「W3Cでデジタルマンガの動的表現技法を実現するコミュニティグループ発足」「マワシヨミジャンプ」など、出版業界気になるニュースまとめ #356(2019年1月7日~13日)
2019年1月7日~13日は「W3Cでデジタルマンガの動的表現技法を実現するコミュニティグループ発足」「マワシヨミジャンプ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
2019年1月7日~13日は「W3Cでデジタルマンガの動的表現技法を実現するコミュニティグループ発足」「マワシヨミジャンプ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社オトバンクは12月14日から、同社が運営する「audiobook.jp」で配信しているオーディオブックの一部を、iPhone / iPadの「Apple Books」へ提供開始した。
株式会社オトバンクは12月20日、スマートスピーカー「Google Home」や「Googleアシスタント」対応スマートフォンに、おすすめのオーディオブックを推薦し、実際に聴くことができるアシスタントサービス「今日のオーディオブック」を開始した。
株式会社メディアドゥホールディングスは1月15日、連結子会社の合併に関するお知らせを発表した。株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを3月1日に吸収合併し、電子書籍取次などの既存事業を集約する。合併後の法人名は、出版デジタル機構からメディアドゥへ変更される。また、新たに同名企業の出版デジタル機構を設立し、インターネット技術の世界的標準化推進団体 W3C での EPUB 標準仕様検討や、日 […]
株式会社ブックウォーカーは1月15日、コミックなど固定レイアウトの電子書籍データ(EPUB形式)を誰でも無料で作成できるウェブツール「BOOK☆WALKER 電子コミック作成ツール」β版の提供を開始した。
エプソン販売株式会社は12月20日、イラストやマンガなどの作品づくりに役立つ情報を紹介する情報サイト「クリエイター向けポータル」を開設した。
2018年12月24日~2019年1月6日は「ブログでメシが食えるか? 最終回」「2018年回顧、2019年動向予想」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
著作権の保護期間延長に反対していた6団体は1月10日、共催で公開シンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」を東京ウィメンズプラザにて開催した。主催は青空文庫、本の未来基金、デジタルアーカイブ学会、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、インターネットユーザー協会、thinkC。以下、詳細にレポートする。
毎年、ご好評をいただいている年始恒例のセミナーです。HON.jp News Blog 編集長の鷹野凌が、メルマガで毎週配信している「気になるニュースまとめ」から、2018年の電子出版関連の主な動きを振り返り、2019年を予測しました。
慶應義塾大学SFC研究所のアドバンスド・パブリッシング・ラボは1月8日、W3Cに未来のデジタルマンガについてのコミュニティグループ(BD Comics Manga Community)が発足したことを発表した。日本語のメーリングリストもあり、マンガ家や編集者をはじめとする関係者の参加が呼びかけられている。
楽天株式会社は12月6日、同社が運営するスマートフォンアプリによる決済サービス「楽天ペイ」が、株式会社丸善ジュンク堂書店が運営する全国73店舗の書店へ導入されたことを発表した。
KDDI株式会社は12月12日から、電子書店「ブックパス」にて月額380円(以下、いずれも税別)で12ジャンル300誌以上が読み放題となる「マガジンコース」の提供を開始した。
2018年12月17日~23日は「超党派議員連盟、読書バリアフリー法案提出へ」「Yahoo!ブックストアがebookjapanに統合へ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
新年あけましておめでとうございます。 2019年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。
HON.jp News Blog 編集長の鷹野が、2018年の元旦に個人ブログで書いた出版関連動向予想を検証しつつ、2018年を振り返ります。
2018年12月10日~16日は「DAYS NEO開始7カ月で連載決定14人」「アメリカで使用済み音楽ファイルの転売は著作権法違反の判決」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社イーブックイニシアティブジャパンとヤフー株式会社は12月20日、「Yahoo!ブックストア」で購入した本を「ebookjapan」で閲覧できる、本棚連携機能をリリースした。また、来春以降に「Yahoo!ブックストア」を、「ebookjapan」に統合することも発表した。
あなたの好きな本を、家族や友人などにギフトとして贈ってみませんか? 金券的なギフトカードではなく、任意の本をギフトとして購入して誰かにプレゼントできる電子書店を集めてみました。もし他にもギフトができるところがあれば、情報をお寄せください。
本の要約サイト「flier」を運営する株式会社フライヤーは12月19日、要約を活用した読書コミュニティ「flier book labo」を3月から正式スタートすることを発表した。2月に2回実施される無料体験会の参加申込み受付が開始されている。
株式会社文藝春秋は12月18日、同社の電子書籍編集部が扱っている約4100点のラインアップの、2018年におけるダウンロード数を元に集計したランキングを発表した。また、ランキングをまとめた無料冊子『2018年文藝春秋電子書籍ベスト100』を、各電子書店で配信している。
株式会社メディアドゥホールディングスは12月18日、インターネット技術の世界的標準化推進団体である W3C(World Wide Web Consortium)に加盟したことを発表した。これによりメディアドゥホールディングスは、電子書籍の国際標準規格策定への提言活動をより強化するのと同時に、未来の出版に関する世界最先端の技術や情報を入手することが可能になったとしている。
エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社は12月5日、同社が運営する電子書店「コミックシーモア」が縦スクロール形式に対応したことを発表、第1弾として、NHN comico株式会社の「comico」オリジナル作品の配信を開始した。縦スクロール表示のビューアには、株式会社セルシスの「CLIP STUDIO READER」が採用されている。
凸版印刷株式会社は12月6日、AI技術を活用した校閲・校正支援システムの実証実験を、株式会社みずほ銀行と開始することを発表した。凸版印刷が開発したウェブや情報誌の編集業務を効率化するシステムを導入し、みずほ銀行における広告制作物の校閲・校正業務の精度向上や自動化へ向けた検証を行う。
2018年12月3日~12月9日は「違法ダウンロード範囲拡大方針まとまる」「マンガBANG!で著作権トラブル」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社文化通信社は12月11日、都内でフォーラム “本を「WEB」でどう売るか。ネット時代の書籍販促 -ダ・ヴィンチニュースのアンケート結果から-” を開催した。登壇者は株式会社KADOKAWA ビジネス・生活文化局 デジタル・カスタム部部長 大家太氏と、同部生活情報デジタル編集課課長 宮脇大樹氏。有料セミナーなので詳報は控え、ダイジェストでレポートする。
株式会社ブックウォーカーは11月30日、同社が運営する電子雑誌読み放題サービス「マガジン☆WALKER」で徳間書店「月刊エンタメ」の配信を開始したことを発表した。また、2周年を記念した「アニメまつり」キャンペーンも開催されている。
株式会社講談社のマンガ投稿サイト「DAYS NEO」は12月8日、正式オープンから7カ月の実績を公開した。11月27日時点で、投稿数は削除済みを除き約3700作品、マッチング数は220組、読み切り掲載が2人、各誌マンガ賞受賞が15人、連載決定14人で、うち7人が連載中となっている。
2018年11月26日~12月2日は「ABJマーク正式運用開始」「軽減税率、書籍・雑誌は対象外との政府見解」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
コミックスマート株式会社は12月3日、マンガアプリ「GANMA!」とロゴをリニューアル。同時に、作家に対する収益還元を、従来の広告モデルに加え、読み放題モデルを追加したプレミアム会員の収益の一部も対象とするプログラムを開始した。
株式会社ジャストシステムは12月4日、「ATOK Passport[プレミアム]」で提供している「ATOK for Android[Professional]」の最新プログラムを配信開始した。また、「ATOK for Windows」を2月1日に更新予定、日本語ワープロソフト「一太郎2019」を2月8日から発売予定であることも発表している。以下、都内で行われた発表会での様子をレポートする。
株式会社オトバンクは11月27日、東京ガス株式会社、カルチュア・エンタテインメント株式会社(CCCグループ)、株式会社フロンティアワークス(アニメイトグループ)、株式会社VOYAGE VENTURES、株式会社ニッポン放送の5社と資本提携したことを発表した。
株式会社ブックリスタと株式会社オトバンクは11月22日、ブックリスタがストアシステムを提供する電子書店「Reader Store」でオーディオブックの取り扱いを開始したことを発表した。購入したオーディオブックは、Android・iOSの「Reader」アプリで再生できる。
2018年11月19日~25日は「日販・トーハンが物流連携検討開始」「講談社 DAYS NEO インタビュー」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
東京地方裁判所は11月27日、『闇金ウシジマくん』(真鍋昌平/小学館)の画像や文字情報を投稿する行為が著作権侵害にあたるとし、米YouTube社に対し投稿者の発信者情報開示を命じる仮処分を決定した。株式会社小学館 広報室が明らかにした。
株式会社ブックウォーカーは11月27日、運営する電子書店「BOOK☆WALKER」で、角川文庫創刊70周年を記念して「70時間全文試し読みフェア」を実施すること発表した。期間は11月30日(金)2時から12月2日(日)23時59分まで。同時に、子会社の株式会社トリスタが運営する「読書メーター」では、70時間レビューキャンペーンが行われる。
株式会社インプレスR&Dは11月26日、「Kindle本出したらPOD出版しようよキャンペーン」の開催開始を発表した。12月31日までの期間中、インプレスR&Dの「著者向けPOD出版サービス」を利用して Amazon.co.jp でPOD版を出版し、Kindle版とPOD版に相互リンクが設定された本の著者全員を対象に、Amazonギフト券500円分がプレゼントされる。
2018年11月12日~18日は「ブックオフがヤフーとの資本提携解消」「苫小牧市立中央図書館が令状なしで警察に利用者情報提供」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
慶應義塾大学SFC研究所のアドバンスド・パブリッシング・ラボは11月21日、マンガのインターネット流通環境整備に関する勉強会の発足を発表した。海賊版サイトに対抗する手段や、電子出版技術基盤、クリエイターの制作環境整備などに関する研究が主なテーマとなる。
株式会社クリモは11月20日、商用利用可能な日本語フリーフォントを好きな言葉や文章でまとめて比較できる無料のウェブサービス「ためしがき」に、縦書き表示機能を追加したことを発表した。
2018年11月5日~11日は「正規版を示すABJマークの運用開始へ」「ebookjapan全面リニューアルの狙い」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
講談社のマンガ投稿サイト「DAYS NEO」では、他社の雑誌にも参加を呼びかけている(参考記事)。これはどういう思想に基づくものなのか? 経緯や現状、展望などについて、「DAYS NEO」「ILLUST DAYS」「NOVEL DAYS」を統括している「ヤングマガジンのスズキ」こと、鈴木綾一氏に話を伺った。
アマゾンジャパン合同会社は11月15日、Kindleストアで無料マンガをセルフ出版できる「Kindleインディーズマンガ」の、開始から4カ月間の実績を公表した。有名作品を含むKindleストアの無料マンガダウンロード数トップ100のうち、25作品がインディーズ作品とのこと。
だれもが自由に利用できる電子図書館「青空文庫」の活動を資金面で支援する「本の未来基金」は11月12日、著作権保護期間延長に関する考えを公表した。経緯について抗議をしつつも、責任を追及するより、ともに未来への責任を果たしていこうと呼びかけている。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11)が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本 […]
2018年10月29日~11月4日は「TPP11が年内発効、著作権保護期間延長が確定」「図書館総合展開催」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
電子書店「ConTenDo(コンテン堂)」を運営するアイプレスジャパン株式会社は11月8日、Mac版「ConTenDoビューア」の無料公開・配布を開始した。基本はConTenDo用のビューアアプリだが、DRMフリーのEPUBやPDFの表示・閲覧にも対応している。
株式会社BookLiveと株式会社白ヤギコーポレーションは11月6日、両社が共同開発した、機械学習と推薦アルゴリズムによる汎用レコメンドAPI「recopi」β版の提供開始を発表した。同時に、トライアル企業の募集も開始している。
株式会社イーブックイニシアティブジャパンは10月1日、電子書店「eBookJapan」を全面リニューアルした。従来の ebookjapan.jp ドメインから yahoo.co.jp のサブドメインに変わり、ヤフー株式会社との共同運営になるという大改革だ。この狙いはどこにあるのか? 既存サイトはいつまで運用されるのか? 規約はどうなるのか? などの気になる点を、代表取締役社長 小出斉氏にぶつけた […]
海賊版サイトと正規版サイトがだれでも簡単に判別できる「ABJマーク(ホワイトマーク)」の使用申請受付が、一般社団法人電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)のサイトで始まった。すでに説明会も数回開催されている。正式運用の開始予定は11月30日から。
2018年10月22日~28日は「DLmarketへの不正アクセスで個人情報56万件が流出の可能性」「TRC-DL、スイス・ビブリオテカ社と提携」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
NPO法人本の学校は10月28日、専修大学神田キャンパスにて「本の学校 出版産業シンポジウム 2018 in 東京」を開催した。本稿では、第2分科会「新書編集の現在、過去、未来」をレポートする。パネリストは、田中正敏氏(株式会社中央公論新社 書籍局 中公新書編集部部長)と、菊地悟氏(株式会社KADOKAWA 文芸局 角川新書編集長代理)。
本稿は「出版ニュース」2018年9月上旬号へ寄稿した原稿の転載です。転載にあたって少しタイトルを変えてあります。以下、縦書き原稿を横書きに変換してあるのと改行を少し増やしてありますが、文体は掲載時のまま(常体)です。
株式会社ボイジャーは11月1日、個人作家の電子書籍を中心に取り扱う電子書店「理想書店」をオープンした。これは、同社が2012年から運営してきた電子書店「BinB store」と、デジタル出版支援サービス「Romancer」から生まれた作品を販売する「Romancer Store」を統合したもの。
一般社団法人電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)は10月29日、公共図書館の電子図書館サービス利用状況に関する調査レポートの最新版『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2018』を11月10日に発行することを発表した。今回のアンケート調査によると、電子図書館サービスを導入している公共図書館は昨年の調査から17館増え、78館81自治体。図書館を持つ自治体比の導入率は5.9%となった。
図書館総合展運営委員会は10月30日から11月1日まで、パシフィコ横浜(神奈川県横浜市)で「第20回図書館総合展」を開催している。企画・運営は株式会社カルチャー・ジャパン(JCC)。本稿では展示会の様子を電子図書館関係を中心に写真でレポートする。
株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は10月26日、同社の進研ゼミ会員が自由に使える電子書籍貸出サービス「電子図書館まなびライブラリー」の利用データやアンケート調査などをもとに、読書が子供の学力や学びの姿勢にどのような影響を与えているかの変化を追跡する調査研究を発表した。調査は1年4カ月にわたって行われ、その間の読書量が多い子供ほど学力が向上していること […]
2018年10月15日~21日は「ブロッキング法制化、激論の末結論出ず」「BookPlaceがU-NEXTへ統合」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
一般社団法人日本著作権教育研究会は10月26日、「著作権法第35条の一部改正」に関するシンポジウムを開催した。第196回通常国会で可決成立した今回の著作権法一部改正には、教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備が行われている。本稿ではまず、文化庁著作権課の課長補佐 大野雅史氏による、著作権法改正の概要説明をレポートする。
株式会社オトバンクと日本交通株式会社は10月26日、車内でオーディオブックが聴ける「本のない図書館タクシー」を都内で運行することを発表した。運行期間は10月29日から11月11日までで、読書週間に合わせた企画。
株式会社図書館流通センター(以下、TRC)は10月24日、スイスのビブリオテカ社が扱う洋書の電子書籍150万タイトル超を、全国の公共図書館や学校図書館を対象として提供することに基本合意したことを発表した。2019年度からの提供開始に向け、協議を行っているとのこと。
株式会社講談社は10月24日、同社が運営するマンガ投稿サイト「DAYS NEO」に、11月1日から一迅社のコミック編集部が参加することを発表した。新たに加わるのは「コミックゼロサム」「コミックREX」「まんが4コマぱれっと」「コミック百合姫」「gateau」「comicPOOL」の6誌。これでDAYS NEOは、講談社と一迅社17誌200人のマンガ編集者とのマッチングが可能な投稿サイトになった。
株式会社小学館と株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは10月22日、小学館の文芸ポータルサイト「小説丸」と、KDDIウェブコミュニケーションズの運営する縦書き表示可能なブログサービス「g.o.a.t(ゴート)」が、連携を開始したことを発表した。
eライブラリー有限責任事業組合は10月18日、小中高等学校向けの定額制電子書籍配信サービス「School e-Library(スクール イー ライブラリー)」を2019年4月から提供開始することを発表した。ラインアップは常時1000冊が配信され、3~6カ月で少しずつ入れ替わる。利用料は年間2万8800円で、先生+生徒40名の41ライセンスが提供され、クラス全員が同時に同じ本を読むことができる。
All Aboutグループのディー・エル・マーケット株式会社は10月22日、同社が運営するデジタル商品の販売サイト「DLmarket」において不正アクセスによって個人情報が流出した可能性があることを発表した。流出した可能性のある件数は56万1625件で、内容はメールアドレス・氏名・会員ID。住所、電話番号、クレジットカード情報などは含まれていないとのこと。 追記(重要) 2018年12月25日 […]
株式会社紀伊國屋書店は10月18日、店舗に設置されている在庫検索端末「KINOナビ」が、インターネットを通じてスマートフォンやパソコンなどから利用できるようになったと発表した。在庫がある書籍は、棚番号とフロア内の位置を示す地図が表示され、来店前に収蔵されている場所を知ることができる。
2018年10月8日~15日は「クラウドフレアに発信者情報開示命令」「日経ストアサービス終了へ」「Google+サービス終了へ」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社太田出版は10月17日、同社刊の『エロマンガ表現史』(稀見理都)が北海道青少年健全育成条例の「有害図書類」に指定されたことについて、公式サイトで声明を発表した。これまでメディアからの取材に対し個々に伝えてきた公式見解を、改めて声明として記したものだという。
株式会社U-NEXTは10月16日、運営する電子書店「BookPlace」会員向けのお知らせメールにて、「BookPlace」を「U-NEXT」へサービス統合する予定であることを明らかにした。「BookPlace」で購入済みのコンテンツは一部を除き、「U-NEXT」へ移管される。統合は2018年12月ごろを予定している。
Amazon.co.jpは10月16日、電子ペーパー端末「Kindle Paperwhite」の新型を発表、予約受付を開始した。出荷予定はWi-Fiモデルが11月7日、32GBの無料4Gモデルは12月13日。モデル最薄・最軽量を実現しているほか、防水機能が搭載された点が特徴。
株式会社講談社は10月15日、同社が提供する電子コミックサービス「コミックDAYS」に「週刊少年マガジン」などのコミック誌13誌が月額960円で読める新たな定期購読プラン「もっとプレミアム」を追加したことを発表した。
イースト株式会社は10月15日、マイクロコンテンツ株式会社とともに、個人の本棚・図書室・資料室・図書館などの書籍・雑誌・論文・資料などのデジタル化と、背表紙インタフェースのクラウド書棚による閲覧サービス「アスパラ シェルフ(asparashelf)」の開始を発表した。価格は1000冊以上一括の場合で1冊1800円から。
2018年10月1日~7日は「電子書店eBookJapanがヤフーと共同運営のebookjapanに」「インプレスR&Dの著者向けPOD出版サービス累計販売3万冊突破」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
日本マンガ学会は10月11日、自治体による「有害図書」指定範囲拡大に対する反対声明を発表した。マンガの中の性表現のあり方はマンガ研究の重要な研究対象であるとし、こういった図書までが自治体によって有害図書として指定されてしまう状況に、強い懸念と憂慮を表明している。
一般財団法人情報法制研究所(JILIS)は10月11日、知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(タスクフォース)」で検討されているブロッキングの法制化には、前提条件に重大な過誤があり、根拠となる立法事実が存在しないという意見書を発表した。
株式会社日本経済新聞社は10月1日、直営電子書店「日経ストア」での販売を2019年1月6日で終了、サービスは2019年7月31日で終了することを発表した。購入済みコンテンツはダウンロードした端末で読み続けられるほか、一部を除き、大日本印刷株式会社運営のハイブリッド型総合書店「honto」へ移行できる。
学術系クラウドファンディングサイト「academist」を運営するアカデミスト株式会社は10月9日、イースト株式会社と株式会社マイクロコンテンツによる文系研究者向け出版ブランド「アスパラ」との業務提携を発表した。学術書出版の費用獲得から編集・出版・プロモーションまでを、トータルでサポートする形となる。
2018年9月24日~30日は「図書館問題研究会が有害図書の指定拡大と軽減税率適用を目的とした自主規制に反対声明」「Facebookで5000万人の情報流出」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社イーブックイニシアティブジャパンは10月1日、電子書店「eBookJapan」を全面リニューアルした。URLを従来の https://www.ebookjapan.jp/ からヤフー株式会社のサブドメイン https://ebookjapan.yahoo.co.jp/ へと変更、サイトの名称もすべて小文字の「ebookjapan」へ変更され、ヤフーとの共同運営となる。
株式会社インプレスR&Dは10月1日、Amazon PODを活用した個人向け出版販売支援サービス「著者向けPOD出版サービス」の、累計販売数が3万冊を突破したことを発表した。9月末時点で登録ユーザー数は1000名超、出版点数は679点、100冊以上の販売実績がある本は48点、1000冊以上が7点あるとのこと。
株式会社パピレスは10月1日、賞金総額毎月100万円のオリジナルマンガコンテスト「Rentaコミック大賞」の応募受付を開始した。同社が運営する電子書籍レンタルサイト「Renta!」と、投稿プラットフォーム「upppi」で2019年2月28日まで受け付けている。
国立国会図書館は10月1日、ウェブサイト「国立国会図書館デジタルコレクション」への機能追加を発表した。コンテンツ閲覧画面がレスポンシブウェブデザインに対応し、スマートフォンなど小さな画面で閲覧しやすくなった。
楽天グループのRakuten Kobo Inc.は10月3日、新型電子ペーパー端末「Kobo Forma(コボ フォルマ)」の予約受付を開始した。国内販売開始は10月24日を予定している。Koboシリーズ最大の8インチ画面で見開き表示が可能であるほか、ページめくり物理ボタンを搭載しているのも特徴。
株式会社ブックウォーカーは9月10日、同社が運営する電子雑誌読み放題サービス「マガジン☆WALKER」で徳間書店「アニメージュ」を配信開始したことを発表した。同サービスで配信しているゲーム・アニメ・声優誌はこれで計12誌となる。
株式会社Books&Companyは9月10日、電子書籍のみなし売上を先払いする制作サービス「Books&Cloud(ブックスアンドクラウド)」を開始した。同社が電子書籍を制作し販売を開始した時点で、実際の売上とは無関係に50ダウンロードぶんが出版社へ支払われる。電子出版における「取次金融」の担い手を目指すサービスと言える。
株式会社ブクログは10月1日、ユーザーの投票によって決まる「第6回ブクログ大賞」のノミネート作品を発表、同日より投票受付を開始した。投票の締切は10月22日で、大賞発表は11月12日を予定している。
株式会社日本電子図書館サービスは10月1日、同社が提供する電子図書館サービス「LibrariE(ライブラリエ)」の導入館が、9月末時点で72館になったことを発表した。取扱いコンテンツ数は4万2000点、取引出版社は90社とのこと。
本日正式スタートした「HON.jp News Blog」は、激動の時を迎えた「出版(publishing)」という営みの未来を拓くため、革新的(イノベーティブ)な動きや考えをニュース・コラム・インタビューなどの形で紹介・提案することにより、界隈の健全な発展に寄与する非営利のメディアです。 ■ HON.jp News Blog ホームhttps://hon.jp/news/hon.jp/news […]
EPUBを日本で最初に紹介したのもhon.jp DayWatch、それに触発されてJEPA「EPUB研究会」が発足し、ブラウザへの日本語組版導入になりました。日本電子出版協会(JEPA)は9月26日、NPO法人日本独立作家同盟との共催で、セミナー“温故知新 2004年創刊「hon.jp DayWatch」から見える出版の未来”を開催します。「hon.jp DayWatch」で過去に配信されたニュ […]
先週は「海賊版サイト対策中間まとめ、反対多くまとまらず」「静止画ダウンロードの違法化を総務省が先導」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年9月17日~23日分。
デジタルアーカイブ学会の法制度部会は9月18日、東京大学本郷キャンパス 情報学環ダイワユビキタス学術研究館石橋信夫記念ホールにて、「デジタルアーカイブ整備推進法 (仮称)」に関する意見交換会を開催した。筆者も一般学会員の1人として参加してきたのでレポートする。
先週は「巨大IT企業を対象とした著作権保護強化改革案が欧州議会で可決」「海賊版対策検討会議の中間まとめ案に再び議論が紛糾」などが話題に。2018年9月10日~16日分です。
株式会社ドワンゴは9月14日、同社が運営する電子書店の「ニコニコ書籍」アプリを、株式会社ブックウォーカーが運営する電子書店の「BOOK☆WALKER」アプリへ統合することを発表した。9月25日で「ニコニコ書籍」での電子書籍販売は終了する。「ニコニコ書籍」のユーザーは、これまで利用していたニコニコアカウントで、そのまま統合後の「BOOK☆WALKER」が利用できる。
合同会社DMM.comは8月28日、コミュニティサービス「DMMオンラインサロン」に蓄積されたコンテンツを本として出版するレーベル「DMM PUBLISHING」のリリースを発表した。9月28日に2点が刊行予定で、本稿執筆時点ではネット予約が受付中だ。
株式会社インプレスR&Dは9月12日、イースト株式会社と株式会社マイクロコンテンツとの業務提携により、主に文系の研究者が学術書や専門書を1冊から出版できる支援サービス「アスパラ」の開設を発表した。ブランドオーナーはイーストで、編集はマイクロコンテンツ、制作と流通をインプレスR&Dの「NextPublishing」が担当する。
先週は「読書専用端末の時代は終わった?」「出版物の正規版配信認定マークにほとんどの電子書店が参加へ」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年9月3日~9日分です。
株式会社矢野経済研究所は8月30日、国内出版市場に関する調査結果を発表した。紙と電子を合算した2018年の国内出版総市場は1兆5100億円(前年比5.0%減)で、うち書籍を7180億円(同3.5%減)、雑誌を7920億円(同6.4%減)と予測している、また、紙は1兆1960億円(同7.3%減)、電子は2400億円(同9.1%増)としている。
株式会社BookLiveは9月4日、「BookLive!Reader Lideo」端末向けに提供してきたWiMAX通信サービスを2020年3月31日で終了することを発表した。これは、UQコミュニケーションズ株式会社の旧WiMAXサービスが、同日にて提供終了となるのに伴うもの。
モバイルに特化した調査研究機関のMMD研究所を運営するMMDLabo株式会社は8月30日、「2018年8月 電子書籍の利用に関する調査」の結果サマリーを公開した。電子書籍の利用経験は44.7%と半数近くになっており、1作品ずつ購入の電子書店・アプリでは「Kindle」が、定額読み放題では「dマガジン」が利用率1位となっている。
講談社の新しいマンガ投稿サイト「DAYS NEO(https://daysneo.com/)」の仕組みを知ったとき、筆者は「やられた!」と思うのと同時に、同社のマンガ編集者たちのことが、ひとごとながら心配になった。どれだけの人が、この仕組みの意味に気づいているか。そして、そのことがもたらす未来が、どのようなものなのか。これはある意味、編集者にとって非常に残酷な仕組みなのだ。
株式会社インプレスR&Dは昨年度に引き続き、同社の運営する「著者向けPOD出版サービス」を利用してAmazon.co.jpでプリント・オンデマンド(POD)出版をした個人を対象に、賞金総額200万円の「ネクパブPODアワード2019」を開催する。応募受付期間は2019年2月10日まで。
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