16日)〉https://nordot.app/866581764048060416?c=4913757307...

 それがここへ来て、他社の課金方法も表示するテストを一部で始めた、と。いや、ほんと、Googleなにやってるんだろう……? 記事内には「手数料にどう影響するかについては発表の中で明らかにしなかった」とありますが、テストを終えて実運用を始める際には、30%より少し安い程度の手数料が要求されるんでしょうか? 要求されるんだろうなあ。

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雑記

 この週末、近所の桜が一斉に咲き始めました。まん防が解除されたこともあり、今年は花見宴会もそれなりに行われるのではないかと思われます。日本は平和ですね。戦争反対!(鷹野)

CC BY-NC-SA 4.0
CC BY-NC-SA 4.0
※本稿はクリエイティブ・コモンズ 表示 – 非営利 – 継承 4.0 国際(CC BY-NC-SA 4.0)ライセンスのもとに提供されています。営利目的で利用される場合はご一報ください。

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著者について

About 鷹野凌 705 Articles
HON.jp News Blog 編集長 / NPO法人HON.jp 理事長 / 明星大学デジタル編集論非常勤講師 / 二松學舍大学エディティング・リテラシー演習非常勤講師 / 日本出版学会理事 / デジタルアーカイブ学会会員 / 著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)など。
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