「漫画BANK元運営者を中国当局が処罰」「海賊版対策検討会の取りまとめ案パブコメへ」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #530(2022年7月10日~16日)

神保町

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 2022年7月10日~16日は「漫画BANK元運営者を中国当局が処罰」「海賊版対策検討会の取りまとめ案パブコメへ」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。

政治

武器の作り方のネット情報「何らかの規制を」…自民・世耕参院幹事長〈読売新聞オンライン(2022年7月11日)〉

自民党の世耕弘成参院幹事長は11日の日本テレビ番組で、安倍晋三・元首相が遊説中に銃撃されて死亡した事件を受け、「武器の作り方を解説しているようなインターネット情報は、何らかの規制も考えていかなければいけない」と述べた。

 安倍元首相銃撃事件を受け、さっそく火の玉ストレートの表現規制論が出ています。「武器の作り方を解説しているようなインターネット情報は、何らかの規制も考えていかなければいけない」との発言ですが、そういうけしからん情報が入手できるのはインターネットに限らないわけで。もしそんな表現規制を許したら、即座に書籍や雑誌へ転用可能ですし、あれも有害これも有害とどんどん拡張していくことが容易に予想できてしまいます。警戒レベルを上げておきましょう。

海賊版サイトの排除促す 総務省会議、配信事業者に〈共同通信(2022年7月13日)〉

総務省の有識者会議は13日、インターネット上に漫画を無断で載せる海賊版サイトの対策案を発表した。コン...

 総務省「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」で、現状とりまとめ(案)が固まりました。傍聴しましたが、サイトブロッキングについては「他の取組の効果や被害状況を見ながら検討」というスタンスは従来のまま変わらず、ひとまずひと安心。CDNサービス事業者に対し「著作権侵害サイトに悪用されることを防止するための取組が着実に図られるよう促すことが必要」とし、ある種の原因としてクラウドフレア社を名指ししている点がトピックスでしょう。注54で田村構成員が指摘しているように、「対策を促す」だけでなく、法的根拠が必要ではないかと。なお、意見募集(パブリックコメント)もすでに始まっています。締切は8月18日。

 総務省は、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」(座長:曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科 教授)においてとりまとめられた「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 現状とりまとめ(案)」について、令和4年(2022年)7月15日(金)から同年8月18日(木)までの間、意見を募集します。

第45回インターネット消費者取引連絡会(2022年6月23日)〈消費者庁(2022年7月15日)〉

 資料掲載についてのお知らせが出ていたので念のためチェックしてみたところ、なんと議題が「NFT」でした(タイトルに入れて欲しい……)。NFTについての消費生活相談はすでに昨年から発生し始めていて、まだ件数は少ないですが、消費者庁はもう関心を寄せているようですね。法的課題や消費者保護の取り組みなどについてヒアリングが行われています。とくに「資料3 NFTと法的課題」は、NFTに過大な幻想を抱いてしまっている方に「まずはこれを読め!」と渡すのによさそうです。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/assets/internet_committee_220715_05.pdf

ネットでの誹謗中傷やフェイクニュース、総務省が規制に本腰…背景を探る〈読売新聞オンライン(2022年7月16日)〉

SNSや動画投稿サイトなどにあふれる 誹謗 ( ひぼう ) 中傷 やフェイクニュース。海外では「場」を提供するプラットフォーム(PF)事業者に一定の対応を法で義務づける動きが進む。日本は「表現の自由」に配慮して事業者の

 総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」の第二次とりまとめについて、これまでの経緯なども踏まえた詳細な解説。冒頭に挙げられているTwitter社からの「逆質問」は、私も傍聴していてライブで聞いてますが、「あーそれ言っちゃうんだ」感がありました。自主的な取り組みの要請に従う日本企業と、法的根拠が無いのになぜ従う必要があるのかと言わんばかりのアメリカ企業という、見事な対比を垣間見ることができました。それは、記事で引用されている、ヒアリング結果の評価一覧表に如実に表われています。前述の、海賊版対策でのクラウドフレア社の態度と似たような話。なお、#528でも触れましたが、構成員の方が名指しで批判していたのは、Meta社の言い分でした。

 2022年6月26日~7月2日は「集英社、ジャンプBOOKストア!などを統合」「東京2020五輪、国立国会図書館保存ページも非公開に」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。政治文化審議会著作権分科会(第64回)(第22期第1回)〈文化庁(2022年6月27日)〉https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/ch...

社会

電子書店は群雄割拠、競争市場で切磋琢磨 ―― デジタル出版論 第3章 第6節〈HON.jp News Blog(2022年7月14日)〉

電子出版物の利用率 こういった電子出版物を、ユーザーはどの程度利用しているのでしょうか? インプレス総合研究所が発行している「電子書籍ビジネス調査報告書」では毎年、比較的大規模な利用実態調査を行っています。「スマートフォン・タブレットでインターネットを利用している個人」が対象ですが、電子出版物の利用端末は限定していません。全体ではまだ半数に届いていない 本稿執筆時点で最新の2021年版[54]は有効回...

 今回のパート、昨年までの授業では「電子書籍ビジネス調査報告書2016」に載っていたカオスマップを元に、いまどうなっているか? という比較で「群雄割拠」っぷりを説明してきました。消えちゃったところ、統合されたところ、他社へ事業継承され名前が変わったところなど、10年でたくさんの変化がありました。ただ、最近は電子コミック市場が急拡大したことで経営が安定してきたのか、閉じるだの消えるだのって話は減ってきたように思います。次回はデジタル出版のメリット、その次にデメリットの話で、第3章を締めたいと思います。

経済

朝日新聞デジタル、「会員記事」を月5本まで読める「無料会員」制度を廃止。「会員記事」自体も終了【やじうまWatch】〈INTERNET Watch(2022年7月14日)〉

 とうとう朝日新聞デジタルもハードペイウォールに。最近は無料会員が読める「会員記事」が減り、「有料会員記事」で読みたいと思う頻度が増えていたので、私は数カ月前から月額税込980円のベーシックコースを契約しています。月50本までの制限がありますが、いまのところその範囲を超えたことはありません。私にはちょうどいい感じ。あとは、古い記事を消さずに残しておいてくれたらいいのですが。

 読売新聞にもデジタル限定プランがあれば契約するんですけど、こちらはまだ紙の購読が必須なんですよね……そういうやり方をいつまで続けるのか。割高だし、ゴミになるだけだから、私に新聞紙は要らない。

漫画海賊版サイト 漫画BANK 中国の元運営者に現地当局が罰金〈NHK | 事件(2022年7月14日)〉

【NHK】最大規模の漫画海賊版サイト「漫画BANK」を運営したとして、中国 重慶市の30代の男性に対し、日本の出版社からの情報提供…

 昨年11月にアメリカの裁判所で情報開示命令が出て、前後して閉鎖された「漫画BANK」の続報です。集英社のプレスリリースなどによると「日本人向けの漫画海賊版サイトを国外で運営者していた人間に対して、現地で処罰が下されるのは今回が初めて」とのことで、画期的な事例と言えます。

 ただ、犯罪収益の没収額が日本円で約33万円、罰金が約60万円と非常に安い。今後は「民事訴訟提起も含めたあらゆる可能性を検討」とのことなので、懲罰的損害賠償制度が導入された中国でどのような判決が出るか、注目しておきたいところです。

 中国で6月から施行される改正著作権法は、懲罰的損害賠償制度のほか、権利が制限される範囲の拡大も図られています。馬場公彦さんのレポート後編です。前編はこちら。マルチメディア時代に合わせ著作権の範囲を拡大 では主な改正のポイントに即して、具体的に今回の改正された条文を検討してみよう。 既述した第3条の「作品」として列挙されたもののうち、第6項が旧法の「映画作品と類似の映画を撮影制作する方法で創作され...

 なお、7月19日のNHKクローズアップ現代では、この「漫画BANK」摘発の舞台裏について放送予定となっています。

今月14日、巨大海賊版サイト「漫画BANK」を運営する人物が中国で摘発されたことが明らかになった。日本人向けのサイト運営者が海外で摘発されたのは初めてのことだ。この大捕物の裏には著作権団体を中心に結成された「デジタルGメン」の存在があった。有名作品が次々と掲載され、被害額は去年1年で少なくとも1兆円とされる海賊版サイト。番組ではGメンの追跡調査に半年間密着。海賊版サイトとの知られざる闘いに迫る。

グリー、マンガ事業に参入–縦読みマンガを主軸として企画・制作を推進〈CNET Japan(2022年7月15日)〉

グリーは7月15日、新たに設立したDADANを通じて、マンガ事業に新規参入すると発表した。マンガプラットフォーム事業・マンガ制作スタジオ事業を立ち上げ、総合マンガプラットフォームサービスを展開。総合マンガプラットフォームサービスについては、2022年冬のリリースを予定している。

 子会社を設立し、プラットフォーム事業と制作スタジオ事業を立ち上げるとのこと。グリーと電子出版ってあまり聞かないなと思い調べてみたところ、2011年に「BOOK☆WALKER for GREE」、2015年に「めちゃコミック for GREE」、2021年に子会社Glossomが「ヤンマガWeb」のサービス開発とデータ分析、などが見つかりました。関わり合いがなかったわけではないようですが、さすがに「縦読みマンガの制作」となるとノウハウがないところからのスタートになるはず。どういう「人」を引っ張ってくるかがカギを握ることになるでしょう。

 記事でちょっと気になったのが、「縦読みマンガを中心とした電子コミック市場」という記述。いつのまに縦スクロールマンガが電子コミック市場の中心に? と疑問になります。ピッコマの急成長とともに注目が集まっているとはいえ、日本ではまだ1~2年前からの新興市場です。調べてみたら、これはグリーのプレスリリースの記述そのまま。出典は『出版指標 年報 2022年版』とのことです。

グリー株式会社のプレスリリース(2022年7月15日 15時04分)グリー、マンガ事業に参入

 当該号を改めて確認してみましたが「近年注目を集めている」という記述はありますけど、「縦読みマンガを中心とした電子コミック市場」といった表現は見当たりません。本件を報じているCNET以外の記事もいくつか参照してみましたが、いずれもグリーのプレスリリースにある「縦読みマンガを中心とした電子コミック市場」という記述をそのまま採用していて、ちょっと頭が痛い。言葉のアヤかもしれませんが、さすがに「中心」は無いのでは。

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雑記

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CC BY-NC-SA 4.0
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著者について

About 鷹野凌 674 Articles
HON.jp News Blog 編集長 / NPO法人HON.jp 理事長 / 明星大学でデジタル編集論・二松學舍大学でエディティング・リテラシー演習担当の非常勤講師 / 日本出版学会員 / デジタルアーカイブ学会員 / 主な著書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』(2015年・インプレス)
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