JPRO
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JPRO出版情報登録センターの現状とこれから ~ 書誌情報の一元化と3つのQでマーケットインの出版へ

 一般社団法人日本出版インフラセンター(JPO)は9月17日、JPRO出版情報登録センターの説明会「JPRO MORE ―― 出版社・取次会社・書店・図書館をつなぐ『今』と『未来図』」を開催した。第1部では来年3月リリース予定のB向け情報提供ツール「Books PRO」(仮称)などについて、第2部では10月1日以降の電子出版物情報登録新方式について、それぞれ説明が行われた。

出版広報センタートップページより
国内ニュース

人気マンガのキャラクターと正規版配信サービスの証「ABJマーク」がコラボ ~ STOP! 海賊版キャンペーン第4弾

 出版関連9団体で構成される出版広報センターは7月19日、「STOP! 海賊版」キャンペーンの第4弾として「ABJマーク×人気キャラコラボ動画」の公開を発表した。正規の出版物が配信されていることを示す「ABJマーク」普及のため、人気マンガのキャラクターとコラボしている。

Legal Tech Forum Vol.3 知財の未来
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違法サイトと印鑑文化をテクノロジーで駆逐 ~ 作家や出版社の法務もITで支援する“リーガルテック”サービスのいま

 弁護士ドットコム株式会社は7月9日、渋谷区の hoops link tokyo にてイベント「Legal Tech Forum Vol.3 知財の未来」を開催した。同社が提供する違法サイト撲滅支援ツールと、印鑑文化に立ち向かうクラウド契約サービスを中心に、知財の問題や出版の課題について語られたこのイベントをレポートする。

株式会社アムタス 代表取締役社長 黒田淳氏(左)/株式会社パピレス 代表取締役社長 松井康子氏(右)
国内ニュース

「Renta!」のパピレスと「めちゃコミック」のアムタスが海外取次事業で共同出資会社を設立

 株式会社パピレスと株式会社アムタスは5月29日、海外への取次事業で共同出資会社を設立することを発表した。新会社名はアルド・エージェンシー・グローバル株式会社(英語名:Aldo Agency global.co.,ltd、略称:AAG)で、7月に設立予定。出資比率はパピレスが66.6%、アムタスが33.4%。パピレス代表取締役社長 松井康子氏が、新会社AAGの代表取締役となる。

マンガ図書館Z
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マンガ図書館Zは「書店」ではなく、作品に優劣をつけない「図書館」―― 無料公開が海賊版サイトへ間接的にダメージを与える

 株式会社Jコミックテラスが運営する「マンガ図書館Z」が実業之日本社と実施している実証実験。取締役会長でマンガ家の赤松健氏と佐藤美佳氏(現:Jコミックテラス代表取締役社長)へのインタビュー後編です。前編はこちら。 [取材担当:まつもとあつし氏、取材実施日:2018年10月18日]

マンガ図書館Z
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出版社にもメリットがある座組みを ―― マンガ図書館Zがメディアドゥホールディングス傘下でいまなお続ける挑戦

 株式会社Jコミックテラスが運営する「マンガ図書館Z」は、過去に実業之日本社から出版された作品で、現時点では紙・電子ともに販売されていないものを収集、無料配信する実証実験を2018年8月から開始した(発表時の記事)。実験開始から数カ月経った時点で、取締役会長でマンガ家の赤松健氏と佐藤美佳氏(現:Jコミックテラス代表取締役社長)に、改めて話を伺った。 [取材担当:まつもとあつし氏、取材実施日:201 […]

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海外ニュース

EU新法対策のアルゴリズムでパブリックドメインの「マラー報告書」が海賊版として消される

 ヨーロッパ連合(EU)の著作権指令にある通りに自動フィルターを使うと、合法なコンテンツまで削除されてしまうとこれまで懸念されてきたが、さっそく「マラー報告書」が消される事態となり、その一方で出版社がこぞってこの無料のコンテンツをベストセラー本にして儲けようとしている、とテクノロジーニュースサイトの techdirt が指摘している。

コンピュータソフトウェア著作権協会のお知らせ
国内ニュース

ファイル共有ソフト「BitTorrent」によるマンガの著作権侵害を摘発 ~ トレントトラッカーサイト「Nyaa.si」を利用し多数の海賊版データを所持、アップロード

 株式会社講談社と株式会社集英社と一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は3月18日、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を利用しマンガ作品を無断アップロードしていた長崎県の30代男性を、長崎県警生活環境課サイバー犯罪対策室と長崎署が著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで長崎地検に送致したことを発表した。

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出版広報センター
国内ニュース

出版広報センター、ダウンロード違法化の対象範囲拡大方針に対し「ネットユーザーやクリエイターの表現行為を萎縮させるようなことがあってはなりません」という見解を発表

 出版広報センターは2月21日、現在法改正が検討されているダウンロード違法化の対象範囲見直しについて、「ネットユーザーやクリエイターの表現行為を萎縮させるようなことがあってはなりません」という見解を示した。これでクリエイターや知財の法学者・研究者のみならず、出版業界からも、文化庁の方針に「待った」がかかった形となる。

ダウンロード違法化
Features

「スクショ違法化」ってどういうこと? マンガ家などクリエイターが反対しているのはなぜ? 法学者や弁護士などの緊急声明「海賊版対策に必要な範囲に限定すべき」なのはなぜ?

 いま、海賊版サイト対策を目的とした、著作権法の改正が検討されています。そんな中、「スクショもNG」などといった報道もあり、不安になっている方も多いようです。日本マンガ学会など、クリエイター側からも反対の声が上がっています。さらに、法学者や弁護士などが「海賊版対策に必要な範囲に限定すべき」と緊急声明を出しています。  本稿では、そもそも現行の「ダウンロード違法」とはどういう制度なのか? それがどう […]

赤松健氏
Features

実効性のない法律に意味はあるのか?「違法ダウンロード範囲拡大を考える院内集会」レポートと考察

 「二次創作のイラストをダウンロードするのも違法となる可能性がある」「悪意ある侵犯者には効果がないような法改正にどんな意味があるのか?」 ── 2月8日に参議院議員会館で開催された「違法ダウンロード範囲拡大を考える院内集会」では、マンガ家の竹宮惠子氏や赤松健氏など、本来は著作権法で権利を守られる立場であるクリエイター側から、このような疑問や反対の声が上がった。本稿ではこの集会のレポートを交えながら […]

アドバンスド・パブリッシング・ラボ
国内ニュース

大手出版4社と出版デジタル機構が慶應SFCと海賊版サイト対抗手段や電子出版技術基盤などを研究する勉強会を発足

 慶應義塾大学SFC研究所のアドバンスド・パブリッシング・ラボは11月21日、マンガのインターネット流通環境整備に関する勉強会の発足を発表した。海賊版サイトに対抗する手段や、電子出版技術基盤、クリエイターの制作環境整備などに関する研究が主なテーマとなる。

ABJマーク
国内ニュース

海賊版サイトと正規版サイトがだれでも判別できる「ABJマーク」の使用申請が受付中 〜 正式運用開始は11月30日から

 海賊版サイトと正規版サイトがだれでも簡単に判別できる「ABJマーク(ホワイトマーク)」の使用申請受付が、一般社団法人電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)のサイトで始まった。すでに説明会も数回開催されている。正式運用の開始予定は11月30日から。