「インボイス制度で経理担当者の業務増」「Send to KindleがEPUBに対応」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #520(2022年4月24日~5月7日)

波多野書店

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 2022年4月24日~5月7日は「インボイス制度で経理担当者の業務増」「Send to KindleがEPUBに対応」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。

【目次】

政治

漫画やアニメなどの海賊版サイト対策 国際連携を図る組織設立〈NHK | IT・ネット(2022年4月26日)〉

 年始に、4月創設予定と報じられていた「国際海賊版対策機構(IAPO:The International Anti-Piracy Organization)」が、予定通り設立されました。CODAのリリースを確認しましたが特筆すべきことは書かれていないので、#504 でお伝えした通りの座組みで船出となったものと思われます。これで、越境海賊版対策の国際連携と国際執行強化が図られていくことになります。善哉。

 2021年12月26日~2022年1月8日は「国際海賊版対策機構(IAPO)創設へ」「2年ぶりのコミケ開催」「書籍販売額15年ぶりプラスの見通し」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。政治ファストコンテンツって、悪いのか? ~「良い要約」と「悪い要約」を考えてみる~ 福井健策|コラム〈骨董通り法律事務所 ...

知的財産戦略本部 構想委員会 コンテンツ戦略ワーキンググループ(第1回) 議事次第〈知的財産戦略本部(2022年4月27日)〉

 資料2「デジタル時代のコンテンツ」戦略の方向性と課題の整理が実に面白い。「メタバースやWeb3.0等の新技術による変革の波が更なる構造変化をもたらしていくこと」を眼前の問題として捉えつつ、ツッコミを入れられないよう細心の注意を払っている様子が伺えます。

 たとえばWeb3.0は、「パブリック・ブロックチェーン技術を基盤とした自律分散型ネットワークによってもたらされる次世代のインターネット概念」と定義しています。私は #519 で日経の記事に対し「プライベートチェーンは中央集権的な管理者が存在するシステム」だとツッコミを入れましたが、この定義なら「プライベートチェーンはWeb3.0ではない」と断じることができるわけです。わはは。

 2022年4月17日~23日は「安易な検索を懸念するより、課題の出し方を工夫すべき」「ニールセン調査でピッコマがコミック1位」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。政治巨大ITに包括規制、EUが合意 違法コンテンツに対応義務〈日本経済新聞(2022年4月23日)〉https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2...

 NFTについては、「デジタルコンテンツに資産としての保有感に基づく価値を与え」とか「デジタルコンテンツに疑似的な唯一性を付与」などと、世間一般で喧伝されているような言い回しを巧みに避けています。これなら地に足を付けた議論ができるのではないかと期待できます。実に良い。

インボイス制度への対応で大変だと思うこと第1位は「仕入先との取引関係の見直し」~ラクス調査〈INTERNET Watch(2022年4月28日)〉

 インボイス制度(適格請求書等保存方式)の開始で、請求書を受け取る側の業務量が増えると思う――。株式会社ラクスが実施した意識調査で、そう回答した経理担当者が6割に上った。

実務目線で見たインボイス制度の問題点〈一般社団法人 東京法人会連合会(2022年5月2日)〉

本当に全ての登録事業者が正しく対応してくれるのか? 現在、軽減税率が適用される場合は、領収書や請求書に税率を明記しなければいけないことになっています。法律上のルールなのですが、実際に飲食店や青果店などの領収書で、税率が明記されていないケースを日常的にみかけます。もちろん、スーパーやコンビニなどのレシートにはしっかりと税率が明記されています。一方で、手書きの領収書では、明記されていないケースが頻繁に

インボイス制度、フリーランス・自営業の半数が「知らない」と回答〈マイナビニュース(2022年5月2日)〉

ペイトナーはこのほど、「フリーランス・自営業の収入・支払いに関する調査」の結果を発表した。調査期間は2022年2月24〜25日、調査対象はフリーランス・自営業として1年以上働き、生計(個人年収300万円超)を立てている20~60代の個人、有効回答は1,085人。

 インボイス制度関連のニュースが連発しています。ラクス調査では「業務量が増える」と回答した経理担当者は6割程度とのことですが、いままでは適格請求書かどうかを確認する作業なんて必要なかったわけですから、事務処理コストが増えるのは確実でしょう。仕入先が適格請求書発行事業者であるかどうかで取引関係を見直すとの回答は約3割ですが、これも実際に稼働したらもっと多くなるでしょう。私の場合、個人事業主として受注する側と、NPO法人として発注する側の、両方の経理処理を1人でやってますので、ダブルで頭が痛い。事務処理が増えて生産性が落ちるのと同時に、収入も減る可能性が高いわけです。いやあ、マジでヤバイ。

社会

ユーザー生成コンテンツはいきなり世に出てユーザーから直接評価を受ける〈HON.jp News Blog(2022年4月27日)〉

インターネット(Internet)とは? 主要メディアのアンカーは「インターネット」です。 精選版日本国語大辞典(小学館)によると、「複数のコンピュータネットワークを公衆回線または専用回線を利用して相互に接続するためのネットワーク」と定義されます。日本で最初のインターネットサービスプロバイダー(ISP:Internet Service Provider)登場や、日本で最初のウェブサイト公開は、1992年のことですJPNIC「インターネット...

 デジタル出版論の連載。やはり「インターネット」は概略だけでも、コンテンツ・パブリッシングに絞っても、さすがに1回では収まりませんでした。あとは「プラットフォーム支配」と「有料配信」の話をするつもりですが、そろそろけりを付けて「詳しくは第3章で」としたほうがいいかも。

経済

Amazonもついに……Android版のAmazonショッピングアプリ、Kindle本の購入が不可能に【やじうまWatch】〈INTERNET Watch(2022年4月25日)〉

米Amazon、「Androidアプリ内でKindle本が買えなくなったのはGoogleが手数料を取るから」と説明〈GetNavi web ゲットナビ(2022年5月5日)〉

今年の4月中旬頃から、Amazon公式アプリのAndroid版で電子書籍などデジタルコンテンツが購入できなくなっています。 これはアプリ内で「Google Playストアのポリシー変更のため」と明らかにされていますが、Amazonから「WebサイトかKindleアプリで購入してください」と...

 Google Play決済のルール厳格化は、Amazonも例外ではありませんでした。#515 でも触れましたが、私が把握しているだけでも「BOOK☆WALKER」「ブックライブ」「Kinoppy」などのAndroidアプリ内決済が、不便な方向への変更を余儀なくされています。このルール厳格化が、Epic Games対Appleの訴訟開始直後に行われ始めたというのが、なんとも解せないところ。Appleと同様の措置をとれば、Appleと同様に目を付けられるだけなのに。結果的に後退することになったとしても、厳格化する前より有利な立場になれる、という判断だったのでしょうか。いやあ、解せない。

 2022年3月20日~26日は「丸紅、講談社、集英社、小学館の流通新会社設立」「出版業界による読書バリアフリー対応のいま」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。政治侮辱罪の法定刑引き上げは「表現の自由を脅かす」 日弁連が反対する意見書発表〈弁護士ドットコム(2022年3月23日)〉https://www.bengo...

dマガジンのアプリがAmazon「Fireタブレット」に対応する理由――「電子雑誌」読み放題サービスの現在とこれから〈HON.jp News Blog(2022年4月28日)〉

 月額料金制の電子雑誌読み放題サービス「dマガジン」が、3月23日からAmazonの「Fireタブレット」に対応した。一方で、電子雑誌の市場は2017年を境に減少に転じており、伸びている電子出版市場の中で例外的な状況にある。dマガジンがなぜFireタブレットに対応したのか? そして、電子雑誌市場全体をどう捉えているのだろうか? 関係者に話を聞いた。 ご対応いただいたのは、NTTドコモ・コンテンツビジネス部 コンテンツサービ...

 おなじみ、ITジャーナリストの西田宗千佳さんに取材・執筆いただきました。冒頭にも念のため記しておきましたが、編集記事です。いわゆる「レ点商法」をやめてから会員数が漸減しているわけですが、挽回策の一つとして「普及率が高く画面の大きいタブレットに対応する」のは正しい方向性だと思います。ブラウザで閲覧できるとはいえ、アプリの方が便利ですし。ただ、そもそも雑誌との接触機会が少なくなっている若者に、雑誌記事の魅力を届けるにはどうすればいいか、という根源的な問題。悩ましいところです。

米巨大IT5社、業績に明暗 1~3月期、アマゾン赤字転落〈共同通信(2022年4月29日)〉

物流・生産、米巨大ITの足かせに Amazonは営業赤字も〈日本経済新聞(2022年4月29日)〉

米巨大IT(情報技術)企業の業績が踊り場を迎えている。新型コロナウイルスが流行して社会のデジタル化が進んだ追い風を受けてきたが、2022年1~3月期は主要5社のうちアマゾン・ドット・コムなど3社が最終減益か赤字だった。物流・生産が混乱し、同社は4~6月期に営業赤字になる恐れもある。外部環境に左右されにくい収益構造が求められている。「新型コロナとウクライナ侵攻により、これまでに経験したことがない

 売上高は5社とも増加しているものの、損益では明暗が分かれています。中でもAmazonは7年ぶりの赤字。いちばん大きいのは保有しているEVメーカー株の評価損のようですが、本業でも原油高騰や人件費増などコストが重く、次の四半期では営業赤字に転落するかもしれないとのこと。ジェフ・ベゾス氏がCEOを退いてから1年、なんだか暗雲が垂れ込めている感があります。

グーグル、「デリケートな広告」対応強化へ–妊娠や育児、減量など「YouTube」で〈CNET Japan(2022年5月2日)〉

グーグルは、ユーザーが広告設定で管理できる「デリケートなカテゴリ」のリストを拡大し、妊娠、育児、デート、減量に関する広告を制限できるようにするとしている。

 Google AdSenseは「デリケートな広告」をメディア側の任意で除外できる設定を用意していますが、今回のこれは「ユーザー側が」任意で除外できる設定です。「アドブロックを使われるよりマシ」という判断でしょうか。現状、ユーザーが右上の×から「この広告の表示を停止」しても、同じ広告主がちょっとだけ違うクリエイティブを大量に登録していたりするので、ブロックしきれないのですよね。それがジャンル単位でシャットアウトできるとなると、だいぶ景色が変わりそうです。クソ広告、滅ぶべし。

偽情報や差別あおるサイトにネット広告、自動表示避けるため「排除リスト」…まとめサイトも : 社会 : ニュース〈読売新聞オンライン(2022年5月6日)〉

国や自治体の施策を周知するためのネット広告が、偽情報を流したり外国人差別をあおったりするサイトに自動表示されてしまう。そんな意図しない事態を避けようと、行政機関で対策の動きが出始めた。不適切なサイトに広告を出すことが信

 国税庁が広告を委託した企業に「信用失墜やブランド毀損となる場所への広告掲載は必ず避けること」という条件を付けるなど、行政機関による対策の動きが出始めているそうです。「漫画村」などの海賊版サイトに正規電子書店の広告が出ちゃってた問題を思い出しました。不適切サイトの「排除リスト」が導入されているそうですが、ブラックリストに載ったら閉鎖→転生のイタチごっこが起きそうな気が。そういう意味で、JICDAQ品質認証事業者=ホワイトリスト方式は効果的かもしれません。ただ、認証登録料が高いんですよねぇ……。

技術

The Amazon Kindle will support EPUB in late 2022〈Good e-Reader(2022年4月30日)〉

Amazon has announced that all of the modern Kindle e-readers will support the most popular ebook format in the world, EPUB. The company recently updated their Send to Kindle documentation and stated that it will add support for EPUB later this  year. Send to Kindle will suspend the ability to load in MOBI, since it is an older file format and won't support the newest Kindle features for do...

 KindleがついにEPUBをサポート……と思いきや、タイトルに「will」が入っているところがミソ。実際には「Send to Kindle」がEPUBに対応しただけで、EPUBサイドロードに対応したわけではありません。従来でも「Kindle Previewer」を使ってEPUBをMOBIに変換すれば、閲覧することは可能でした。ただ、Kindle Previewerアプリを起動してMOBIに変換してからSend to Kindle、という少し手間のかかる手順が必要だったのです。

 EPUBでのSend to Kindleを実際に試してみたところ、AZW3に変換された状態での閲覧が可能であることが確認できました。つまり、Kindle独自ファイルへの変換を自動でやってくれるようになった、と言ったほうがわかりやすいかもしれません。ただ、Kindle Previewerでの変換は古いKindle端末用ファイルを内包した「二段構え(byろす氏)」なのでファイルサイズが倍くらいに肥大化してしまうのですが、Send to Kindleで変換されたAZW3は元のEPUBとファイルサイズがほとんど変わらないことが確認できました。

電子書籍の難しい話題になるとどこからともなく現れて、ユーモアたっぷりに分かりやすく解説してくれる「電書ちゃんねる」。今回は、Kindleの最新フォーマットKF8(Kindle Format 8)を深掘りしちゃうマニアックな内容です。

 2020年8月にコマンドラインのMOBI変換ツール「KindleGen」が廃止され、2021年8月にはKindleダイレクト・パブリッシング(KDP)でMOBIファイルの入稿を受け付けなくなっています。今回も、ヘルプには「2022年後半からは、Send to Kindleを使用してMOBI(.AZW、.MOBI)ファイルをライブラリに送信できなくなります」とあります。つまりこれは、古いKindle端末への対応を完全に打ち切るための措置なのでしょう。

 なお、Good e-Readerは「This is likely why they are waiting until Fall or Winter 2022 to add in support for sending EPUBS to the Kindle and for them to be read, instead of covertly converting them from one format to another.(EPUBをある形式から別の形式に密かに変換する代わりに、Kindleに送信して読めるようにするためのサポートを、2022年の秋か冬まで待っているのだと思われます)」と予想(だからwill)していますが、どうだろう。前述のような「二段構え」をやめただけで、EPUBネイティブ対応まではやらないような気がします。仮にAZW3の中身がほぼEPUBだとしても。

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雑記

 5月9日は、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」だそうです。ロシアはウクライナへの侵略を「特別軍事作戦」と称していますが、この日に合わせ宣戦布告するかもという観測が流れています。やめてくれ! とにかく戦争反対!(鷹野)

CC BY-NC-SA 4.0
CC BY-NC-SA 4.0
※本稿はクリエイティブ・コモンズ 表示 – 非営利 – 継承 4.0 国際(CC BY-NC-SA 4.0)ライセンスのもとに提供されています。営利目的で利用される場合はご一報ください。

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著者について

About 鷹野凌 736 Articles
HON.jp News Blog 編集長 / NPO法人HON.jp 理事長 / 明星大学デジタル編集論非常勤講師 / 二松學舍大学エディティング・リテラシー演習非常勤講師 / 日本出版学会理事 / デジタルアーカイブ学会会員 / 著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)など。
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